UTグループ株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | UTグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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UTグループ株式会社(E05698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 UTグループ株式会社
【英訳名】 UT Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 陽一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山田 隆仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山田 隆仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 51,638 53,045 101,191
経常利益 (百万円) 3,897 3,567 8,113
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,749 2,332 4,509
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,756 2,346 4,537
純資産額 (百万円) 12,242 17,999 15,023
総資産額 (百万円) 28,440 46,406 36,308
1株当たり
(円) 43.36 57.80 111.71
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.7 37.1 41.0
営業活動による
(百万円) △ 195 2,868 3,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 135 753 △ 805
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,384 4,336 721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,275 26,374 18,415
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.86 29.16
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりになります。
(ソリューション事業)
第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日にTBLSサービス株式会社(同日付、UTビジネスサービス株
式会社に商号変更)及び東芝情報システムプロダクツ株式会社(同日付、UTシステムプロダクツ株式会社に商号
変更)の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社(同日付、UT東芝株式会社に商号変更)の株式を80%取得し
たことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間より、2020年7月1日に水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取
得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除
後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きがみられましたが、
感染拡大に留意しながらの経済活動や、地政学リスクによる海外経済の下振れリスク等による不確実性の高さか
ら、依然として先行きの不透明な状況が続いております。これらを背景に、全国の有効求人倍率は低下傾向が続い
ており、国内の雇用情勢は極めて弱い動きとなりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、緊急事態宣言解除以降、顧客工場の一時的な稼働停止は減少
し、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を最も受けた自動車関連分野では、大手自動車メーカー
を中心とした生産活動の回復とともに人材需要にも回復の兆しが見られました。また、半導体・電子部品分野にお
いては、次世代通信規格「5G」関連需要により半導体製造装置やデバイス等の生産拡大を視野に入れた一定の人
材需要が見られました。しかしながら、生産活動自体は依然として弱く、本格的な人材需要の回復までには至りま
せんでした。
このような状況の下、2020年5月、当社グループでは当連結会計年度を初年度とし2025年3月期を最終年度とす
る第4次中期経営計画を策定いたしました。「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」
を中期経営目標として掲げ、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソ
リューション戦略」を成長戦略として位置付けております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣におい
て、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていく
こと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を
網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指してまいります。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支
援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間では、顧客企業の生産活動は徐々に戻りつつありますが、人材需要の本格的な回復に
はある程度の時間を要することから、当社グループでは「雇用と職場を守る」ため顧客企業との関係強化に努め、
人材需要の本格回復に向け、顧客への提案活動やエリア毎の採用基盤の整備など事業基盤の構築に注力いたしまし
た。また、2020年7月、前述の成長戦略に基づく人材流動化支援の一環として、昇降機の製造請負及び設計技術者
の派遣事業等を行う株式会社日立製作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会
社化いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の 売上高53,045百万円 ( 前年同期51,638百万円 、 2.7%の増収 )、 営業
利益3,515百万円 ( 前年同期3,862百万円 、 9.0%の減益 )、 経常利益3,567百万円 ( 前年同期3,897百万円 、 8.5%の
減益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益2,332百万円 ( 前年同期1,749百万円 、 33.3%の増益 )、技術職社員数
は 20,985名 ( 前年同期20,302名 、 683名の増加 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、半導体・電子部品分野が次世代通信規格「5G」やテレワーク関連需
要の増加から人材需要は底堅く推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けた
自動車関連分野では、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる等の状況が一服し、生産活動の回復に伴っ
て人材需要は回復の兆しが見られました。しかしながら全体的な生産活動は本格的な回復には至っていないことか
ら、採用活動を抑制したため技術職社員数は減少いたしました。前年同期における消費税増税前の自動車需要の高
まりにより、人材需要が大きく伸びていた状況から一転した自動車関連分野の影響が大きく、減収となりました。
以上の結果、 売上高31,152百万円 ( 前年同期36,309百万円 、 14.2%の減収 )、 セグメント利益1,741百万円 ( 前
