株式会社クリップコーポレーション 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社クリップコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 1,657,651 1,449,916 3,359,971
経常利益 (千円) 42,153 37,416 232,230
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 104,551 △ 19,091 201,152
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 66,689 △ 3,273 192,553
純資産額 (千円) 5,488,299 5,193,947 5,353,192
総資産額 (千円) 6,257,003 5,826,223 6,102,824
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 25.29 △ 5.00 49.53
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 87.6 89.1 87.7
営業活動による
(千円) 89,968 △ 202,143 269,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 652,885 △ 58,809 △ 644,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 165,391 △ 131,755 △ 476,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,447,864 2,921,249 3,324,012
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 40.10 15.48
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う、休業要請、
外出自粛要請等もあり、企業の景況感の悪化、個人支出の減少等、経済活動に急激な縮小が見られました。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響か
ら、休校せざるを得ない時期もあり、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、新型コロナウイ
ルス感染症の対策を徹底することにより、顧客の信頼・信用を得て、サービスを継続することに尽力しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高 14億49百万円 (前年同期比 2億7百万円減 )となりました。
利益面につきましては、営業 利益38百万円 (前年同期比 4百万円増 )、経常 利益37百万円 (前年同期比 4百万円減 )、
親会社株主に帰属する四半期純 損失19百万円 (前年同期比 1億23百万円減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第2四半期連結累計期間の平均生徒数は5,946
名(前年同期比6.6%減)となり、売上高は 10億89百万円 (前年同期比 110百万円減 )となり、セグメント 利益は66百万
円 (前年同期比 43百万円減 )となりました。
②スポーツ事業
当第2四半期連結累計期間の平均生徒数は5,604名(前年同期比26.9%減)となり、売上高は 2億16百万円 (前年同
期比 84百万円減 )、セグメント 利益は2百万円 (前年同期はセグメント損失 44百万円 )となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1億円 (前年
同期比 5百万円減 )、セグメント 損失は19百万円 (前年同期はセグメント 損失27百万円 )となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は 43百万円 (前
年同期比 8百万円減 )、セグメント 損失は10百万円 (前年同期はセグメント 損失4百万円 )となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 58億26百万円 (前連結会計年度末は
61億2百万円 )となり、 2億76百万円減少 しました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、 40億90百万円 (前連結会計年度末比 2億87百万円減 )とな
りました。
これは主に、現金及び預金が 4億2百万円減少 したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は 17億35百万円 (前連結会計年度末比 10百万円増 )となりまし
た。
これは主に、投資その他の資産が 35百万円増加 したことによるものであります。
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(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は 4億89百万円 (前連結会計年度末比 1億25百万円減 )となり
ました。
これは主に、支払手形及び買掛金が 10百万円減少 したこと、未払法人税等が47百万円減少したこと、及びその他
が53百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は 1億43百万円 (前連結会計年度末比 7百万円増 )となりまし
た。
これは主に、その他(預かり保証金)が14百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 51億93百万円 (前連結会計年度末比 1億59百万円減 )となりま
した。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が 1億72百万円減少 したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ 5億26
百万円減少 し、 29億21百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の 減少は2億2百万円 (前年同期は 89百万円の増加 )とな
りました。
これは主に、税金等調整前四半期純 損失が1百万円 (前年同期は税金等調整前四半期純 利益1億71百万円 )であっ
たこと、棚卸資産の増加が 83百万円 (前年同期は 11百万円 の減少)であったこと、役員退職慰労金の支払額が 30百
万円 あったこと、及び法人税等の支払額が 56百万円 (前年同期は 62百万円 )あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は58百万円 (前年同期は 6億52百万円の減少 )とな
りました。これは主に、投資その他の資産の増加が 58百万円 あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は1億31百万円 (前年同期は 1億65百万円の減少 )
となりました。
これは主に、配当金の支払額が 1億52百万円 (前年同期は 1億65百万円 )あったことによるものであります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
計 10,896,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 4,536,000 4,536,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 4,536,000 4,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 4,536,000 ― 212,700 ― 29,700
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社平和堂 名古屋市千種区今池五丁目5-6 1,150,000 30.13
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
257,580 6.75
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
J銀行)
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 140,700 3.69
磯村紀美 名古屋市東区 136,000 3.56
井上信氏 名古屋市中区 136,000 3.56
井上正憲 名古屋市千種区 135,500 3.55
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A. 115,000 3.01
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-1)
行決済営業部)
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 95,500 2.50
クリップコーポレーション従業
名古屋市千種区内山三丁目18-10 60,700 1.59
員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 54,300 1.42
(信託口)
計 ― 2,281,280 59.78
(注)上記のほか当社所有の自己株式 719千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
719,600
普通株式
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,142 同上
3,814,200
普通株式 2,200
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,142 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市千種区内
株式会社クリップ
719,600 ― 719,600 15.86
山三丁目18-10
コーポレーション
計 ― 719,600 ― 719,600 15.86
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,076,521 3,673,758
受取手形及び売掛金 16,457 32,270
商品及び製品 183,360 268,867
原材料及び貯蔵品 10,151 8,358
91,726 107,645
その他
流動資産合計 4,378,217 4,090,900
固定資産
有形固定資産 338,187 322,034
無形固定資産
のれん 43,676 36,397
24,399 23,141
その他
無形固定資産合計 68,076 59,538
投資その他の資産
投資有価証券 818,658 826,684
499,684 527,065
その他
投資その他の資産合計 1,318,343 1,353,749
固定資産合計 1,724,606 1,735,322
資産合計 6,102,824 5,826,223
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,082 24,979
短期借入金 200,000 190,000
未払法人税等 67,729 20,087
賞与引当金 43,164 39,545
268,387 214,559
その他
流動負債合計 614,363 489,172
固定負債
退職給付に係る負債 102,108 96,732
資産除去債務 18,292 17,523
14,868 28,848
その他
固定負債合計 135,268 143,104
負債合計 749,632 632,276
