岡山県貨物運送株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡山県貨物運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】 Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】 （086）252－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】 広島市中区光南６丁目１番16号
【電話番号】 （082）243－8111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 広島主管支店長 安原 秀二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 21,548,136 19,040,516 42,398,251
営業収益
（千円） 1,190,655 427,750 1,744,182
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 825,766 272,404 1,121,615
（当期）純利益
（千円） 743,703 325,472 1,020,098
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,702,385 17,159,794 16,978,580
純資産額
（千円） 41,809,256 40,878,400 41,380,697
総資産額
（円） 407.25 134.35 553.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.9 41.9 41.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,292,221 1,391,879 2,856,623
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 644,724 △ 524,772 △ 1,598,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,592,284 △ 788,382 △ 2,036,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,353,319 5,598,483 5,519,759
（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
219.32 59.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により国民生活、雇
用、企業活動など深刻な打撃を受けている。５月２５日に緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開されている
ものの感染症拡大の収束が見えない中、７月に発生した一連の豪雨は、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な
地域において甚大な被害をもたらし景気は先行き不透明な状況が続いている。
物流業界においては、国内総輸送量は減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上
昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境で推移している。
このような状況のもと、当社グループでは、年度の目標を「生産性の向上と輸送力の強化」と定め、働き方改
革によって長時間労働や雇用待遇の改善が求められる中、会社にとって生産性の向上は取り組むべき重要課題の
一つであり、あらゆる無駄の排除と効率化に取り組むとともに、適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受を継
続的に進め、お客様に満足していただける輸送品質で、信頼され選ばれる会社となるよう取り組んできた。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は408億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２百万円の
減少となった。これは、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が５億２千４百万円減少したこと
によるものである。
負債については、237億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千３百万円の減少となった。こ
れは、短期借入金の減少等により流動負債が４億１千１百万円減少し、長期借入金の減少等により固定負債が
２億７千２百万円減少したことによるものである。
純資産については、171億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千１百万円の増加となった。
これは主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第２四半期連結累計期間の営業収益は190億４千万円（前年同四半期比11.6％減）となり、営業利益は３億
２千１百万円（前年同四半期比67.5％減）、経常利益は４億２千７百万円（前年同四半期比64.1％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は２億７千２百万円（前年同四半期比67.0％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、適正運賃収受の継続的な取り組みを行なったが、７月以降も新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により運送需要が低調に推移したため、貨物取扱量が前年同四半期に比べ減少したことなどによ
り、営業収益は183億２千４百万円（前年同四半期比10.5％減）となり、営業利益は２億９千１百万円（前年同四
半期比67.8％減）となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は３億５千１百万円
（前年同四半期比44.1％減）となり、営業損失は１百万円（前年同四半期は０百万円の営業損失）となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は３
億６千４百万円（前年同四半期比18.3％減）となり、営業利益は１千９百万円（前年同四半期比73.6％減）と
なった。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間に比べ２億４千５百万円増加し、当第２四半期連結累計期間には55億９千８百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億９千１百万円となった。これは主に、減価償却費が８億３百万円、売上
債権の減少額が６億５千４百万円であったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ９千９百万円増加し
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億２千４百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が
５億３千８百万円であったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ１億１千９百万円減少した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億８千８百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が20
億１千３百万円であったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ８億３百万円減少した。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
（6）研究開発活動
該当事項はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,200,000 2,200,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
2,200,000 2,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 2,200 － 2,420,600 － 1,761,954
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
152,400 7.51
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
135,791 6.69
西尾総合印刷株式会社 岡山市北区津高651番地
134,631 6.64
マルケー従業員持株会 岡山市北区清心町４番31号
100,000 4.93
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
94,933 4.68
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15番20号
両備ホールディングス株式会
93,933 4.63
岡山市東区西大寺上１丁目１番50号
社
67,500 3.32
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
61,600 3.03
堀口祐司 大阪市淀川区
58,000 2.86
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
47,476 2.34
株式会社岡山マツダ 岡山市北区野田４丁目14番20号
－ 946,264 46.67
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 172,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,011,900 20,119 －
普通株式
１単元（100株）未満
15,500 －
単元未満株式 普通株式
の株式
2,200,000 － －
発行済株式総数
－ 20,119 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、
「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岡山市北区清心町４番
172,600 － 172,600 7.84
岡山県貨物運送株式会社
31号
－ 172,600 － 172,600 7.84
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,882,768 5,962,993
現金及び預金
6,673,634 6,013,874
受取手形及び営業未収入金
※ 102,048 ※ 99,085
たな卸資産
306,988 365,175
その他
△ 2,626 △ 2,425
貸倒引当金
12,962,812 12,438,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,174,996 6,974,859
車両運搬具（純額） 1,590,831 1,636,531
15,498,615 15,498,615
土地
321,136 328,601
その他（純額）
24,585,579 24,438,606
有形固定資産合計
無形固定資産 578,776 578,486
投資その他の資産
2,712,457 2,835,647
投資有価証券
552,524 603,412
その他
△ 11,453 △ 16,455
貸倒引当金
