株式会社メイコー 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社メイコー(E02056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 本 多 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 59,122 53,236 115,479
経常利益 (百万円) 3,022 560 4,789
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,366 194 2,586
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,023 △ 155 △ 418
純資産額 (百万円) 32,040 32,173 32,482
総資産額 (百万円) 126,629 132,541 129,237
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 90.40 7.44 98.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.3 24.2 25.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,480 1,308 11,240
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,899 △ 5,702 △ 14,937
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,828 4,753 6,249
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,446 14,126 13,646
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.48 10.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました広州市斯皮徳貿易有限公司は、重要性が増したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における電子部品業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気の低迷を経
て、緩やかな回復基調となりましたが、一方で新型コロナウイルス感染拡大収束の目処が立たない地域もあり、先
行きの不透明感は継続しております。
このような状況の中、当社グループでも、受注は徐々に回復基調となりました。販売面では、車載向け基板は、
世界的な自動車生産が回復し顧客の転注品も戻りつつありますが、前年同期比で減収となりました。スマートフォ
ン向け基板とＩｏＴ/ＡＩ家電向け基板は、新規案件が立ち上がりつつあるものの、前年同期比で減収となりまし
た。一方、アミューズメント向け基板は好調を維持し前年同期比で増収となりました。ＥＭＳ事業は、ベトナム工
場の拡張などにより前年同期比で増収となりました。収益面では、全社的なコスト削減策を推進いたしましたが、
銅や金などの資源価格の高騰や、営業外費用に為替差損933百万円を計上するとともに、特別損失に事業構造改善
費用等で290百万円を計上し、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 53,236百万円 （前年同期比10.0％減）と前年同期に比べ
5,885百万円の減収となりました。損益面では、営業利益が 1,814百万円 （前年同期比46.8％減）、経常利益が 560
百万円 （前年同期比81.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 194百万円 （前年同期比91.8％減）となり
ました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 132,541百万円 となり、前連結会計年度末に比べ3,303百万円増加しまし
た。流動資産において、現金及び預金が482百万円増加、受取手形及び売掛金が533百万円増加、たな卸資産が381
百万円増加、固定資産において、有形固定資産が1,476百万円増加、投資その他の資産が500百万円増加が主な要因
であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は 100,367百万円 となり、前連結会計年度末に比べ3,611百万円増加しまし
た。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,624百万円減少、短期借入金が6,729百万円増加、１年内返済予定
の長期借入金が2,782百万円減少、流動負債のその他が466百万円減少、固定負債において、長期借入金が1,897百
万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 32,173百万円 となり、前連結会計年度末に比べ308百万円減少しまし
た。利益剰余金が42百万円増加、為替換算調整勘定が429百万円減少が主な要因であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 14,126百万円 となり、
前連結会計年度に比べ479百万円増加（前年同期は1,027百万円増加）しました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありました広州市斯皮徳貿易有限公司を連結の範囲に含めたことにより
増加した資金は、 229百万円 であります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は、1,308百万円 （前年同期は4,480百万円の増
加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益 272百万円 、減価償却費 3,655百万円 による資金の
増加と、売上債権の 増加985百万円 、仕入債務の 減少1,613百万円 による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、5,702百万円 （前年同期は8,899百万円の減
少）となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出 5,466百万円 による資金の減少によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 増加は、4,753百万円 （前年同期は5,828百万円の増
加）となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額 6,708百万円 、長期借入れによる収入 42,607百万円 によ
る資金の増加と、長期借入金の返済による支出 43,874百万円 による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は518百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は今後の拡大が見込まれる５Ｇ・自動運転等の需要増加に対する対応を盤石にするため、既存の借入契約を統
合し、年間融資返済額の見直しを行うためのシンジケート方式によるタームローン契約及び機動的な資金調達を可能
にするためのコミットメントライン契約の増額契約を締結しております。
当該契約の概要は、次のとおりであります。
① タームローン契約の概要
組成金額 400億円（既存契約の借換）
契約締結日 2020年９月25日
契約形態 タームローン契約
借入期間 2020年９月30日～2025年９月30日（返済ピッチ10年）
担保の状況 無担保・無保証
参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、
三井住友信託銀行株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社横浜銀行、
株式会社きらぼし銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社山形銀行、
株式会社伊予銀行、株式会社京都銀行
② コミットメントライン契約の概要
組成金額 300億円（既存契約から230億円の増額）
契約締結日 2020年９月25日（内、150億円分は2020年10月15日）
契約形態 コミットメントライン契約
コミットメント期間 2020年９月30日～2023年９月30日（最長５年）
担保の状況 無担保・無保証
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、
参加金融機関
三井住友信託銀行株式会社
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 26,803,320 26,803,320 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 26,803,320 26,803,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― 26,803,320
2020年９月30日 ― 12,888 ― 4,041
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
名屋 佑一郎
神奈川県綾瀬市 4,703 17.97
CLEARSTREAM BANKING S.A. 42, AVENUE JF KENNEDY，L-1855
LUXEMBOURG
1,459 5.57
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,448 5.53
PICTET AND CIE (EUROPE) S.A.