年同期3,111百万円 、 44.0%の減益 )、技術職社員数 13,973名 ( 前年同期14,674名 、 701名の減少 )となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、同一労働同一賃金
への対応に伴う単価上昇に加え、電池製造に特化するUTパベック株式会社を中心に、技術職社員数、売上ともに
増加いたしました。さらに、2020年4月1日に株式会社東芝のグループ会社である、UTビジネスサービス株式会
社、UTシステムプロダクツ株式会社及びUT東芝株式会社、また、2020年7月1日に水戸エンジニアリングサー
ビス株式会社を新規連結子会社化したことも寄与し、増収増益となりました 。
以上の結果、 売上高13,808百万円 ( 前年同期6,792百万円 、 103.3%の増収 )、 セグメント利益606百万円 ( 前年
同期437百万円 、 38.5%の増益 )、技術職社員数 4,403名 ( 前年同期2,802名 、 1,601名の増加 )となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務は堅調に推移し
たものの、事業戦略の見直しに伴い、2020年1月29日付で連結子会社であった株式会社Lei Hau’oliの
全保有株式を売却したことから、減収となりました。一方で、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育
成・配属プロセスの見直しにより稼働率が改善し、大幅に増益となりました 。
以上の結果、 売上高8,138百万円 ( 前年同期8,646百万円 、 5.9%の減収 )、 セグメント利益1,174百万円 (前年
同期 351百万円 、234.6%の増益)、技術職社員数 2,609名 ( 前年同期2,826名 、 217名の減少 )となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 41,359百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ9,418百万円増
加 いたしました。これは主に現金及び預金が7,959百万円及び受取手形及び売掛金が1,427百万円増加したことによ
るものであります。固定資産は 5,046百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ679百万円増加 いたしました。これは
主にのれんが249百万円及び繰延税金資産が373百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 46,406百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ10,097百万円増加 いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 17,747百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3,470百万円増
加 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,844百万円及び未払法人税等が1,089百万円増加したことによ
るものであります。固定負債は 10,660百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3,652百万円増加 いたしました。こ
れは主に長期借入金が3,067百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 28,407百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ7,122百万円増加 いたしました。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 17,999百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,975百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,332百万円及び新株予約権603百万円を計上したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は 37.1% (前連結会計年度末は 41.0% )となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より7,959百万円増加 し、 26,374
百万円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以
下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は、2,868百万円 ( 前年同四半期は195百万円の使用 )となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,561百万円が計上されたものの、預り金の減少額888百万円が計上され
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 獲得した資金は、753百万円 ( 前年同四半期は135百万円の使用 )となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出289百万円が計上されたものの、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,079百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は、4,336百万円 ( 前年同四半期は3,384百万円の使用 )となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,261百万円が計上されたものの、長期借入れによる収入5,000百万円
及び新株予約権の発行による収入603百万円が計上が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年3月期連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)につきまして、2020年5月8日公表時点で見込
んでいた新型コロナウイルス感染症の影響が想定を下回り推移する足元の状況及び今後の見通しを勘案し、当該業
績予想を上方修正しております。詳細につきましては、2020年11月5日付「業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください 。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 )
(2020年11月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,363,067 40,363,067
(市場第一部) 100株
計 40,363,067 40,363,067 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 40,363,067 - 686 - 235
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
若山 陽一 東京都渋谷区 9,031,178 22.37
株式会社日本カストディ銀行(信託E
東京都中央区晴海1-8-12 3,035,300 7.52
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 2,552,200 6.32
社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.
CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-
1,763,500 4.37
A.381572(常任代理人 株式会社み
2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
ずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,527,500 3.78
口)
CREDIT SUISSE(LUXEMBOURG)S.A.
