日本電子株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目1番2号
【電話番号】 (042)543-1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目1番2号
【電話番号】 (042)542-2124
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
(東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル13階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 51,112 49,388 117,243
売上高
(百万円) 2,013 2,870 7,203
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,229 1,932 5,359
期)純利益
(百万円) 1,048 2,387 4,657
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 42,062 46,893 45,080
純資産額
(百万円) 122,489 136,723 136,788
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 25.45 40.00 110.94
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 34.3 34.3 33.0
自己資本比率
(百万円) 2,963 662 3,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,134 △ 5,686 △ 4,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,168 3,097 5,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 8,570 12,135 14,032
末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
58.11 37.60
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(新型コロナウィルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウィルス感染症の影響が世界で継続およ
び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)
が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通
せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」(2019年度~2021年度)に掲げる
重点戦略を強力に推進し、当中期経営計画期間のみならずそれ以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行す
ることにより企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 49,388 百万円(前年同期比 3.4%減 )となりました。損益面
におきましては、 営業利益は2,468 百万円(前年同期比68.3%増)、 経常利益は2,870 百万円(前年同期比
42.6%増)、親会社株主に帰属する 四半期純利益は1,932 百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
新型コロナウイルス感染症の影響により走査電子顕微鏡を中心とした民需の引合いが低い水準にとどまり、売
上高は減少しました。
この結果、当事業の売上高は30,109 百万円(前年同期比 5.0%減)となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は12,025百万円(前年同期比 7.8%増)となりました。
③ 医用機器事業
海外における生化学自動分析装置の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で健康診断等に
おける血液検査が減少したことにより、全体として売上高が低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は7,253百万円(前年同期比 12.2%減)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から65百万円減少し136,723百万円となりまし
た。主なものとしては、現金及び預金が1,385百万円、受取手形及び売掛金が6,480百万円減少し、たな卸資産
が5,668百万円、土地が1,776百万円、建設仮勘定が1,845百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,878百万円減少し89,829百万円となりま
した。主なものとしては、長期借入金が7,270百万円増加し、社債が2,643百万円、支払手形及び買掛金が1,950
百万円、短期借入金が1,757百万円、電子記録債務が1,226百万円減少しております。
一方、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い 46,893百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,135百万円とな
り、前連結会計年度末より1,896百万円減少しております。
なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の 増加は662百万円(前年同期は2,963百万円の資金の
増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加、たな卸資産の増加があったものの、仕入債
務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は5,686百万円(前年同期は1,134百万円の資金
の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は3,097百万円(前年同期は2,168百万円の資金
の減少)となりました。これは主に長期借入による収入の増加等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,931百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
48,857,800 48,857,800
普通株式
(市場第一部)
ます。
48,857,800 48,857,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 48,857,800 - 10,037 - 8,974
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都港区港南2-15-3 4,300 8.82
株式会社ニコン
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 4,000 8.21
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 3,453 7.08
口)
SSBTC CLIENT OMNI ONE LINCOLN STREET,
BUS ACCOUNT BOSTON MA USA 02111
2,814 5.77
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋3-11-1)
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,504 3.09
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1-8-12 1,279 2.63
4)
270 PARK AVENUE, NE
JP MORGAN CHASE W YORK, NY 10017, UN
BANK 380055 ITED STATES OF AMERI
1,242 2.55
CA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
東京都昭島市武蔵野3-1-2 1,215 2.49
日本電子共栄会
東京都昭島市武蔵野3-1-2 1,130 2.32
日本電子グループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,042 2.14
日本生命保険相互会社
- 21,982 45.10
計
(注)1 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三井住
友銀行およびその共同保有者1社が2020年7月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書 に係る変更報告書 の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内1-1-2
株式会社三井住友銀行 225 0.46
三井住友DSアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門1-17-1 2,576 5.27
株式会社
2 2020年9月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、アーチザン・イ
ンベストメンツ・ジーピー・エルエルシー(Artisan Investments GP LLC)が2020年8月31日現在で以下の
とおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株
式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書 に係る変更報告書 の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アーチザン・インベストメンツ・ アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミル
ジーピー・エルエルシー ウォーキー、スウィート800、ウィスコンシ
3,143 6.43
(Artisan Investments GP LLC) ン・アヴェニュー875E
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
119,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,718,500 487,185 -
普通株式
20,000 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
48,857,800 - -
発行済株式総数
- 487,185 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式18株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式4株が含ま
れております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株(議決権4,202個)
が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都昭島市武蔵野
119,300 - 119,300 0.24
三丁目1番2号
日本電子株式会社
- 119,300 - 119,300 0.24
計
(注)上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
14,425 13,040
現金及び預金
30,965 24,484
受取手形及び売掛金
11,815 13,075
商品及び製品
38,775 43,010
仕掛品
2,629 2,802
原材料及び貯蔵品
4,745 3,727
その他
△ 321 △ 263
貸倒引当金
103,036 99,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,190 6,241
機械装置及び運搬具(純額) 1,193 1,157
工具、器具及び備品(純額) 4,938 4,567
1,771 3,548
土地
