株式会社シグマクシス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社シグマクシス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シグマクシス(E30130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社シグマクシス
【英訳名】 SIGMAXYZ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富村 隆一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【電話番号】 03(6430)3400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【電話番号】 03(6430)3400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
7,774,847 6,747,662 16,003,192
売上高 (千円)
999,510 630,628 2,164,434
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
616,876 366,413 1,407,362
(千円)
期)純利益
616,876 366,413 1,407,362
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,719,132 4,989,349 5,036,581
純資産額 (千円)
7,185,739 9,767,053 9,669,373
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
31.84 19.09 72.87
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
31.69 19.06 72.58
(円)
(当期)純利益金額
65.7 51.1 52.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
417,518 315,858 2,335,942
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
281,379
(千円) △ 157,692 △ 2,947
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
34,842
(千円) △ 483,983 △ 15,698
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,579,743 4,757,030 4,175,567
(千円)
(期末)残高
第12期 第13期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
23.51 14.57
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、
1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ローソンデジタルイノベーション
は、2020年4月1日付で同社の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、先行きについて
は持ち直しの動きが続くことが期待されます。今後、国内外の感染症の動向や、金融資本市場の変動等の景気への
影響を注視する必要があります。
このような環境の中、当社グループは、企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、イノベーション創
発などの事業を推進しております。第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、対面の顧客訪問の自粛、当社クライアント企業における新規プロジェクトの立ち上げの遅れなどが発生し、
受注の遅延が見られました。第2四半期連結会計期間においては、対面の顧客訪問活動が再開し、受注も回復しつ
つあります。プロジェクトのデリバリーに関しては当該連結累計期間を通じて、デジタルワークプレイス環境を最
大活用しながら、安定したサービス提供を継続いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。
売上高につきましては、ERPクラウド化サービスの伸長が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を大きく受けている航空業界向けのコンサルティングサービスや、小売業界向けコールセンター案件において付
随的に行っていた利益貢献の軽微なハードウエア/ソフトウエア製品調達代行サービスの順次提供縮小にともない
プロダクトセールスが減少したことにより減収となり、6,747,662千円(前年同四半期比13.2%減)となりまし
た。第2四半期連結会計期間は航空業界向けプロジェクトから他プロジェクトへコンサルタントの再配置が進み、
航空業界やプロダクトセールスを除くコンサルティングサービス売上高は第1四半期連結会計期間に比べ増加しま
した。また、ERPのクラウド化サービスを担うSAP S/4HANA ® Cloud(注)の認定コンサルタント数は9月末時点で
43名となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、採用に伴う人件費並びに研修費等関連経費の増加、ソリューション開発
及び生産性向上のための投資、新型コロナウイルス感染症対策関連経費により、1,982,068千円(前年同四半期比
3.3%増)となりました。
営業利益は612,706千円(前年同四半期比37.6%減)となり、経常利益につきましては、630,628千円(前年同四
半期比36.9%減)となりました。
特別利益につきましては、4月に株式会社ローソンデジタルイノベーションの株式の持分を全て株式会社ローソ
ンに売却したことにより146,373千円発生しました。同社はローソン事業のデジタル化推進などを目的として2016
年に設立した合弁会社であり、所期の目的を達成したため株式を売却いたしました。
法人税等合計は、評価性引当金の増加により410,588千円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
税金等調整前四半期純利益は777,002千円(前年同四半期比22.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましては、366,413千円(前年同四半期比40.6%減)となりました。
人財採用につきましては、当第2四半期連結累計期間において経験者23名、新卒48名が入社しました。その結
果、コンサルタント497名、総社員数565名(前年同四半期比23名増)の組織規模となっております。新卒社員の研
修は完全リモートワーク環境の中で順調に完了し、10月から稼働を開始しました。
プロジェクト満足度は94ポイントと高い水準を維持しています。
売上高経常利益率は9.3%(前年同四半期比3.6ポイント減)、売上高税金等調整前四半期純利益率は11.5%(前
年同四半期比1.4ポイント減)であります。
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この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ97,680千円増加し、9,767,053千円とな
りました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ144,912千円増加し、4,777,704千円とな
りました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47,232千円減少し、4,989,349千円と
なりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,747,662千円(前年同四半期比13.2%減)、営業利益612,706千
円(前年同四半期比37.6%減)、経常利益630,628千円(前年同四半期比36.9%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益366,413千円(前年同四半期比40.6%減)となりました。
(注)SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品及びサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国
における登録商標又は商標です。
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末に比べ581,462千円増加し、4,757,030千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、315,858千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益777,002千
円、役員株式給付引当金の増加額368,628千円、法人税等の支払額589,735千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、281,379千円となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入
225,420千円、投資有価証券の償還による収入145,212千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15,698千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入600,000千円、
自己株式の取得による支出157,459千円、配当金の支払額452,336千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開
発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースによ
り調達しております。また、事業投資については自己資金及び金融機関からの出資期間に合わせた長期借入金に
より賄っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響による不確実性に対応するために、短期借入
を実行し、流動性資金を確保しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月6日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
21,068,300 21,068,300
普通株式 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
21,068,300 21,068,300
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 21,068,300 - 2,842,098 - 1,092,098