56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
/CUSTOMER ASSETS,FUNDS UCITS
1,000,000 2.48
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001(常任代理人 株式会
02101 U.S.A.(東京都港区港南2- 915,881 2.27
社みずほ銀行 決済営業部)
15-1)
株式会社Lei Hau’oli
東京都渋谷区渋谷3-2-3 908,600 2.25
株式会社コペルニクス 東京都渋谷区神宮前2-2-39 908,600 2.25
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW
JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会 YORK 10286,USA(東京都千代田区丸 850,000 2.11
社三菱UFJ銀行) の内2-7-1)
計 - 22,492,759 55.72
(注)1.所有株式数の割合は、自己株式154株を控除して算出しております。
2. アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーから、2020年5月19日付で大量保有報告書に係る変更報告書
が提出されておりますが、当社として、2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2020
年5月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
1345 Avenue of the Americas, New
アライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピー York, New York 10105, U.S.A.
3,552,350 8.80
(AllianceBernstein L.
東京都千代田区内幸町二丁目1番6
P.)
号
3. ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から、2020年7月16日付で大量保有報告書に係る変更報告書
が提出されておりますが、当社として、2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2020
年7月9日現在の株式保有状況は以下のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ティー・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内一丁目9番2
4,042,300 10.01
ジャパン株式会社 号
4. 野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA
INTERNATIONAL PLC)、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES
INTERNATIONAL,Inc.)、野村アセットマネジメント株式会社から、2020年7月20日付で大量保有報告書
に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2020年9月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更
報告書による2020年7月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
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野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 29,600 0.07
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー(NOMURA
532,947 1.32
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 1,594,900 3.95
式会社
計 - 2,157,447 5.35
5. フィデリティ投信株式会社から、2020年7月22日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されており
ますが、当社として、2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2020年7月15日現在の
株式保有状況は以下のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 3,436,300 8.51
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 100
普通株式 40,349,100
完全議決権株式(その他) 403,491 -
普通株式 13,867
単元未満株式 - -
発行済株式総数 40,363,067 - -
総株主の議決権 - 403,491 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区東五反田一丁
UTグループ株式会社 100 - 100 0.00
目11番15号
計 - 100 - 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,415 26,374
受取手形及び売掛金 12,342 13,769
商品及び製品 - 136
仕掛品 - 11
原材料及び貯蔵品 3 4
その他 1,230 1,124
△ 49 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 31,941 41,359
固定資産
有形固定資産 282 303
無形固定資産
のれん 1,598 1,848
リース資産 11 11
ソフトウエア 622 632
308 291
その他
無形固定資産合計 2,541 2,784
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
長期貸付金 6 40
長期前払費用 1 1
繰延税金資産 1,066 1,440
その他 518 526
△ 55 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,543 1,958
固定資産合計 4,366 5,046
資産合計 36,308 46,406
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 - 1,844
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 1,785 2,456
未払金 800 858
未払費用 5,353 5,794
リース債務 3 2
未払法人税等 264 1,353
未払消費税等 2,245 1,738
賞与引当金 1,270 1,825
役員賞与引当金 36 202
預り金 2,208 1,371
58 50
その他
流動負債合計 14,277 17,747
固定負債
長期借入金 6,742 9,809
リース債務 8 17
退職給付に係る負債 151 704
繰延税金負債 68 74
38 52
その他
固定負債合計 7,008 10,660
負債合計 21,285 28,407
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 422 422
利益剰余金 13,791 16,124
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 14,900 17,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 0
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5 △ 5
新株予約権 - 603
非支配株主持分 129 167
純資産合計 15,023 17,999
負債純資産合計 36,308 46,406
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 51,638 53,045
41,655 43,399
売上原価
売上総利益 9,982 9,645
※1 6,119 ※1 6,130
販売費及び一般管理費
営業利益 3,862 3,515
営業外収益
受取利息 0 0
保険配当金 - 19
雇用調整助成金 50 51
4 14
その他
営業外収益合計 55 86
営業外費用
支払利息 14 21
支払手数料 3 4
3 8
その他
営業外費用合計 20 33
経常利益 3,897 3,567
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
固定資産除却損 - 4
組織再編関連費用 - 1
25周年記念費用 70 -
※2 1,180
-
株式給付信託制度変更による一時費用
特別損失合計 1,251 6
税金等調整前四半期純利益 2,646 3,561
法人税等 889 1,215
四半期純利益 1,756 2,346
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,749 2,332
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,756 2,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 0
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 1,756 2,346
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,750 2,333
非支配株主に係る四半期包括利益 6 13
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,646 3,561
減価償却費 120 158
のれん償却額 156 196
支払手数料 3 4
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17 10
賞与引当金の増減額(△は減少) 137 278
