株式会社メガチップス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メガチップス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目1番1号
【電話番号】 06(6399)2884(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目1番1号
【電話番号】 06(6399)2884(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高(千円) 34,282,539 45,912,609 65,764,572
経常利益又は経常損失(△)(千円) △ 268,144 1,400,496 639,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当 △ 859,314 2,199,430 △ 1,792,121
期)純損失(△)(千円)
四半期包括利益又は包括利益(千円) △ 1,140,845 2,097,183 △ 1,067,329
純資産額(千円) 24,713,136 30,108,367 31,031,010
総資産額(千円) 91,305,770 72,466,903 72,347,434
1株当たり四半期純利益又は1株当た
△ 39.49 101.06 △ 82.35
り四半期(当期)純損失(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
- - -
期)純利益(円)
自己資本比率(%) 27.1 41.5 38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,677,691 5,117,562 28,256,279
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,230,715 △ 1,035,627 △ 2,541,276
(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,305,960 △ 3,090,682 △ 18,599,962
(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
11,113,737 18,010,307 17,219,421
末)残高(千円)
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益(円) 5.77 32.26
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第30期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しない
ため、第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため、第31期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間においての主要な関係会社の異動といたしましては、米国所在の連結子会社である
SiTime Corporationについて、当社が所有する株式の一部売却及び同社の新株発行による増資を2020年6月16日付
で実施したことにより当社の持分比率が低下したため、第1四半期連結会計期間末より当社の連結子会社から持分
法適用の関連会社としております。また、中国所在の連結子会社である信芯高技申子(深圳)有限公司について、
清算手続きが完了したため当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当社グループは、当社(株式会社メガチップス)、子会社3社及び関連会社1社の構成となってお
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器及び民生用電子機器の需要が減
少した一方で、電子部品・デバイスの需要は増加し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期比において同水準
で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機
器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを
提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の
課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることに
あります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込め
る車載・産業機器・通信インフラ分野へ経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力
強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提
供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
また、経営資源を成長分野へ集中し中長期の施策強化を図るため、米国所在の連結子会社であるSiTime
Corporationの株式の一部を2020年6月16日付で株式の売出しにより売却するとともに、SiTime Corporationは新
株発行による増資を行いました。これにより、第1四半期連結会計期間末においてSiTime Corporationは当社の
連結子会社から持分法適用の関連会社となっております 。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI
(カスタムメモリ)の需要が堅調に推移したことにより、 売上高は459億1千2百万円 ( 前年同四半期比33.9%
増 )となりました。
利益につきましては、業務の効率化が進展したこと等により、のれん等償却前の営業利益は29億8千2百万
円、のれん等償却後の 営業利益は23億9千8百万円 ( 前年同四半期は3千万円の営業利益 )となり、持分 法適用
の関連会社となったSiTime Corporation の持分法投資損失(当第2四半期ののれん等償却費を含む)が5億1千
5百万円発生したこと、為替差損が2億8千1百万円発生したこと等により、 経常利益は14億円 ( 前年同四半期
は2億6千8百万円の経常損失 )となりました。
また、 連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部売却及び同社の新株発行増資の実施により子会社株
式売却益が36億2千7百万円発生したこと、自社開発のソフトウエア資産を主とする固定資産除却損が14億7千
2百万円、事業拠点のオフィスリース契約や建物に関連する損失が6億1 百万円発生したこと等により 親会社株
主に帰属する四半期純利益は21億9千9百万円 ( 前年同四半期は8億5千9百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失 )となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
当第2四半期連結会計期間末における 総資産は724億6千6百万円 ( 前連結会計年度末比1億1千9百万円の増
加 )となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形及び売掛金が58億4百万円、商品及
び製品が10億7千9百万円それぞれ増加した一方で、建物が6億9千8百万円、有形固定資産のその他が8億7
千4百万円、ソフトウエアを主とする無形固定資産のその他が18億8千7百万円、投資その他の資産のその他が
12億7千1百万円それぞれ減少しております。また、SiTime Corporationの連結子会社から持分法適用の関連会