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
4,615,940 22.30
中央区晴海1丁目8番12号
口)
株式会社インターネットイニシア
1,980,000 9.57
千代田区富士見2丁目10番2号
ティブ
1,980,000 9.57
株式会社インテック 富山市牛島新町5番5号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,005,100 4.86
HCR00(常任代理人 香港上海銀行 5NT, UK
東京支店)
(中央区日本橋3丁目11番1号)
株式会社日本カストディ銀行(信託
966,200 4.67
中央区晴海1丁目8番12号
口9)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
893,633 4.32
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
LUXEMBOURG
決済営業部)
(港区港南2丁目15番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
550,500 2.66
港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
GOLDMAN SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
518,958 2.51
(常任代理人 ゴールドマン・サッ (港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒル
クス証券株式会社) ズ森タワー)
株式会社日本カストディ銀行(信託
399,100 1.93
中央区晴海1丁目8番12号
E口)
325,200 1.57
シグマクシス従業員持株会 港区虎ノ門4丁目1番28号
13,234,631 63.95
計 -
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している
当社株式399,100株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が所有している当社株式1,110,740株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
2.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しています。
3.2020年6月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年5月29日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目1
325,900 1.55
トマネジメント株式会社 番1号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目7番
520,100 2.47
株式会社 1号
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4.2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びアセット
マネジメントOne株式会社が2020年7月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
東京都中央区八重洲一丁目
みずほ信託銀行株式会社 399,100 1.89
2番1号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
1,978,400 9.39
株式会社 目8番2号
5.2020年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が
2020年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane,London
ル ピーエルシー(NOM
860,200 4.08
URA INTERNAT EC4R 3AB,United Kingdom
IONAL PLC)
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目2
443,500 2.11
株式会社 番1号
6.2020年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式
会社が2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 りそなアセットマネジメント株式会社
住所 東京都江東区木場一丁目5番65号
保有株券等の数 株式 1,065,900株
株券等保有割合 5.06%
7.2020年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が
2020年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和アセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
保有株券等の数 株式 1,299,300株
株券等保有割合 6.17%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
372,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
20,689,700 206,897
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,500
単元未満株式 普通株式 - -
21,068,300
発行済株式総数 - -
206,897
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式399,100株及び業績連動型株式報酬制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,110,740株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区虎ノ門四
372,100 372,100 1.77
株式会社シグマクシス -
丁目1番28号
372,100 372,100 1.77
計 - -
(注)自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が所有している当社株式399,100株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,110,740株を、四半期連結財務諸表において自己
株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,175,567 4,757,030
現金及び預金
1,912,122 1,686,091
売掛金
648,433 705,017
営業投資有価証券
233,718 275,824
その他
△ 26,400 -
貸倒引当金
6,943,442 7,423,964
流動資産合計
固定資産
251,110 206,911
有形固定資産
無形固定資産
251,150 247,892
ソフトウエア
167,389 211,664
ソフトウエア仮勘定
6,729 6,345
その他
425,268 465,902
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,346,620 1,085,384
投資有価証券
245,443 168,763
繰延税金資産
457,486 416,126
その他
2,049,550 1,670,275
投資その他の資産合計
2,725,930 2,343,089
固定資産合計
9,669,373 9,767,053
資産合計
負債の部
流動負債
356,138 228,633
買掛金
1,200,000 1,800,000
短期借入金
899,514 493,920
未払金
660,596 376,864
未払法人税等
193,393 258,349
株式給付引当金
115,128 227,038
その他
3,424,770 3,384,807
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
長期借入金
16,375 13,728
リース債務
248,312 67,206
株式給付引当金
556,888 925,517
役員株式給付引当金
86,444 86,444
資産除去債務
1,208,021 1,392,896
固定負債合計
4,632,791 4,777,704
負債合計
純資産の部
株主資本
2,842,098 2,842,098
資本金
1,108,045 1,125,751
資本剰余金
3,181,923 3,095,018
利益剰余金
△ 2,095,486 △ 2,073,519
自己株式
5,036,581 4,989,349
株主資本合計
5,036,581 4,989,349
純資産合計
9,669,373 9,767,053
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7,774,847 6,747,662
売上高
4,875,786 4,152,887
売上原価
2,899,060 2,594,775
売上総利益
※ 1,917,890 ※ 1,982,068
販売費及び一般管理費
981,169 612,706
営業利益
営業外収益
2,855 3,242
受取利息
15,674
受取配当金 -
3,290
持分法による投資利益 -
3,849 4,837
有価証券運用益
4,500
受取ロイヤリティー -
14,031
講演料等収入 -
14,670 3,930
雑収入
51,081 19,800
営業外収益合計
営業外費用
485 1,734
支払利息
700 76
為替差損
28,961
持分法による投資損失 -
2,593 67
雑損失
32,740 1,878
営業外費用合計
999,510 630,628
経常利益
特別利益
146,373
関係会社株式売却益 -
146,373
特別利益合計 -
999,510 777,002
税金等調整前四半期純利益
325,885 333,908
法人税、住民税及び事業税
56,748 76,680
法人税等調整額
382,634 410,588
法人税等合計
616,876 366,413
四半期純利益
616,876 366,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
616,876 366,413
四半期純利益
616,876 366,413
四半期包括利益
(内訳)
616,876 366,413
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
999,510 777,002
税金等調整前四半期純利益
97,713 134,153
減価償却費
589
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 26,400
80,818 80,983
株式給付引当金の増減額(△は減少)
211,545 368,628