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 257 134
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 14 21
固定資産除却損 - 4
売上債権の増減額(△は増加) 163 892
前払費用の増減額(△は増加) 135 148
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1 △ 83
長期前払費用の増減額(△は増加) 1,227 -
仕入債務の増減額(△は減少) - △ 873
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,021 △ 664
未払金の増減額(△は減少) 90 △ 150
未払費用の増減額(△は減少) △ 875 277
預り金の増減額(△は減少) △ 1,345 △ 888
96 80
その他
小計 1,307 3,108
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 14 △ 22
△ 1,489 △ 217
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 195 2,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 20
無形固定資産の取得による支出 △ 140 △ 41
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 289
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 1,079
る収入
短期貸付金の純増減額(△は増加) 7 △ 0
差入保証金の純増減額(△は増加) △ 5 21
8 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135 753
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 883 △ 1,261
新株予約権の発行による収入 - 603
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,487 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 -
△ 3 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,384 4,336
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,715 7,959
現金及び現金同等物の期首残高 14,990 18,415
※ 11,275 ※ 26,374
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日にTBLSサービス株式会社(同日付、UTビジネスサービス株式
会社に商号変更)及び東芝情報システムプロダクツ株式会社(同日付、UTシステムプロダクツ株式会社に商号変
更)の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社(同日付、UT東芝株式会社に商号変更)の株式を80%取得したこ
とに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間より、2020年7月1日に水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得
したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
1.受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ことを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会
社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度1,139百万円、当第2四半期連結会計期間1,087百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度3,178,900株、当第2四半期連結会計期間3,035,300株
期中平均株式数 前第2四半期連結累計期間3,338,487株、当第2四半期連結累計期間3,122,310株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
2,200 百万円 2,200 百万円
メントの総額
借入実行残高 250 250
差引額 1,950 1,950
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与及び賞与 1,918 百万円 1,970 百万円
賞与引当金繰入額 445 730
退職給付費用 0 49
貸倒引当金繰入額 17 11
採用関連費 1,017 418
※2 株式給付信託制度変更による一時費用
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
社員向けの福利厚生制度の一つとして導入している「株式給付信託(J-ESOP)」について制度改定を
行ったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 11,275 百万円 26,374 百万円
現金及び現金同等物 11,275 26,374
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(株主資本等関係)
1.前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(1) 配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 2,499 61.93 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 1株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円であります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
2.当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(1) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
マニュファク
計算書計上額
ソリュー エンジニア
(注)1
チャリング
計
(注)2
ション事業 リング事業
事業
売上高
外部顧客への
36,200 6,791 8,646 51,638 - 51,638
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 108 1 - 110 △ 110 -
振替高
計 36,309 6,792 8,646 51,749 △ 110 51,638
セグメント利益 3,111 437 351 3,899 △ 37 3,862
(注) 1.セグメント利益の調整額 △37百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
マニュファク
計算書計上額
ソリュー エンジニア
(注)1
チャリング
計
(注)2
ション事業 リング事業
事業
売上高
外部顧客への
31,099 13,807 8,138 53,045 - 53,045
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 53 0 - 54 △ 54 -
振替高
計 31,152 13,808 8,138 53,099 △ 54 53,045
セグメント利益 1,741 606 1,174 3,522 △ 7 3,515
(注) 1.セグメント利益の調整額 △7百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューション事業」セグメントにおいて、2020年4月1日にTBLSサービス株式会社及び東芝情報シス
テムプロダクツ株式会社の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社の株式を80%取得し、また、2020年7月1
日に水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結範囲に含めております。な
お、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては445百万円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 43円36銭 57円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,749 2,332
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,749 2,332
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,362,980 40,362,916
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
1. Green Speed Joint Stock Company
当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、 ベトナムで人材派遣事業を行うGreen Speed Co., Ltd.及び
Hoang Nhan Co., Ltd.の株式を100%所有するGreen Speed Joint Stock Companyの51%の株式を取得 することを決
議し、2020年10月22日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
Green Speed Joint Stock Company
被取得企業の名称
子会社の経営管理、
事業の内容
人材派遣・請負事業
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
Green Speed Co., Ltd. Hoang Nhan Co., Ltd.
