鹿島建設株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押 味 至 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 海 野 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 海 野 洋
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 947,198 912,604 2,010,751
経常利益 (百万円) 65,069 79,356 146,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 49,810 51,872 103,242
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 41,122 54,842 76,187
純資産額 (百万円) 773,423 841,826 796,020
総資産額 (百万円) 2,082,032 2,108,144 2,172,108
１株当たり
(円) 96.76 101.19 200.99
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.0 39.5 36.5
営業活動による
(百万円) 3,640 195,427 53,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 71,608 △ 31,241 △ 101,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,033 △ 27,596 △ 10,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 226,007 389,596 255,646
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
(円) 60.27 49.58
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け急速に悪化したが、各
国・地域において感染症拡大防止と同時に経済活動レベルの引き上げを図る政策が進められている。
我が国経済においては、緊急事態宣言解除後、輸出や生産を中心に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益
や雇用・所得情勢への感染症の影響が懸念される状況が続いている。
国内建設市場については、労務や資機材の需給は安定し、公共投資も堅調に推移した一方で、民間設備投資は、
製造業・非製造業ともに企業の投資姿勢がより慎重となる中で、減少傾向が続いた。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
売上高は、当社建築事業売上高が減少したものの、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準を維持し、前年同四
半期連結累計期間比 3.7％減 の 9,126億円 （前年同四半期連結累計期間は 9,471億円 ）となった。
利益については、各セグメントの売上総利益率が改善したことにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比
20.5％増 の 720億円 （前年同四半期連結累計期間は 597億円 ）、経常利益は同 22.0％増 の 793億円 （同 650億円 ）と
なった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損など特別損失を計上したものの同 4.1％増 の
518億円 （同 498億円 ）となった。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と関係者の安全確保を最優先事項として、
必要な対策を徹底し事業の継続と生産力の維持に努めた。その結果、国内建設事業（土木事業、建築事業）におけ
る感染症の業績への影響は、軽微なものにとどまった。開発事業等についても、販売事業、賃貸事業ともに大きな
影響は見られず、国内関係会社に関しては、運営するホテルやゴルフ場の稼働率低下等の影響が見られたが、建設
系関係会社の業績は総じて堅調に推移した。
海外関係会社においては、北米地域では建設事業への感染症の影響は限定的であり、流通倉庫開発事業は順調に
推移した。一方、東南アジア地域については、2020年３月中旬以降、複数の国において公的な規制等により現場を
一時閉鎖しており、再開後も一部の現場は本格的な稼働に至っていない。また、ホテル等の運営事業に関しても、
一時閉鎖や稼働率低下の影響が長期化している。
建設事業受注高については、緊急事態宣言に伴う発注手続きの停滞等が影響し国内受注高が減少したことから、
前年同四半期連結累計期間比12.2％減の7,034億円（前年同四半期連結累計期間は8,013億円）となった。なお、当
社の受注高は、開発事業等を含めて同18.7％減の4,347億円（同5,348億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、手持ち工事の施工が着実に進捗し、前年同四半期連結累計期間比 17.1％増 の 1,606億円 （前年同四半
期連結累計期間は 1,371億円 ）となった。
営業利益は、当連結会計年度中に完成を予定する工事を中心とした損益改善により売上総利益率が向上したこと
が主因となり、前年同四半期連結累計期間比 162.1％増 の 180億円 （前年同四半期連結累計期間は 68億円 ）となっ
た。
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② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、期首の繰越高が前年同四半期連結累計期間と比較し減少していることなどから、前年同四半期連結累
計期間比 18.2％減 の 3,842億円 （前年同四半期連結累計期間は 4,698億円 ）となった。
営業利益は、売上総利益率は改善したものの売上高減少により、前年同四半期連結累計期間比 13.7％減 の 348億
円 （前年同四半期連結累計期間は 403億円 ）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
不動産販売事業における大型物件の引渡しを主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比 55.8％増 の 325億円
（前年同四半期連結累計期間は 209億円 ）、営業利益は同 136.5％増 の 83億円 （同 35億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間と同水準を維持し、売上高は前年同四半期連結累計期間比
3.0％減 の 1,802億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,858億円 ）、営業利益は同 0.5％増 の 82億円 （同 82億円 ）と
なった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、北米地域の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比 9.2％増 の 2,275億円 （前年同四半期連結累計
期間は 2,084億円 ）となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、建設事業、開発事業等ともに売上総利益率が改善したことにより、前年同四
半期連結累計期間比 137.3％増 の 38億円 （前年同四半期連結累計期間は 16億円 ）となった。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 639億円減少 し、 ２兆1,081億円 （前連結会計年
度末は ２兆1,721億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,278億円があった一方で、現金
預金の増加1,311億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資
産）の増加284億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 1,097億円減少 し、 １兆2,663億円 （前連結会計年度末は １兆3,760億円 ）と
※
なった。これは、支払手形・工事未払金等の減少952億円及び有利子負債残高 の減少191億円があった一方で、未