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 18,529 △ 3,242
485 1,734
支払利息
700 76
為替差損益(△は益)
28,961
持分法による投資損益(△は益) △ 3,290
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 146,373
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 323,326 △ 56,584
226,030
売上債権の増減額(△は増加) △ 161,667
40,756
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 20,992
前払費用の増減額(△は増加) △ 29,203 △ 19,308
10,060
仕入債務の増減額(△は減少) △ 127,504
未払金の増減額(△は減少) △ 198,791 △ 406,111
2,890 80,551
その他
742,514 859,354
小計
利息及び配当金の受取額 19,506 3,874
44,100
持分法適用会社からの配当金の受取額 -
利息の支払額 △ 485 △ 1,734
法人税等の支払額 △ 346,588 △ 589,735
2,571
-
法人税等の還付額
417,518 315,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 755 △ 1,650
無形固定資産の取得による支出 △ 83,123 △ 92,585
225,420
関係会社株式の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 39,000 -
100,714 145,212
投資有価証券の償還による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 39,000 -
その他の支出 △ 96,527 -
4,982
-
その他の収入
281,379
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,850 △ 5,902
600,000
短期借入れによる収入 -
300,000
長期借入れによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 418,377 △ 157,459
11,534
株式の発行による収入 -
△ 373,288 △ 452,336
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 483,983 △ 15,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 700 △ 76
581,462
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 224,857
1,804,601 4,175,567
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,579,743 ※ 4,757,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました株式会社ローソンデジタルイノベーション
は、2020年4月1日付で同社の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響)
前事業年度の有価証券報告書に記載の新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響において、当
連結会計年度の前半をもって収束し、第3四半期から回復が進んでいくものと仮定しておりました。今後の拡大
や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大
前の経営環境に回復することを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な
変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、予め
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することによ
り、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産
の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度
623,560千円、当第2四半期連結会計期間426,427千円、また、株式数は前連結会計年度583,600株、当第2四半
期連結会計期間399,100株であります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、当社が金
員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産
の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度
834,741千円、当第2四半期連結会計期間1,134,667千円、また、株式数は前連結会計年度930,840株、当第2四
半期連結会計期間1,110,740株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員株式給付引当金繰入額 211,545 千円 368,628 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 1,579,743千円 4,757,030千円
現金及び現金同等物 1,579,743 4,757,030
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月7日
普通株式 374,397 18 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会決議
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株
式に対する配当金27,813千円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月7日
普通株式 453,318 22 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会決議
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株
式に対する配当金33,317千円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
31.84円 19.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
616,876 366,413
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
616,876 366,413
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,373,200 19,197,030
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
31.69円 19.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 90,090 27,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当
社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有す
る当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(前第2四半期連結累計期間1,508,070株、当第2四半期連結累計期間1,479,969株)。
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(重要な後発事象)
(株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出)
当社は、2020年11月4日の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、
本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といい
ます。)に対し、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。
1.追加拠出理由
当社は、2015年6月より本制度を継続しておりますが、今後も従業員に対し継続的に株式を交付する予定であ
ることから、主としてその取得資金を本信託に確保するために、金銭を追加拠出(以下「追加信託」といいま
す。)することといたしました。
2.追加信託の概要
(1)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(2)信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
(3)委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
(4)受託者
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結済
みであり、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者です。
(5)受益者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(6)追加信託日 2020年11月9日(予定)
(7)追加信託金額 170,000千円(予定)(注)
(8)取得期間 2020年11月9日から2020年11月20日(予定)
(9)取得方法 取引所市場より取得
(注)本信託は、追加信託金額(170,000千円)及び信託財産に属する金銭(30,000千円)の総額を原資として
当社株式の追加取得を行います。
<本制度の仕組み>
前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役
員・従業員株式所有制度の内容 ①従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月4日
株式会社シグマクシス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
三 澤 幸 之 助
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
森 田 浩 之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマク
シスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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