15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG 1,333 5.10
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
1,230 4.70
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 924 3.53
社(信託口)
名幸興産株式会社 神奈川県綾瀬市大上５丁目14－５ 608 2.32
有限会社ユーホー 神奈川県綾瀬市大上５丁目15－３ 521 1.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
505019 518 IFSC DUBLIN, IRELAND
444 1.70
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
名屋 精一
東京都町田市 435 1.66
計 ― 13,108 50.08
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式629千株があります。
２ 2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショ
ナルが2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 208 0.78
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 868 3.24
アセットマネジメントOne
インターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey,
212 0.79
(Asset Management One London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
３ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリテーズ インターナ
ショナル及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
また、野村證券株式会社は、2020年10月15日付で所在地が、東京都中央区日本橋１丁目13－１となりまし
た。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９－１ 290 1.09
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
134 0.50
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
ノムラ セキュリテーズ
Worldwide Plaza 309 West 49th
インターナショナル
Street New York, New York 0 0.00
(NOMURA SECURITIES
10019-7316
INTERNATIONAL,Inc.)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 1,211 4.52
４ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀
行及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 377 1.41
東京都港区虎ノ門１丁目17－１
三井住友ＤＳアセットマネジメン
1,450 5.41
ト株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 629,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,171,000 261,710 ―
単元未満株式 普通株式 2,920 ― ―
発行済株式総数 26,803,320 ― ―
総株主の議決権 ― 261,710 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県綾瀬市大上５丁目
― 2.35
629,400 629,400
株式会社メイコー 14－15
計 ― ― 2.35
629,400 629,400
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,889 14,372
受取手形及び売掛金 24,448 24,981
商品及び製品 5,148 5,518
仕掛品 5,505 5,783
原材料及び貯蔵品 8,302 8,036
その他 2,558 2,427
△ 135 △ 135
貸倒引当金
流動資産合計 59,716 60,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,205 22,332
機械装置及び運搬具（純額） 29,175 29,580
土地 1,488 1,488
建設仮勘定 4,909 6,998
4,218 4,074
その他（純額）
有形固定資産合計 62,997 64,473
無形固定資産
827 887
※1 5,696 ※1 6,196
投資その他の資産
固定資産合計 69,520 71,558
資産合計 129,237 132,541
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,732 16,107
※3 9,686 ※3 16,415
短期借入金
※3 15,544 ※3 12,761
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 204 86
賞与引当金 687 763
役員賞与引当金 40 ―
8,169 7,702
その他
流動負債合計 52,064 53,837
固定負債
※3 40,478 ※3 42,375
長期借入金
役員退職慰労引当金 217 215
退職給付に係る負債 2,696 2,724
1,298 1,213
その他
固定負債合計 44,691 46,529
負債合計 96,755 100,367
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,464 6,464
利益剰余金 13,159 13,202
△ 396 △ 396
自己株式
株主資本合計 32,116 32,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8 0
繰延ヘッジ損益 30 129
為替換算調整勘定 375 △ 53
△ 224 △ 206
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172 △ 130
非支配株主持分 193 145
純資産合計 32,482 32,173
負債純資産合計 129,237 132,541
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 59,122 53,236
49,961 46,499
売上原価
売上総利益 9,160 6,736
※1 5,749 ※1 4,921
販売費及び一般管理費
営業利益 3,410 1,814
営業外収益
受取利息 44 29
受取配当金 3 2
助成金収入 133 307
84 106
その他
営業外収益合計 266 445
営業外費用
支払利息 352 301
シンジケートローン手数料 19 409
為替差損 172 933
111 55
その他
営業外費用合計 654 1,700
経常利益 3,022 560
特別利益
固定資産売却益 0 2
3 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 2
特別損失
固定資産除売却損 76 41
災害による損失 ― 24
投資有価証券売却損 0 ―
投資有価証券評価損 106 ―
事業構造改善費用 ― 223
― 0
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 182 290
税金等調整前四半期純利益 2,842 272
法人税等 476 120
四半期純利益 2,366 152
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,366 194
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,366 152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77 8
繰延ヘッジ損益 △ 90 99
為替換算調整勘定 △ 3,398 △ 434
22 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,389 △ 308
四半期包括利益 △ 1,023 △ 155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,023 △ 108