成工事受入金の増加145億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,076億円（前連結会計
年度末は3,268億円）となった。
純資産合計は、株主資本 7,290 億円、その他の包括利益累計額 1,043 億円、非支配株主持分 84 億円を合わせて、前
連結会計年度末比 458億円増加 の 8,418億円 （前連結会計年度末は 7,960億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.0ポイント好転し、 39.5 ％（前連結会計年度末は 36.5 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,954億円の収入超過 （前年同四半
期連結累計期間は 36億円の収入超過 ）となった。これは、税金等調整前四半期純利益 756 億円に減価償却費 91 億円
等の調整を加味した収入に加えて、売上債権の 減少2,250億円 の収入があった一方で、仕入債務の 減少933億円 、た
な卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加327億円及び法人税
等の支払額 287億円 の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 312億円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 716億円の支出超過 ）
となった。これは、貸付けによる支出 158億円 及び有形固定資産の取得による支出 150億円 があったこと等によるも
のである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金
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調達と返済の収支が172億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額 128億円 の支出等により、 275億円
の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 200億円の支出超過 ）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 1,339億円
増加 し、 3,895億円 となった。
(4) 目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2020年５月14日に公表した当連結会計年度業
績予想を2020年11月10日に修正した。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、国内は建設工事や不動産賃貸事業などへの大きな影響はないと見
通しているが、海外では、特に東南アジア地域において工事施工の本格化や運営施設の稼働率回復に時間を要する
と考えている。
こうした見通しを踏まえ、売上高は、当社土木事業及び国内関係会社における増加を主因に、前回発表予想比
2.1％増の１兆9,100億円を見込んでいる。
利益については、海外関係会社の売上総利益の低下を当社及び国内関係会社の向上が補い、販管費も減少する見
通しであることから営業利益は前回発表予想比3.6％増の1,150億円、経常利益は同4.2％増の1,230億円を見込んで
いる。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上などにより前回発表予想と同額の800億円となる見込
みである。
なお、当社の完成工事総利益率予想は13.1％（土木15.0％、建築12.4％）となり、前回発表予想13.1％（土木
15.1％、建築12.4％）と同水準となる見通しである。
親会社株主に
連結業績予想
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
単位：百万円
当期純利益
前回発表予想（Ａ）
1,870,000 111,000 118,000 80,000
（2020年５月14日）
今回修正予想（Ｂ）
1,910,000 115,000 123,000 80,000
（2020年11月10日）
増減額（Ｂ－Ａ） 40,000 4,000 5,000 －
増減率（％） 2.1％ 3.6％ 4.2％ －
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な
変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 58億円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
市場第一部
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日
― 528,656,011 ― 81,447,203 ― 20,485,062
～2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 50,601 9.85
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 32,810 6.39
鹿 島 昭 一 東京都港区 15,792 3.07
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 10,278 2.00
(信託口５)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,961 1.94
(信託口７)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 9,171 1.79
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,124 1.78
(信託口９)
鹿島社員持株会 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 8,802 1.71
ジェーピー モルガン チェース バンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,479 1.46
(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
公益財団法人鹿島学術振興財団 東京都港区赤坂六丁目５番30号 7,235 1.41
計 ― 161,256 31.39
１ 当社は、自己株式を14,889千株保有している。
(注)
２ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他１名の共同保有者が2020年７月15日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
1,433 0.27
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 27,312 5.17
計 ― 28,746 5.44
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３ 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社他６名の共同保有者が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 6,813 1.29
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベストメント・
プリンストン ユニバーシティ 545 0.10
マネジメント・エルエルシー
スクウェア ドライブ １
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・
823 0.16
マネジャーズ・リミテッド アベニュー 12
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン
マネジメント・アイルランド・ ボールスブリッジ 1,892 0.36
リミテッド ボールスブリッジパーク ２ １階
米国 カリフォルニア州
ブラックロック・ファンド・
サンフランシスコ市 ハワード・ 6,118 1.16
アドバイザーズ
ストリート 400
ブラックロック・ 米国 カリフォルニア州
インスティテューショナル・ サンフランシスコ市 ハワード・ 8,042 1.52
トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. ストリート 400
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・
3,041 0.58
マネジメント(ユーケー)リミテッド アベニュー 12