被取得企業の子会社の名称
事業の内容 人材派遣・請負 事業 人材派遣業
② 企業結合を行った主な理由
現在ベトナムでは、中国に代わる製造拠点として、日系企業・韓国系企業を中心に外資系企業が進出してお
り、中国での人件費の高騰や昨今の米中貿易摩擦等の影響を受け、今後も投資が加速していくと考えておりま
す。また、外資系企業の多くが自社の採用活動のみでは必要な人材を確保することが困難であることから、ベ
トナム国内の人材サービスの活用が始まっています。
Green Speed Co., Ltd.は、ベトナム国内の製造業などへ15,000名超を派遣する人材派遣事業を行っており、
同国内30か所の採用拠点を基盤とした強固な採用力を有しております。同様にHoang Nhan Co., Ltd.もベトナム
国内にて人材派遣事業を行っております。両社とも業界に先行して社員の育成・キャリア形成にも力を入れてお
り、当社のはたらく人に対する基本的な考え方と共通する点があります。
一方、当社では日本国内の製造工場に対して、主にベトナム人を対象とした外国人技能実習生の管理代行事業
を展開しており、外国人技能実習生が実習終了後に帰国した際のキャリアの連続性を確保することが重要である
と考えております。ベトナムで多数の職場を有するGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.と連携す
ることで、実習生が帰国する前に就業先を確保することが可能となることから、当社にとって一層の企業価値向
上に資すると判断し、両社の株式を100%所有する持株会社Green Speed Joint Stock Companyの株式を取得いた
しました。
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③ 企業結合日
2020年10月22日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 259,626百万ベトナムドン
取得原価 259,626百万ベトナムドン
(注) 当該取得価額は、業績の達成度合に応じて総額最大378,930百万ベトナムドンの支払いが発生するため、現
時点では確定しておりません。取得対価の追加支払いが発生した場合は、取得時に支払ったものとみなして取
得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.株式会社シ―ケルホールディングス
当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、株式会社シーケルの株式を100%所有する株式会社シ―ケル
ホールディングスの全 株式を取得 することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社
被取得企業の名称
シーケルホールディングス
事業の内容 子会社の経営管理
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の子会社の名称 株式会社シーケル
事業の内容 人材派遣・請負事業
② 企業結合を行う主な理由
株式会社シーケルホールディングスの傘下にある株式会社シーケルは、創業より30年、茨城県内を中心に6
拠点を構え、住宅設備や半導体、家電・オフィス機器や自動車などの製造業を中心とした人材派遣事業等を行
う老舗企業であります。約1,000名の派遣社員が在籍し、地域の人材需要に対し、地域型の高品質なサービス提
供してきた実績を有します。
当社グループには茨城県を地盤とするUTHP株式会社及び水戸エンジニアリングサービス株式会社があ
り、大手製造業が集積する地域産業の中心地にて日立グループを中心とする顧客企業との強固な関係性を構築
しております。このような当社グループの地域における事業基盤に加え、株式会社シーケルが保有する営業基
盤や顧客基盤を活用した事業展開を行うことで、地域内での事業基盤を拡充することが可能となり、当社グ
ループのキャリアプラットフォームの深化及び拡大に寄与するものと判断し、この度、同社の株式を100%所有
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する株式会社シーケルホールディングスの株式を取得することを決議いたしました。
③ 企業結合日
2020年11月30日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,700百万円
取得原価 1,700百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
UTグループ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 榎 本 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているUTグループ株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、UTグループ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象(取得による企業結合)に記載されているとおり、会社は、2020年10月22日付で、ベトナムで人材派
遣事業を行うGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.の株式を100%所有するGreen Speed Joint Stock
Companyの51%の株式を取得し、子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
UTグループ株式会社(E05698)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が四半
期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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