社への異動に伴い、関係会社株式が86億5千1百万円増加した一方で、のれんが79億8千5百万円、技術資産が
25億4百万円それぞれ減少しております。
負債合計は423億5千8百万円 ( 同10億4千2百万円の増加 )となりました。主要な項目を前連結会計年度末と
比較すると、支払手形及び買掛金が104億3千5百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が60億円、
長期借入金が20億円それぞれ減少しております。
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純資産は301億8百万円 ( 同9億2千2百万円の減少 )となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較す
ると、親会社株主に帰属する四半期純利益が21億9千9百万円となった一方で、SiTime Corporationの連結子会
社から持分法適用の関連会社への異動に伴い、非支配株主持分が28億4千4百万円減少しております。この結
果、 自己資本比率は41.5% (同2.7ポイントの上昇)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 180億1千万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 7億9千万円の増加 ( 前年同四半期は9億3千1百万円の増加 )となりました。当
第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 51億1千7百万円の資金の獲得 ( 前年同四半期は86億7千7百万円の
資金の獲得 )となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益が29億8千4百万円 となり、減価償却費が
10億7百万円、固定資産除却損が14億7千2百万円発生したこと、仕入債務が108億9千万円の増加となった一方
で、子会社株式売却益が36億2千7百万円発生したこと、売上債権が75億9千8百万円、たな卸資産が18億6千
4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億3千5百万円の資金の使用 ( 前年同四半期は12億3千万円の資金
の使用 )となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億1千2百万円、無形固定資産の取得
による支出が2億2千9百万円、長期前払費用の取得による支出が2億4千1百万円あった一方で、連結範囲の
変更を伴う子会社株式の売却による収入が2億2千5百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは、 40億8千1百万円の資金の獲得 ( 前年同四半期は74億4千6百万円の資金の獲得 )とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 30億9千万円の資金の使用 ( 前年同四半期は63億5百万円の資金の使
用 )となりました。これは主に、短期借入金が54億7千9百万円の純増となった一方で、長期借入金の返済によ
る支出が80億円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 18億3千7百万円 ( 前年同四半期比49.5%減 )と
なっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
第1四半期連結会計期間末において米国所在のSiTime Corporationを連結の範囲から除外したこと等により、
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ199名減少し、389名となっ
ております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における 総資産は724億6千6百万円 ( 前連結会計年度末比1億1千9百万円の増
加 )となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金を中心に 529億6千7百万円 ( 同73億3千9
百万円の増加 )となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形及び売掛金が58億4百万
円、たな卸資産が3億1千5百万円それぞれ増加しております。固定資産では、のれんが79億8千5百万円、技
術資産が25億4百万円、無形固定資産のその他が18億8千7百万円、投資有価証券が4億8千4百万円、投資そ
の他の資産のその他が12億7千1百万円それぞれ減少した一方で、関係会社株式が86億5千1百万円増加してお
ります。
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当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の 73.1% を流動資産が占めております。流
動負債は 409億8千2百万円 となり、流動比率は129.2%となりました。流動資産から、たな卸資産38億4千8百
万円を控除した資産の額は491億1千9百万円となっており、総資産の67.8%を占めております。このような資産
構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事
業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの
維持に努めてまいります。
当第2四半期連結会計期間末の 負債合計は423億5千8百万円 ( 同10億4千2百万円の増加 )となりました。負
債の主な内容は、短期借入金45億円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)160億円、LSI製品の
製造委託先からの仕入等に対する仕入債務 177億5千3百万円 となっております。主な項目を前連結会計年度末と
比較すると、支払手形及び買掛金が104億3千5百万円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含
む。)は80億円の減少となっております。
純資産は301億8百万円 ( 同9億2千2百万円の減少 )となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較する
と、 親会社株主に帰属する四半期純利益が21億9千9百万円 、剰余金の配当が3億6千9百万円となり、その他
有価証券評価差額金が4億8千8百万円の減少、為替換算調整勘定が6億5千5百万円の増加、非支配株主持分
が28億4千4百万円の減少となっております。自己資本は301億8百万円となった結果、 自己資本比率は41.5% と
なりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,038,400 23,038,400 単元株式数100株
市場第一部
計 23,038,400 23,038,400 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千円)
2020年7月1日~
- 23,038,400 - 4,840,313 - 6,181,300
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社シンドウ 大阪府豊中市待兼山町15-16 1,239 5.70
株式会社シンドウ・アンド・アソシエ
大阪府豊中市待兼山町15-16 1,239 5.70
イツ
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3
1,128 5.19
社(信託口)
240 GREENWICH STR
THE BANK OF NEW Y
EET, NEW YORK, N
ORK MELLON 140051
Y 10286, U.S.A.