リース資産(純額) 574 482
617 2,463
建設仮勘定
15,286 18,460
有形固定資産合計
無形固定資産
2,953 2,595
のれん
2,289 2,244
その他
5,243 4,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,116 7,972
投資有価証券
6,094 5,567
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
13,203 13,532
投資その他の資産合計
33,732 36,832
固定資産合計
18 11
繰延資産
136,788 136,723
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
12,575 10,625
支払手形及び買掛金
10,597 9,370
電子記録債務
13,491 11,734
短期借入金
1,886 2,836
1年内償還予定の社債
1,651 897
未払法人税等
12,431 12,373
前受金
1,457 1,456
賞与引当金
13,358 11,347
その他
67,451 60,642
流動負債合計
固定負債
3,126 483
社債
9,357 16,628
長期借入金
33 26
役員退職慰労引当金
239 290
役員株式給付引当金
9,462 9,385
退職給付に係る負債
320 320
資産除去債務
1,714 2,052
その他
24,256 29,187
固定負債合計
91,707 89,829
負債合計
純資産の部
株主資本
10,037 10,037
資本金
9,914 9,914
資本剰余金
27,089 28,437
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,058
自己株式
45,973 47,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,296 2,844
その他有価証券評価差額金
71 -
繰延ヘッジ損益
△ 1,965 △ 2,120
為替換算調整勘定
△ 1,296 △ 1,162
退職給付に係る調整累計額
△ 893 △ 437
その他の包括利益累計額合計
45,080 46,893
純資産合計
136,788 136,723
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
51,112 49,388
売上高
31,307 29,170
売上原価
19,804 20,217
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,712 3,931
研究開発費
※ 14,625 ※ 13,816
その他
18,337 17,748
販売費及び一般管理費合計
1,467 2,468
営業利益
営業外収益
17 20
受取利息
69 67
受取配当金
40 27
受託研究収入
- 113
為替差益
769 162
持分法による投資利益
221 186
その他
1,119 578
営業外収益合計
営業外費用
67 81
支払利息
5 3
売上債権売却損
453 -
為替差損
46 91
その他
573 176
営業外費用合計
2,013 2,870
経常利益
特別利益
17 55
固定資産売却益
17 55
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
26 17
固定資産除却損
50 13
投資有価証券評価損
77 31
特別損失合計
1,953 2,895
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 533 799
191 163
法人税等調整額
724 962
法人税等合計
1,229 1,932
四半期純利益
1,229 1,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,229 1,932
四半期純利益
その他の包括利益
32 547
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 71
繰延ヘッジ損益
△ 323 △ 86
為替換算調整勘定
194 134
退職給付に係る調整額
△ 83 △ 68
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 181 455
その他の包括利益合計
1,048 2,387
四半期包括利益
(内訳)
1,048 2,387
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,953 2,895
税金等調整前四半期純利益
1,452 1,717
減価償却費
184 295
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 194 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17 58
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 6
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 67 50
固定資産除売却損益(△は益) 9 △ 37
投資有価証券評価損益(△は益) 50 13
△ 86 △ 88
受取利息及び受取配当金
67 81
支払利息
5 3
売上債権売却損
売上債権の増減額(△は増加) 6,330 6,458
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,447 △ 5,377
仕入債務の増減額(△は減少) △ 108 △ 3,278
1,657 △ 658
その他
3,950 2,125
小計
利息及び配当金の受取額 93 88
△ 67 △ 89
利息の支払額
△ 5 △ 3
売上債権売却による支払額
△ 1,008 △ 1,458
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,963 662
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,091 △ 5,222
有形固定資産の取得による支出
27 91
有形固定資産の売却による収入
△ 48 △ 151
無形固定資産の取得による支出
△ 70 -
子会社株式の取得による支出
48 △ 404
その他
△ 1,134 △ 5,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,138 △ 3,091
4,000 10,651
長期借入れによる収入
△ 3,000 △ 2,040
長期借入金の返済による支出
△ 255 △ 1,693
社債の償還による支出
△ 584 △ 584
配当金の支払額
△ 189 △ 144
その他
△ 2,168 3,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 352 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 691 △ 1,896
9,261 14,032
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,570 ※ 12,135
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金(574千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金(589千
14百万円 15百万円
MYR) MYR)
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金(284,631千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金(299,497千
415 〃 434 〃
INR) INR)
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(520千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(937千
446 〃 465 〃
USD)および借入金(389,855千円) USD)および借入金(365,995千円)
計 876百万円 計 914百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当 5,411 百万円 5,706 百万円
賞与引当金繰入額 389 〃 405 〃
退職給付費用 274 〃 235 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 〃 6 〃
役員株式給付引当金繰入額 43 〃 43 〃
減価償却費 472 〃 614 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 8,571百万円 13,040百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1 〃 △904 〃
現金及び現金同等物 8,570百万円 12,135百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
(注)2
機器事業
売上高
31,690 11,155 8,266 51,112 - 51,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
31,690 11,155 8,266 51,112 - 51,112
計
セグメント利益又は損失
△ 436 3,199 836 3,599 △ 2,131 1,467
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△2,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,131
百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
(注)2
機器事業
売上高
30,109 12,025 7,253 49,388 - 49,388
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
30,109 12,025 7,253 49,388 - 49,388
計
セグメント利益又は損失
△ 288 4,064 737 4,513 △ 2,045 2,468
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△2,045百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,045
百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額
25円45銭 40円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,229 1,932
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,229 1,932
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,313 48,316
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間425千株、当第2四半期連結累計期間420千
株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第74期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月6日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 584百万円
② 1株当たりの金額 普通株式 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式 2020年12月4日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝 彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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