計 ― 27,277 5.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)１
14,889,100
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
5,131,921 ―
513,192,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
574,811
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 5,131,921 ―
１ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式14,889,100株である。
(注)
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 14,889,100 ― 14,889,100 2.82
計 ― 14,889,100 ― 14,889,100 2.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 町 田 幸 雄 2020年９月６日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 262,963 394,078
※2 734,159
受取手形・完成工事未収入金等 506,292
販売用不動産 62,817 66,903
未成工事支出金 63,540 70,454
開発事業支出金 74,692 87,486
その他のたな卸資産 18,180 22,852
その他 133,767 106,142
△ 855 △ 680
貸倒引当金
流動資産合計 1,349,264 1,253,529
固定資産
有形固定資産
土地 223,651 222,695
167,397 176,257
その他（純額）
有形固定資産合計 391,049 398,952
無形固定資産
11,548 11,057
投資その他の資産
投資有価証券 309,623 315,629
その他 114,126 132,412
△ 3,503 △ 3,437
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,246 444,604
固定資産合計 822,843 854,615
資産合計 2,172,108 2,108,144
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 520,653 425,356
短期借入金 151,459 163,024
コマーシャル・ペーパー 45,000 －
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 30,597 23,276
未成工事受入金 162,087 176,621
引当金 25,493 24,414
190,118 184,582
その他
流動負債合計 1,125,410 1,007,277
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 80,425 94,664
退職給付に係る負債 62,100 62,770
58,152 61,605
その他
固定負債合計 250,678 259,041
負債合計 1,376,088 1,266,318
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 43,367 43,271
利益剰余金 583,303 620,469
△ 16,420 △ 16,167
自己株式
株主資本合計 691,697 729,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,212 92,305
繰延ヘッジ損益 △ 239 △ 468
土地再評価差額金 19,435 21,327
為替換算調整勘定 △ 1,400 △ 7,047
△ 1,918 △ 1,798
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,089 104,319
非支配株主持分 4,233 8,486
純資産合計 796,020 841,826
負債純資産合計 2,172,108 2,108,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 853,148 802,471
94,049 110,132
開発事業等売上高
売上高合計 947,198 912,604
売上原価
完成工事原価 759,351 700,166
74,760 85,818
開発事業等売上原価
売上原価合計 834,111 785,985
売上総利益
完成工事総利益 93,797 102,305
19,289 24,313
開発事業等総利益
売上総利益合計 113,086 126,618
※1 53,344 ※1 54,604
販売費及び一般管理費
営業利益 59,741 72,014
営業外収益
受取利息 1,915 2,151
受取配当金 3,619 3,551
開発事業出資利益 1,807 2,038
1,773 2,204
その他
営業外収益合計 9,115 9,945
営業外費用
支払利息 1,822 1,436
1,965 1,166
その他
営業外費用合計 3,787 2,603
経常利益 65,069 79,356
特別利益
固定資産売却益 568 1,022
独占禁止法関連損失引当金戻入額 2,900 －
為替換算調整勘定取崩額 1,135 －
292 3
その他
特別利益合計 4,897 1,025
特別損失
投資有価証券評価損 0 4,455
366 289
その他
特別損失合計 366 4,745
税金等調整前四半期純利益 69,601 75,637
法人税、住民税及び事業税
19,509 22,096
99 930
法人税等調整額
法人税等合計 19,609 23,027
四半期純利益 49,991 52,609
非支配株主に帰属する四半期純利益 180 737
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,810 51,872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 49,991 52,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,270 8,094
繰延ヘッジ損益 115 △ 141
為替換算調整勘定 △ 5,680 △ 6,978
退職給付に係る調整額 △ 10 163
△ 22 1,095
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,868 2,232
四半期包括利益 41,122 54,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,035 54,209
非支配株主に係る四半期包括利益 86 632
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 69,601 75,637
減価償却費 9,693 9,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 94 72
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,900 －
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,944 △ 924
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 817 944
受取利息及び受取配当金 △ 5,535 △ 5,703
支払利息 1,822 1,436
固定資産除売却損益（△は益） △ 281 △ 927
投資有価証券評価損益（△は益） 0 4,452
為替換算調整勘定取崩額 △ 1,135 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,703 225,000
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,742 8,530
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 5,277 △ 6,932
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 14,103 △ 29,674
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 321 △ 4,673