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,768,858 5,595,975
△ 631,962 △ 631,962
自己株式
株主資本合計 5,379,295 5,206,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46,743 △ 29,104
17,277 16,639
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 29,465 △ 12,465
非支配株主持分 3,362 -
純資産合計 5,353,192 5,193,947
負債純資産合計 6,102,824 5,826,223
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 1,657,651 1,449,916
1,144,320 1,015,696
売上原価
売上総利益 513,331 434,220
※ 479,590 ※ 395,721
販売費及び一般管理費
営業利益 33,740 38,498
営業外収益
受取利息 697 692
受取配当金 1,247 3,420
受取賃貸料 936 938
補助金収入 - 2,000
保険解約返戻金 10,148 -
1,776 998
その他
営業外収益合計 14,805 8,050
営業外費用
支払利息 1,772 1,324
持分法による投資損失 1,311 590
投資有価証券評価損 2,084 7,183
1,224 34
その他
営業外費用合計 6,391 9,132
経常利益 42,153 37,416
特別利益
受取保険金 130,889 -
固定資産売却益 977 -
- 817
投資有価証券売却益
特別利益合計 131,867 817
特別損失
役員弔慰金 1,000 -
役員退職慰労金 - 30,000
1,235 9,676
固定資産除却損
特別損失合計 2,235 39,676
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
171,785 △ 1,441
純損失(△)
法人税等 67,915 18,832
四半期純利益又は四半期純損失(△) 103,869 △ 20,274
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 681 △ 1,182
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
104,551 △ 19,091
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 103,869 △ 20,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36,877 17,639
△ 302 △ 638
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 37,179 17,000
四半期包括利益 66,689 △ 3,273
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 67,371 △ 2,090
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 681 △ 1,182
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
171,785 △ 1,441
半期純損失(△)
減価償却費 14,322 18,214
のれん償却額 7,279 7,279
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,676 △ 3,618
受取利息及び受取配当金 △ 1,944 △ 4,113
支払利息 1,772 1,324
投資有価証券評価損益(△は益) 2,084 7,183
保険解約損益(△は益) △ 10,148 -
補助金収入 - △ 2,000
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 817
持分法による投資損益(△は益) 1,311 590
固定資産売却損益(△は益) △ 977 -
受取保険金 △ 130,889 -
固定資産除却損 1,235 9,676
役員弔慰金 1,000 -
役員退職慰労金 - 30,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 18,200 △ 17,098
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,070 △ 83,714
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,500 △ 10,102
前受金の増減額(△は減少) △ 25,990 △ 8,581
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,416 △ 29,940
預り保証金の増減額(△は減少) 2,200 1,329
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 555 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 608 △ 5,375
その他の流動資産の増減額(△は増加) 10,809 △ 7,704
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 17,298 △ 23,009
2,802 1,941
その他
小計 21,980 △ 119,980
利息及び配当金の受取額
1,924 4,082
利息の支払額 △ 1,784 △ 1,283
保険金の受取額 130,889 -
補助金の受取額 - 2,000
役員弔慰金の支払額 △ 1,000 -
役員退職慰労金の支払額 - △ 30,000
法人税等の支払額 △ 62,041 △ 56,962
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,968 △ 202,143
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 179,900 △ 79,900
定期預金の払戻による収入 79,900 79,900
有形固定資産の取得による支出 △ 2,012 △ 1,085
有形固定資産の売却による収入 11,118 1,644
保険積立金の解約による収入 10,148 -
投資有価証券の取得による支出 △ 595,000 △ 99,828
投資有価証券の売却による収入 - 103,076
投資その他の資産の増減額(△は増加) 26,681 △ 58,209
貸付けによる支出 △ 6,699 △ 6,000
貸付金の回収による収入 2,697 2,272
181 △ 679
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 652,885 △ 58,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △ 8,761
長期借入れによる収入 - 30,000
配当金の支払額 △ 165,391 △ 152,655
- △ 337
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165,391 △ 131,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 107 210
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 728,415 △ 392,497
現金及び現金同等物の期首残高 4,171,280 3,324,012
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 5,000 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 10,265
※ 3,447,864 ※ 2,921,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
広告宣伝費 56,485 千円 39,036 千円
給与手当 98,402 千円 81,112 千円
賞与引当金繰入額 13,078 千円 9,343 千円
減価償却費 4,186 千円 4,199 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 4,300,373千円 3,673,758千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △852,509千円 △752,509千円
現金及び現金同等物 3,447,864千円 2,921,249千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 165,391 40 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 152,655 40 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 (千円) (注)3
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
1,199,537 300,798 106,474 1,606,810 50,841 1,657,651 - 1,657,651
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
- - - - 1,213 1,213 △ 1,213 -
高
計
1,199,537 300,798 106,474 1,606,810 52,054 1,658,865 △ 1,213 1,657,651
セグメント利益又
110,412 △ 44,563 △ 27,848 38,000 △ 4,259 33,740 - 33,740
は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 (千円) (注)3
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
1,089,449 216,133 100,834 1,406,418 43,497 1,449,916 - 1,449,916
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
- - - - 489 489 △ 489 -
高
計
1,089,449 216,133 100,834 1,406,418 43,986 1,450,405 △ 489 1,449,916
セグメント利益又
66,675 2,271 △ 19,523 49,423 △ 10,924 38,498 - 38,498
は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
25円29銭 △5円00銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 104,551 △19,091
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 104,551 △19,091
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,134 3,816
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップ
コーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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