893 4.10
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(常任代理人 東京都港区港南2丁目
済営業部)
15-1 品川インターシティA棟)
RUE MONTOYERSTRAA
THE BANK OF NEW Y
T 46, 1000 BRUSSE
ORK 133652
LS, BELGIUM
645 2.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(常任代理人 東京都港区港南2丁目
済営業部)
15-1 品川インターシティA棟)
松岡茂樹 大阪府吹田市 600 2.76
進藤晶弘 大阪府豊中市 550 2.53
進藤律子 大阪府豊中市 546 2.51
RUESCHLIKON SWITZ
松井典子 517 2.38
ERLAND
青木未佳 兵庫県芦屋市 504 2.32
計 - 7,866 36.15
(注)1.当社は、自己株式1,275千株を保有しております。
2.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,128
千株であります。
3.2011年2月4日に提出されました大量保有の変更報告書によりますと、松岡茂樹氏が共同保有者として保有
する株式数は松岡明子氏名義となっている42千株であります。
4.2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者が2020年3月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 487 2.12
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 346 1.50
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 67 0.29
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 37 0.16
三菱UFJモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
246 1.07
レー証券株式会社
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5.2020年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン
株式会社及びその共同保有者が2020年6月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
196 0.85
会社
ブラックロック・アセット・マ D04 YW83 アイルランド共和国 ダブ
ネジメント・アイルランド・リ
リン ボールスブリッジ ボールスブ 103 0.45
ミテッド
リッジパーク 2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフラン
ドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 184 0.80
400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・カ シスコ市 ハワード・ストリート 130 0.57
ンパニー、エヌ.エイ. 400
6.2020年9月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・ア
ンド・カンパニー及びその共同保有者が2020年9月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
ベイリー・ギフォード・アン カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・カンパニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
1,503 6.53
コットランド
ベイリー・ギフォード・オー カルトン・スクエア、1グリーンサイ
バーシーズ・リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
237 1.03
コットランド
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,275,400 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,752,800 217,528 -
単元未満株式 普通株式 10,200 - -
発行済株式総数 23,038,400 - -
総株主の議決権 - 217,528 -
②【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 1,275,400 - 1,275,400 5.54
一丁目1番1号
計 - 1,275,400 - 1,275,400 5.54
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,255,431 18,046,817
受取手形及び売掛金 23,671,755 29,476,711
商品及び製品 1,982,480 3,062,066
仕掛品 1,320,112 624,721
原材料及び貯蔵品 230,683 161,689
その他 1,183,567 1,597,302
△ 15,231 △ 1,435
貸倒引当金
流動資産合計 45,628,799 52,967,872
固定資産
有形固定資産
建物 4,499,987 3,676,749
△ 3,338,320 △ 3,213,497
減価償却累計額
建物(純額) 1,161,666 463,251
その他
9,851,392 7,514,800
△ 7,811,779 △ 6,349,249
減価償却累計額
その他(純額) 2,039,612 1,165,551
有形固定資産合計 3,201,279 1,628,802
無形固定資産
のれん 7,985,503 -
技術資産 2,504,750 -
2,541,714 654,564
その他
無形固定資産合計 13,031,968 654,564
投資その他の資産
投資有価証券 3,059,822 2,575,094
関係会社株式 - 8,651,998
長期前払費用 1,931,652 1,568,679
繰延税金資産 1,515,020 1,712,093
3,978,890 2,707,797
その他
投資その他の資産合計 10,485,386 17,215,663
固定資産合計 26,718,634 19,499,030
資産合計 72,347,434 72,466,903
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,317,139 17,753,061
短期借入金 4,491,960 4,500,000
1年内返済予定の長期借入金 21,000,000 15,000,000
未払法人税等 110,810 1,364,788
賞与引当金 429,124 547,338
工事損失引当金 51,322 54,117
その他の引当金 - 249,183
2,672,831 1,514,007
その他
流動負債合計 36,073,187 40,982,495
固定負債
長期借入金 3,000,000 1,000,000
繰延税金負債 676,282 -
1,566,952 376,040
その他
固定負債合計 5,243,235 1,376,040
負債合計 41,316,423 42,358,535
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 9,318,392 9,362,461
利益剰余金 13,896,168 15,725,628
△ 1,609,032 △ 1,609,032
自己株式
株主資本合計 26,445,841 28,319,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,586,607 2,097,793
△ 964,284 △ 308,796
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,622,323 1,788,996
新株予約権
118,195 -
2,844,650 -
非支配株主持分
純資産合計 31,031,010 30,108,367
負債純資産合計 72,347,434 72,466,903
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 34,282,539 45,912,609
25,883,429 38,371,403
売上原価
売上総利益 8,399,109 7,541,206
※1 8,368,529 ※1 5,142,273
販売費及び一般管理費
営業利益 30,580 2,398,932
営業外収益
受取利息 7,014 9,064
投資事業組合運用益 1,040 -
未払配当金除斥益 1,922 1,155
758 5,335
雑収入
営業外収益合計 10,736 15,556
営業外費用
支払利息 267,889 129,744
持分法による投資損失 - 515,386
為替差損 18,152 281,355
23,419 87,506
雑損失
営業外費用合計 309,461 1,013,992
経常利益又は経常損失(△) △ 268,144 1,400,496
特別利益
子会社株式売却益 - 3,627,111
持分変動利益 - 14,850
- 41,653
事業譲渡益
特別利益合計 - 3,683,615
特別損失
※2 1,472,055
固定資産除却損 -
※3 406,495
減損損失 -
関係会社整理損 - 26,231
特別退職金 110,137 -
※3 194,754
-
賃貸借契約譲渡損
特別損失合計 110,137 2,099,536
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 378,281 2,984,574
純損失(△)
