平河ヒューテック株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平河ヒューテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平河ヒューテック株式会社(E01352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 平河ヒューテック株式会社
【英訳名】 HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 12,751 10,600 24,880
売上高
（百万円） 1,225 737 2,229
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 930 552 1,660
（当期）純利益
（百万円） 386 550 1,156
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,094 26,064 25,695
純資産額
（百万円） 32,495 36,325 35,044
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 66.24 39.30 118.23
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 77.2 71.8 73.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,291 1,295 3,388
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,119 △ 2,260 △ 3,013
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 733 64 1,025
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,792 7,798 8,782
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
44.44 23.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 主要な関係会社における異動としては、 福泰克（恵州）電子有限公司 を新たに設立いたし
ました。なお、電線・加工品セグメントにかかるものです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありましたが、個人消費や輸出等持ち直しの動きがみられました
海外経済は、同感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、段階的な経済活動の再開により、アジ
ア、米国、欧州において持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は回復基調にあり、また
車載市場は生産の再開等により回復が見られました。産業機器市場は引き続き弱い動きとなりました。
このような環境の下 、売上高は106億円（前年同期比16.9％減）となりました。売上高が減少したことにより、
営業利益は７億41百万円（同41.9％減）となり、経常利益は７億37百万円（同39.9％減）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は５億52百万円（同40.7％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
車載用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少から回
復基調に転じましたが、前年同期比では売上が減少となり、産業機器用ケーブルの売上が低調に推移したことか
ら、売上高は85億72百万円（前年同期比17.4％減）となりました。売上高の減少等により、セグメント利益は６億
95百万円（同38.1％減）となりました。
（電子・医療部品）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、フィリピン拠点において第１四半期に感染防止策により稼動制限を
受けたこと等により、診断用及び治療用の医療用特殊チューブの売上が減少しました。放送局の設備投資が一巡し
４Ｋ/８Ｋ放送に対応した放送機器の売上も減少したことにより、売上高は19億52百万円（前年同期比14.9％減）
となりました。売上の減少等によりセグメント利益は３億62百万円（同28.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し、363億25百万円となりま
した。主な増加は、有形固定資産その他（純額）の14億７百万円（主に新工場の建設仮勘定等）であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億12百万円増加し、102億61百万円となりま
した。主な増加は、流動負債その他２億51百万円、長期借入金１億96百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円増加し、260億64百万円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円、利益剰余金の配当１億82百万円でありま
す。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
９億84百万円減少し、77億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億95百万円の資金の獲得（前年同期は12億91百万円の資金の獲得）と
なりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が７億37百万円、減価償却費が５億80百万円であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億60百万円の資金の支出（同21億19百万円の資金の支出）となりまし
た。主な支出は、定期預金の預入による支出が14億39百万円、有形固定資産の取得による支出が14億16百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の資金の獲得（同７億33百万円の資金の支出）となりました。
主な増加は、長期借入れによる収入が10億円、主な支出は、長期借入金の返済による支出が7億28百万円、配当金
の支払額が１億82百万円であります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は87百万円であります。電線・加工品事業における研究開
発費は60百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,627,800 17,627,800
普通株式
市場第一部 100株
17,627,800 17,627,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 17,627,800 － 1,555 － 1,459
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 1,013,600 7.22
式会社（信託口）
東京都港区芝４-17-５ 相鉄田町ビル７F 740,360 5.27
平河ヒューテック社員持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY－PB
EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ 680,500 4.84
（常任代理人 メリルリンチ日本
（東京都中央区日本橋１-４-１）
証券株式会社）
東京都千代田区丸の内１-１-２ 600,000 4.27
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１-５-５ 600,000 4.27
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 580,000 4.13
託口）
524,154 3.73
隅田 和夫 東京都世田谷区
東京都千代田区丸の内３-３-１ 338,500 2.41
SMBC日興証券株式会社
333,190 2.37
隅田 文子 東京都世田谷区
242,460 1.73
隅田 浩一郎 東京都世田谷区
－ 5,652,764 40.24
計
（注）１．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、2018年10月３日付で公衆の縦覧に供されている
変更報告書において、2018年９月28日現在で688,000株を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー
住所 Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK
保有株券等の数 株式 688,000株
株券等保有割合 3.90％
２．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同
保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社が2019年10月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、 上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 90,000
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 0.51
三菱UFJ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 484,900 2.75
社
三菱UFJ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 103,700 0.59
社
三菱UFJモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 株式 22,400 0.13
ンレー証券株式会社
合計 － 701,000 3.98
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３．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2020年２月28日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点におけ
る 実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 600,000 3.40
株式 40,000
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 0.23
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 379,100 2.15
One株式会社
合計 － 1,019,100 5.78
４．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 及びその
共同保有者である株式会社三井住友銀行、 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 が2020年６月30日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記
載しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 株式 458,100 2.60
