カーディナル株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カーディナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カーディナル株式会社(E00732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 カーディナル株式会社
【英訳名】 Cardinal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 弘直
【本店の所在の場所】 大阪市城東区新喜多二丁目６番14号
【電話番号】 06－6934－4141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 宮家 正行
【最寄りの連絡場所】 大阪市城東区新喜多二丁目６番14号
【電話番号】 06－6934－4141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 宮家 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
612,707 395,799 1,203,093
売上高 （千円）
30,846 62,297
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 36,673
四半期（当期）純利益又は四半期純
15,214 36,131
（千円） △ 38,727
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
323,200 323,200 323,200
資本金 （千円）
2,143 2,143 2,143
発行済株式総数 （千株）
2,327,795 2,289,051 2,322,720
純資産額 （千円）
3,010,780 2,816,567 2,966,574
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
7.47 17.75
（円） △ 19.02
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
7.00 14.00
１株当たり配当額 （円） -
77.3 81.3 78.3
自己資本比率 （％）
100,437 35,551 186,121
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
21,754
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 127,277 △ 157,640
48,602 6,468
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 42,307
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,328,444 1,356,631 1,341,632
（千円）
末）残高
第53期 第54期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
7.12
（円） △ 11.23
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動
の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の急速な減少に加え、雇用情勢の弱さも増したことにより、景気は
悪化しており極めて厳しい状況となっております。
当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しており、それらは全国の販売代理店から受注してお
ります。当社が製造しているカードの殆どが顧客が携帯して利用するカードで、また消耗品であり、かつ日本国
内を市場としており、人や物の動向、景気の変動、個人消費のマインドの低下、人口減少などの影響を受けま
す。新型コロナウイルス感染症の影響により消費の減退が見込まれ、影響が強く懸念される状況に変化はありま
せん。
このような状況下において当社は営業部門では安定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が重要課題
であるとの認識のもと、印刷関連の展示会は元より販売促進関連の展示会への出展はコロナ禍の折、イベントの
自粛要請もあり中止となりましたが、ダイレクトメールやメールなどにより新規販売代理店の確保を推進し、既
存の販売代理店に対しては、当社開発の受注管理システム「ＧＲＩＰ経営ナビ」を使って過去の受注履歴を抽出
し、電話・ファックス・メール等でリピートの案内で推進いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今までにない仕事の在り方、生活形態の変化が問われるコロナ禍の
折、インターネット（Ｗeb）上でのCardMarket.jp（サテライトオフィス）でお問合せ・お見積り・資料請求・
リモート相談（チャット）等を完結できるよう拡張し、東京支社の管轄で今年度中にリブランディングを図り、
Ｗeb事業部化を目指し、ＢtoＢに特化した競合他社にもない新しいサービスを創作し、新規販売代理店の開拓を
中長期的に進めてまいります。
この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当第２四半期末の流動資産は、現金及び預金が14,999千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が141,282
千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて85,703千円減少し1,691,393千円となりました。固定資産
は、投資有価証券が28,589千円、機械及び装置が25,128千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて
64,303千円減少し1,125,174千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて150,006千円減少し
2,816,567千円となりました。
（負債）
当第２四半期末の流動負債は、支払手形及び買掛金が53,412千円減少したこと等により、前事業年度末に比
べて87,819千円減少し215,946千円となりました。固定負債は、長期借入金が27,996千円減少したこと等によ
り、前事業年度末に比べて28,519千円減少し311,568千円となりました。この結果、負債は前事業年度末に比
べて116,338千円減少し527,515千円となりました。
（純資産）
当第２四半期末の純資産は、利益剰余金が52,977千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて33,668
千円減少し2,289,051千円となりました。
b.経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が395,799千円と216,907千円（前年同期比35.4%減）の減収と
なり、営業損失は69,950千円（前年同期は25,447千円の営業利益）、経常損失は36,673千円（前年同期は
30,846千円の経常利益）、四半期純損失は38,727千円（前年同期は15,214千円の四半期純利益）となりまし
た。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
14,999千円増加し1,356,631千円となりました。
また、当第２四半期累計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動による資金の増加は、35,551千円（前年同期比64.6%減）となりま
した。これは主に、税引前四半期純損失を計上したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動による資金の増加は、21,754千円（前年同期は127,277千円の減
少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動による資金の減少は、42,307千円（前年同期は48,602千円の増加）
となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費は1,416千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性につい
て重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,572,000
計 6,572,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,143,000 2,143,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
2,143,000 2,143,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2020年７月１日～
― 2,143 ― 323,200 ― 100,600
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
150 7.36
山田 弘直 大阪市城東区
150 7.36
山田 美紀 大阪市城東区
125 6.14
元屋地 文明 大阪市城東区
70 3.43
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
70 3.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
51 2.51
カーディナル従業員持株会 大阪市城東区新喜多二丁目６番１４号
50 2.45
加藤 玄也 大阪市城東区
50 2.45
加藤 亜弥 大阪市城東区
50 2.45
松永 里佳 大阪市城東区
40 1.98
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
806 39.62
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
107,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,033,900 20,339
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,143,000
発行済株式総数 － －
20,339
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市城東区新喜多
107,200 107,200 5.00