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,766 △ 93,347
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額
17,485 17,147
（△は減少）
△ 26,721 19,725
その他
小計 16,781 219,962
利息及び配当金の受取額
5,279 5,671
利息の支払額 △ 1,768 △ 1,490
△ 16,651 △ 28,715
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,640 195,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 369 2,851
有形固定資産の取得による支出 △ 63,340 △ 15,007
有形固定資産の売却による収入 4,883 1,732
無形固定資産の取得による支出 △ 936 △ 1,280
投資有価証券の取得による支出 △ 9,188 △ 2,416
投資有価証券の売却等による収入 485 156
貸付けによる支出 △ 6,473 △ 15,895
貸付金の回収による収入 1,335 1,543
1,256 △ 2,924
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,608 △ 31,241
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,895 21,759
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 8,000 △ 45,000
長期借入れによる収入 6,204 17,617
長期借入金の返済による支出 △ 11,183 △ 11,642
リース債務の返済による支出 △ 1,167 △ 986
配当金の支払額 △ 13,491 △ 12,814
非支配株主からの出資受入による収入 138 4,969
非支配株主への配当金の支払額 △ 425 △ 1,265
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 230
よる支出
△ 10,003 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,033 △ 27,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,443 △ 2,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,444 133,950
現金及び現金同等物の期首残高 315,451 255,646
※1 226,007 ※1 389,596
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社及びカジマ
アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社は清算したため、
連結の範囲から除外することとした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式の取得により子会社となった１社について、新たに持分法を適用してい
る。
当第２四半期連結会計期間から、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用し
ている。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 )
( 2020年９月30日 )
百万円 百万円
関係会社 2,307 2,202
その他 9,483 9,043
計 11,791 11,245
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年９月30日 )
( 2020年３月31日 )
48,922 百万円 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
百万円
百万円
従業員給料手当 21,339 22,239
退職給付費用 951 939
貸倒引当金繰入額 115 61
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
百万円 百万円
現金預金勘定 232,584 394,078
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △6,577 △4,481
現金及び現金同等物 226,007 389,596
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 13,516 26.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 12,838 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。また、2019年７
月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。この結果等
により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,774百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が16,416百万円となっている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 12,838 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 12,844 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
137,133 468,089 19,385 114,276 208,312 947,198 － 947,198
(2) セグメント間の内部
－ 1,720 1,523 71,602 102 74,949 △ 74,949 －
売上高又は振替高
計 137,133 469,810 20,908 185,879 208,415 1,022,147 △ 74,949 947,198
セグメント利益 6,878 40,389 3,519 8,250 1,606 60,644 △ 903 59,741
(注) １ セグメント利益の調整額 △903百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
160,622 383,801 30,867 110,218 227,094 912,604 － 912,604
(2) セグメント間の内部
－ 474 1,703 70,050 430 72,660 △ 72,660 －
売上高又は振替高
計 160,622 384,275 32,571 180,269 227,525 985,264 △ 72,660 912,604
セグメント利益 18,026 34,849 8,322 8,294 3,811 73,304 △ 1,290 72,014
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,290百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 96.76円 101.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 49,810 51,872
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,810 51,872
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 514,757 512,638
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,100万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.1％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2020年11月11日から2021年３月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
① 決議年月日 2020年11月10日
② 中間配当金の総額 12,844,172,200円
③ １株当たりの額 25円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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