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 47
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,842 272
減価償却費 3,345 3,655
のれん償却額 ― 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 77
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 46
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 31
支払利息 352 301
為替差損益（△は益） 310 395
有形固定資産除売却損益（△は益） 76 39
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 106 ―
災害による損失 ― 24
事業構造改善費用 ― 223
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,495 △ 985
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,830 △ 609
仕入債務の増減額（△は減少） 2,177 △ 1,613
その他の資産の増減額（△は増加） 225 △ 102
その他の負債の増減額（△は減少） △ 100 99
13 414
その他
小計 5,068 2,194
利息及び配当金の受取額
47 30
利息の支払額 △ 376 △ 309
保険金の受取額 13 ―
事業構造改善費用の支払額 ― △ 134
工場休止費用の支払額 ― △ 107
△ 271 △ 365
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,480 1,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,818 △ 5,466
有形固定資産の売却による収入 0 569
無形固定資産の取得による支出 △ 88 △ 132
投資有価証券の取得による支出 ― △ 108
投資有価証券の売却による収入 5 ―
保険積立金の積立による支出 △ 1 △ 1
保険積立金の払戻による収入 ― 25
2 △ 588
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,899 △ 5,702
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,121 6,708
長期借入れによる収入 12,700 42,607
長期借入金の返済による支出 △ 7,892 △ 43,874
リース債務の返済による支出 △ 577 △ 295
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
△ 523 △ 392
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,828 4,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 382 △ 108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,027 250
現金及び現金同等物の期首残高 11,419 13,646
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
― 229
増減額（△は減少）
※1 12,446 ※1 14,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました広州市斯皮徳貿易有限公司は、重要性が増したため、第１
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 105 百万円 111 百万円
２ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 32 百万円 25 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、58,091百万円には、下記のいずれかに抵触
した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数あ
る場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は
(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計
算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
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当第２四半期連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、60,020百万円には、下記のいずれかに抵触
した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数あ
る場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は
(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計
算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以
下に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持す
ること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 1,014 百万円 1,047 百万円
賞与引当金繰入額 184 百万円 170 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 4 百万円
退職給付費用 48 百万円 52 百万円
研究開発費 501 百万円 368 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 12,706百万円 14,372百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △259百万円 △246百万円
現金及び現金同等物 12,446百万円 14,126百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 523 20.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 392 15.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 392 15.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の
事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 90円40銭 7円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,366 194
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,366 194
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
26,173,895 26,173,893
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(1) 剰余金の配当
第46期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社メイコーテックは、宝泉株式会社から2017年９月27日付で訴訟を提起されまし
た。訴状によりますと、宝泉株式会社で行われていた架空取引について、当社子会社元役員が取引を斡旋し、その
結果損害を被ったとして、当社子会社等に対し、訴額291百万円の損害賠償を求めてきております。
当社といたしましては、原告の主張している請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており訴訟の中で主
張をしてまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社メイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
櫻 井 紀 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
コーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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