社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 株式 600,000 3.40
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
株式 395,100 2.24
ネジメント株式会社 リーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
合計 － 1,453,200 8.24
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,580,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,043,300 140,433 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
17,627,800 － －
発行済株式総数
－ 140,433 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
平河ヒューテック 東京都港区芝四丁
3,580,300 － 3,580,300 20.31
株式会社 目17番５号
－ 3,580,300 － 3,580,300 20.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,437 9,118
現金及び預金
6,609 6,787
受取手形及び売掛金
－ 100
有価証券
1,626 1,711
商品及び製品
582 512
仕掛品
2,017 2,061
原材料及び貯蔵品
683 569
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
20,953 20,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,088 3,008
機械装置及び運搬具（純額） 3,822 3,685
2,544 2,542
土地
1,834 3,241
その他（純額）
11,289 12,479
有形固定資産合計
無形固定資産 834 847
※ 1,967 ※ 2,141
投資その他の資産
14,091 15,468
固定資産合計
35,044 36,325
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,734 1,891
支払手形及び買掛金
1,652 1,727
短期借入金
127 225
未払法人税等
28 199
賞与引当金
63 －
災害損失引当金
1,000 1,251
その他
4,607 5,294
流動負債合計
固定負債
2,531 2,727
長期借入金
1,994 2,008
退職給付に係る負債
42 44
役員退職慰労引当金
173 185
その他
4,741 4,966
固定負債合計
9,349 10,261
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
1,459 1,459
資本剰余金
24,191 24,561
利益剰余金
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
24,866 25,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305 399
その他有価証券評価差額金
15 －
繰延ヘッジ損益
489 413
為替換算調整勘定
18 15
退職給付に係る調整累計額
829 828
その他の包括利益累計額合計
25,695 26,064
純資産合計
35,044 36,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12,751 10,600
売上高
9,407 7,969
売上原価
3,344 2,630
売上総利益
※ 2,067 ※ 1,888
販売費及び一般管理費
1,276 741
営業利益
営業外収益
17 21
受取利息
12 12
受取配当金
－ 20
助成金収入
26 22
その他
56 77
営業外収益合計
営業外費用
11 7
支払利息
66 47
為替差損
15 －
創立費
14 26
その他
107 82
営業外費用合計
1,225 737
経常利益
特別利益
2 －
貸倒引当金戻入額
2 －
特別利益合計
特別損失
0 －
保険解約損
0 －
特別損失合計
1,226 737
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 339 222
△ 43 △ 37
法人税等調整額
296 185
法人税等合計
930 552
四半期純利益
930 552
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
930 552
四半期純利益
その他の包括利益
65 94
その他有価証券評価差額金
－ △ 15
繰延ヘッジ損益
△ 606 △ 75
為替換算調整勘定
△ 2 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 543 △ 1
その他の包括利益合計
386 550
四半期包括利益
（内訳）
386 550
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,226 737
税金等調整前四半期純利益
568 580
減価償却費
為替差損益（△は益） 93 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 537 △ 229
たな卸資産の増減額（△は増加） 212 △ 68
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65 173
54 197
その他
1,552 1,408
小計
29 34
利息及び配当金の受取額
△ 16 △ 23
利息の支払額
△ 274 △ 123
法人税等の支払額
1,291 1,295
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,265 △ 1,439
定期預金の預入による支出
550 749
定期預金の払戻による収入
100 －
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,441 △ 1,416
有形固定資産の取得による支出
13 7
有形固定資産の売却による収入
△ 85 △ 48
無形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 112
投資有価証券の取得による支出
20 △ 1
その他
△ 2,119 △ 2,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 54 －
－ 1,000
長期借入れによる収入
△ 490 △ 728
長期借入金の返済による支出
△ 189 △ 182
配当金の支払額
－ △ 0
自己株式の取得による支出
－ △ 24
その他
△ 733 64
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 265 △ 84
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,827 △ 984
7,620 8,782
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,792 ※ 7,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、福泰克（恵州）電子有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 40 百万円 40 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与賞与 648 百万円 670 百万円
88 76
賞与引当金繰入額
29 27
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,827百万円 9,118百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,034 △1,319
現金及び現金同等物 5,792 7,798
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 189 13.5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月１日
普通株式 168 12.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月21日
普通株式 182 13.0 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月２日
普通株式 168 12.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 （注）３
部品
売上高
10,381 2,293 12,675 76 12,751 － 12,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21 9 30 － 30 △ 30 －
売上高又は振替高
10,403 2,302 12,706 76 12,782 △ 30 12,751
計
1,123 505 1,629 50 1,679 △ 402 1,276
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△４億２百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億
76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 （注）３
部品
売上高
8,572 1,952 10,524 75 10,600 － 10,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
14 5 20 － 20 △ 20 －
売上高又は振替高
8,587 1,957 10,544 75 10,620 △ 20 10,600
計
695 362 1,058 50 1,109 △ 367 741
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△３億67百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億
51百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
66円24銭 39円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
930 552
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
930 552
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・１億68百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・12円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテッ
ク株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月１日から2020
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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