カーディナル株式会社 -
二丁目６番14号
107,200 107,200 5.00
計 － -
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,341,632 1,356,631
現金及び預金
308,207 166,925
受取手形及び売掛金
30,343 29,441
電子記録債権
52 52
商品及び製品
33,910 37,765
仕掛品
64,428 71,923
原材料及び貯蔵品
1,229 30,224
その他
△ 2,708 △ 1,570
貸倒引当金
1,777,096 1,691,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
964,761 965,286
建物
△ 753,613 △ 759,760
減価償却累計額
211,147 205,525
建物（純額）
機械及び装置 1,146,169 1,149,849
△ 890,219 △ 919,028
減価償却累計額
255,949 230,821
機械及び装置（純額）
土地 272,988 272,988
179,013 182,224
その他
△ 156,398 △ 161,188
減価償却累計額
22,614 21,036
その他（純額）
762,700 730,371
有形固定資産合計
無形固定資産
4,702 5,858
その他
4,702 5,858
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,428 104,838
投資有価証券
189,649 191,621
保険積立金
95,809 89,297
繰延税金資産
3,301 3,411
その他
△ 114 △ 224
貸倒引当金
422,074 388,944
投資その他の資産合計
1,189,477 1,125,174
固定資産合計
2,966,574 2,816,567
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
158,390 104,977
支払手形及び買掛金
10,000 10,000
短期借入金
55,992 55,992
1年内返済予定の長期借入金
13,857 11,556
未払金
12,337 3,046
未払法人税等
14,200 15,600
賞与引当金
38,988 14,773
その他
303,765 215,946
流動負債合計
固定負債
106,018 78,022
長期借入金
2,366 2,366
再評価に係る繰延税金負債
171,748 170,308
退職給付引当金
59,033 59,950
役員退職慰労引当金
921 921
資産除去債務
340,088 311,568
固定負債合計
643,853 527,515
負債合計
純資産の部
株主資本
323,200 323,200
資本金
100,600 100,600
資本剰余金
2,051,466 1,998,488
利益剰余金
△ 43,010 △ 43,010
自己株式
2,432,255 2,379,277
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 30,594 △ 11,285
△ 78,940 △ 78,940
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 109,535 △ 90,225
2,322,720 2,289,051
純資産合計
2,966,574 2,816,567
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
612,707 395,799
売上高
449,389 341,234
売上原価
163,317 54,565
売上総利益
※ 137,869 ※ 124,515
販売費及び一般管理費
25,447
営業利益又は営業損失（△） △ 69,950
営業外収益
3,311 3,027
受取利息
1,674 1,454
受取配当金
30 915
受取賃貸料
952 28,282
その他
5,968 33,679
営業外収益合計
営業外費用
424 357
支払利息
145 44
その他
569 402
営業外費用合計
30,846
経常利益又は経常損失（△） △ 36,673
特別利益
269
-
投資有価証券売却益
269
特別利益合計 -
特別損失
6,501
投資有価証券評価損 -
17,396
-
投資有価証券売却損
6,501 17,396
特別損失合計
24,614
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 54,069
9,399
法人税等 △ 15,341
15,214
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,727
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,614
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 54,069
46,520 40,404
減価償却費
2,291
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,439
1,920 916
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 398 △ 1,027
1,600 1,400
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,985 △ 4,482
424 357
支払利息
17,396
投資有価証券売却損益（△は益） △ 269
6,501
投資有価証券評価損益（△は益） -
38,283 145,267
売上債権の増減額（△は増加）
1,332
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,349
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,822 △ 53,412
17,842
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,638
△ 14,634 △ 15,047
その他
116,219 41,276
小計
利息及び配当金の受取額 4,759 4,181
利息の支払額 △ 450 △ 348
役員退職慰労金の支払額 △ 29,068 -
法人税等の支払額 △ 413 △ 9,557
9,391
-
法人税等の還付額
100,437 35,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 124,692 △ 11,143
ソフトウエアの取得による支出 △ 1,910 △ 2,445
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 600
1,437 37,915
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 3,107 △ 3,046
1,295 1,075
保険積立金の解約による収入
21,754
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 37,179 △ 27,996
△ 14,218 △ 14,311
配当金の支払額
48,602
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,307
21,762 14,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,306,682 1,341,632
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,328,444 ※ 1,356,631
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 16,926 千円 14,316 千円
39,244 39,752
給与手当
4,603 4,867
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 398 △ 462
2,523 2,759
退職給付費用
1,920 916
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,328,444千円 1,356,631千円
現金及び現金同等物 1,328,444 1,356,631
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 14,250 7 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年10月31日
普通株式 14,250 7 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 14,250 7 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、カード製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
7円47銭 △19円02銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 15,214 △38,727
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
15,214 △38,727
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,035 2,035
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
カーディナル株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
原田 充啓 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙谷 和光 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
岩本 吉志子 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーディナル株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カーディナル株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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