法人税等 481,033 1,037,320
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 859,314 1,947,254
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 859,314 2,199,430
に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 252,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 327,453 △ 488,814
為替換算調整勘定 △ 608,983 724,997
- △ 86,253
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 281,530 149,928
四半期包括利益 △ 1,140,845 2,097,183
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,140,845 2,364,589
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 267,405
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 378,281 2,984,574
半期純損失(△)
減価償却費 1,737,342 1,007,518
のれん償却額 871,603 396,614
長期前払費用償却額 401,112 406,897
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,922 118,073
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 56,084 2,795
受取利息及び受取配当金 △ 7,014 △ 9,064
支払利息 267,889 129,744
持分法による投資損益(△は益) - 515,386
固定資産除却損 - 1,472,055
減損損失 - 406,495
子会社株式売却損益(△は益) - △ 3,627,111
特別退職金 110,137 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,109,869 △ 7,598,186
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,100,833 △ 1,864,367
仕入債務の増減額(△は減少) 7,203,784 10,890,900
その他の資産の増減額(△は増加) 2,900,640 △ 811,452
その他の負債の増減額(△は減少) △ 555,622 △ 37,574
61,604 769,501
その他
小計 9,568,996 5,152,801
利息及び配当金の受取額
7,031 9,081
利息の支払額 △ 247,796 △ 104,108
特別退職金の支払額 △ 300,701 -
法人税等の還付額 8,060 173,561
△ 357,898 △ 113,774
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,677,691 5,117,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 481,737 △ 412,089
無形固定資産の取得による支出 △ 268,602 △ 229,893
長期前払費用の取得による支出 △ 267,287 △ 241,514
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 225,841
る収入
事業譲渡による支出 - △ 226,146
△ 213,088 △ 151,825
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,230,715 △ 1,035,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 715,720 5,479,470
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 7,500,000 △ 8,000,000
配当金の支払額 △ 369,310 △ 368,765
△ 152,370 △ 201,387
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,305,960 △ 3,090,682
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 209,591 △ 200,365
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 931,424 790,885
現金及び現金同等物の期首残高 10,182,313 17,219,421
※1 11,113,737 ※1 18,010,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更)
SiTime Corporationは、当社が所有する株式の一部売却及び同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比
率が低下し関連会社となったため、第1四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外し、持分法適用の範
囲に含めております。
信芯高技申子(深圳)有限公司は、清算手続きが完了したため当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料 1,063,042 727,752
賞与引当金繰入額 190,992 323,898
役員賞与引当金繰入額 7,500 87,500
退職給付費用 54,514 43,854
研究開発費 3,637,726 1,837,188
貸倒引当金繰入額 △ 4,589 △ 8,201
のれん償却額 871,603 396,614
※2.当第2四半期連結累計期間の固定資産除却損は、主に、無形固定資産のその他に含まれる自社開発のソフトウエ
アについて、回収可能性を検討し除却を実施したものであります。
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※3.減損損失等の内容は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
幕張事業所(千葉県) 遊休資産 建物 37,177
MegaChips LSI USA
建物及びその他(工具、器
遊休資産 369,317
Corporation(米国カリ
具及び備品)
フォルニア州)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の共用資産である幕張事業所の一部分が遊休資産となっており、第1四半期連結会計期間において当該資産
の売却が決定したことにより、当該建物の帳簿価額を売却決定後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。なお、建物の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込
額をもって正味売却価額としております。
また、事業拠点の効率化を図るため、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationにおいて、同社の共用資産
であるオフィスの移転を実施いたしました。これに伴い当該資産は遊休資産となったため、建物及びその他(工
具、器具及び備品)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。その内訳は建物334,311千円、その他(工具、器具及び備品)35,006千円であります。なお、建物及びその
他(工具、器具及び備品)の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用や売却が困難であるため使
用価値を零と見積もって算出しております。
同社のオフィスリース契約は新賃借人へ引き継ぐ見込みとなったため、これに伴う支出を見積もった額194,754
千円を、賃貸借契約譲渡損として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 11,148,520 18,046,817
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △34,783 △36,510
現金及び現金同等物 11,113,737 18,010,307
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 369,971 17 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 369,970 17 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△39.49 101.06
純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△859,314 2,199,430
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △859,314 2,199,430
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,763,028 21,762,980
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガ
チップスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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