3,253,528 3,422,604
投資その他の資産合計
28,417,884 28,439,697
固定資産合計
41,380,697 40,878,400
資産合計
負債の部
流動負債
2,771,609 2,518,211
支払手形及び営業未払金
6,331,962 6,053,805
短期借入金
300,465 290,219
未払法人税等
278,725 406,525
賞与引当金
2,281,309 2,283,935
その他
11,964,071 11,552,696
流動負債合計
固定負債
8,678,039 8,330,769
長期借入金
106,984 114,114
役員退職慰労引当金
3,235,587 3,323,307
退職給付に係る負債
106,286 107,052
資産除去債務
311,147 290,666
その他
12,438,045 12,165,909
固定負債合計
24,402,116 23,718,606
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
1,770,388 1,770,388
資本剰余金
12,634,402 12,764,882
利益剰余金
△ 293,861 △ 294,195
自己株式
16,531,529 16,661,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
363,692 440,291
その他有価証券評価差額金
56,188 30,945
退職給付に係る調整累計額
419,880 471,236
その他の包括利益累計額合計
27,170 26,882
非支配株主持分
16,978,580 17,159,794
純資産合計
41,380,697 40,878,400
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
21,548,136 19,040,516
営業収益
19,689,286 17,804,753
営業原価
1,858,849 1,235,763
営業総利益
※ 870,479 ※ 914,638
販売費及び一般管理費
988,369 321,124
営業利益
営業外収益
21 20
受取利息
27,228 23,253
受取配当金
84,246 86,246
受取賃貸料
33,081 33,358
持分法による投資利益
170,493 47,321
その他
315,072 190,200
営業外収益合計
営業外費用
93,047 82,022
支払利息
19,739 1,552
その他
112,786 83,574
営業外費用合計
1,190,655 427,750
経常利益
特別利益
41,963 27,602
固定資産売却益
41,963 27,602
特別利益合計
特別損失
34 501
固定資産売却損
34 501
特別損失合計
1,232,584 454,850
税金等調整前四半期純利益
483,951 253,053
法人税、住民税及び事業税
△ 77,177 △ 72,318
法人税等調整額
406,773 180,734
法人税等合計
825,811 274,116
四半期純利益
44 1,712
非支配株主に帰属する四半期純利益
825,766 272,404
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
825,811 274,116
四半期純利益
その他の包括利益
△ 81,342 76,598
その他有価証券評価差額金
△ 764 △ 25,243
退職給付に係る調整額
△ 82,107 51,355
その他の包括利益合計
743,703 325,472
四半期包括利益
（内訳）
743,658 323,759
親会社株主に係る四半期包括利益
44 1,712
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,232,584 454,850
税金等調整前四半期純利益
797,142 803,397
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,770 7,130
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 214 4,800
賞与引当金の増減額（△は減少） 139,020 127,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79,981 51,419
有形固定資産売却損益（△は益） △ 41,929 △ 27,100
△ 27,250 △ 23,274
受取利息及び受取配当金
93,047 82,022
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 33,081 △ 33,358
売上債権の増減額（△は増加） 471,890 654,884
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,641 2,962
仕入債務の増減額（△は減少） △ 229,755 △ 253,398
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 198,681 △ 106,831
△ 416,250 △ 55,433
その他
1,872,374 1,689,871
小計
利息及び配当金の受取額 57,592 48,559
△ 96,719 △ 79,915
利息の支払額
△ 541,026 △ 266,637
法人税等の支払額
1,292,221 1,391,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 251,500 △ 251,501
定期預金の預入による支出
250,000 250,000
定期預金の払戻による収入
△ 5,843 △ 4,534
投資有価証券の取得による支出
△ 664,275 △ 538,103
有形固定資産の取得による支出
44,306 32,400
有形固定資産の売却による収入
△ 17,412 △ 13,032
その他
△ 644,724 △ 524,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 163,000 △ 72,000
3,700,000 1,460,000
長期借入れによる収入
△ 4,964,330 △ 2,013,427
長期借入金の返済による支出
△ 452 △ 334
自己株式の取得による支出
△ 141,204 △ 141,605
配当金の支払額
△ 23,297 △ 21,015
その他
△ 1,592,284 △ 788,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 944,787 78,724
6,298,107 5,519,759
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,353,319 ※ 5,598,483
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期等を正確に予測することは困難である。当社グループにお
いては、感染症拡大の影響が今後、少なくとも2021年３月まで継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可
能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染症拡大の影響が変化した場合には、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、この仮定については前連結会計年度末
から重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 19,654 千円 17,355 千円
82,393 81,730
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び賞与 238,226 千円 236,647 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
である。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,714,825千円 5,962,993千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △361,506 △364,510
現金及び現金同等物 5,353,319 5,598,483
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
2019年３月31日 2019年６月28日
普通株式 141,939 70 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
2020年３月31日 2020年６月29日
普通株式 141,924 70 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
貨物運送 石油製品
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連 販売
（注）３
営業収益
外部顧客への
20,472,908 629,287 21,102,196 445,940 21,548,136 － 21,548,136
営業収益
セグメント間
15,565 1,177,848 1,193,414 590,745 1,784,159 △ 1,784,159 －
の内部営業収
益又は振替高
20,488,474 1,807,136 22,295,610 1,036,685 23,332,296 △ 1,784,159 21,548,136
計
セグメント利益
906,462 △ 719 905,742 72,425 978,167 10,202 988,369
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額10,202千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
貨物運送 石油製品
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連 販売
（注）３
営業収益
外部顧客への
18,324,329 351,852 18,676,181 364,335 19,040,516 － 19,040,516
営業収益
セグメント間
13,895 859,148 873,043 563,275 1,436,319 △ 1,436,319 －
の内部営業収
益又は振替高
18,338,225 1,211,000 19,549,225 927,610 20,476,836 △ 1,436,319 19,040,516
計
セグメント利益
291,898 △ 1,082 290,816 19,151 309,967 11,157 321,124
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額11,157千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 407円25銭 134円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
825,766 272,404
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
825,766 272,404
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,027 2,027
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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