株式会社フュートレック 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フュートレック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社フュートレック
【英訳名】 FueTrek Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦川 康孝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 西田 明弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 西田 明弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
1,258,118 793,612 2,735,333
売上高 （千円）
6,150
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 156,082 △ 173,962
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 176,223 △ 324,013 △ 49,218
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 176,974 △ 308,459 △ 43,968
2,861,253 2,655,845 2,994,259
純資産額 （千円）
4,349,123 3,811,676 4,243,260
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 18.83 △ 34.63 △ 5.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.4 64.5 65.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
111,006 23,219 284,214
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 29,450 △ 123,282 △ 6,140
キャッシュ・フロー
財務活動による
29,730
（千円） － △ 300,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,981,142 2,807,327 2,877,660
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.55 △ 20.47
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出時よ
りは持ち直しの傾向があるものの、引き続き、経済・社会活動は厳しい状況が続いております。その結果として個人
消費や雇用情勢は悪化しており、景気回復の見込みは極めて不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセ
ンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、新たな分野での協業先とし
て、９月にAI機械翻訳の株式会社ロゼッタとカスタム音声認識の開発で業務提携契約を締結し、また、バックグラウ
ンド認証の株式会社AnchorZと本人認証に当社技術を組み入れることを目的として業務提携契約を締結いたしまし
た。
グローリー株式会社との共同開発の成果といたしましては、音声認識技術の性能向上を目的として「口唇情報を用
いた発話検知技術」を開発いたしました。今後の実用化を目指して順次、実証実験を提案してまいります。
ＣＲＭ事業分野におきましては、既存の自社商品の全面改良版として新Visionaryの開発を進めると共に、売上向
上を目的として「開発もできる販売パートナー」の開拓を進め、その結果８月に２社と販売代理店契約を締結いたし
ました。
「映像制作・メディア事業」においては、７月以降は受注及び事業活動は回復してきておりますが、緊急事態宣言
発出の影響により、各テレビ局の活動自粛による番組制作の延期や各企業の広告宣伝意欲の減退等の影響を受けまし
た。
また、2020年11月５日に「特別損失の計上並びに第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に
関するお知らせ」を開示いたしました。これは、当第２四半期連結累計期間において、特別損失（減損損失）を計上
するとともに、2020年８月６日に公表いたしました当第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正
をお知らせするものであります。
当該特別損失は、映像制作・メディア事業に含まれる、当社の連結子会社であるメディアジャパン株式会社の株式
取得により発生したのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収不能と判断
し、のれんの残存簿価全額を減額し、減損損失としております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は793,612千円（前年同四半期
比36.9％減）、営業損失は185,504千円（前年同四半期は営業損失156,948千円）、経常損失は173,962千円（前年同
四半期は経常損失156,082千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は324,013千円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失176,223千円）となりました。
セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
第20期 第21期
増減
セグメントの名称 第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
（千円）
（千円） （千円）
ソフトウエア開発・ライセンス事業 577,358 397,882 △179,476
映像制作・メディア事業 588,197 390,653 △197,544
その他事業 92,561 5,076 △87,484
売上高合計 1,258,118 793,612 △464,505
①ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）
売上高は397,882千円（前年同四半期比31.1％減）、営業損失は151,982千円（前年同四半期は営業損失130,708
千円）となりました。
音声認識事業分野の売上高は194,626千円（同42.8％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、
主に受託業務に係る売上が減少したことによるものであります。
ＣＲＭ事業分野の売上高は180,829千円（同16.2％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主
にカスタマイズに係る売上が減少したことによるものであります。
ＣＲＭ事業分野は、前年同四半期におきましては、新規顧客の増加に伴って一時的に開発業務が集中したことに
より、外注費用等の開発経費が増加し、セグメント利益を減少させる要因となりました。それをふまえて、当第２
四半期累計期間におきましては、当社の開発リソースを意識した受注活動を行いましたため、前年同四半期比で売
上高が減少しております。
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②映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）
売上高は390,653千円（同33.6％減）、営業損失は36,108千円（前年同四半期は営業損失11,463千円）となりま
した。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に広告代理店業務に係る主要顧客からの売上が減少したことによる
ものであります。
映像制作業務においては、７月以降は受注及び事業活動は回復してきておりますが、緊急事態宣言発出の影響に
より、各テレビ局の活動自粛による番組制作の延期や各企業の広告宣伝意欲の減退等の影響を受けました。
③その他事業（上記を含まないその他事業分野）
売上高は5,076千円（同94.5％減）、営業利益は2,585千円（前年同四半期は営業損失14,776千円）となりまし
た。当社は2019年７月１日付で、その他事業セグメントに含まれていたプロモーション事業を譲渡いたしました。
このため、前第２四半期連結累計期間と比較し売上高が大きく減少いたしましたが、営業損失は改善いたしまし
た。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ431,583千円減少し3,811,676千円となり
ました。
総資産の内訳は、流動資産が3,243,744千円（前連結会計年度末比377,530千円減）、固定資産が567,932千円（同
54,052千円減）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少70,332千円、受取手形及び売掛金の減
少300,693千円、仕掛品の増加22,790千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少163,454千
円、無形固定資産のその他の増加110,441千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が264,634千円（同284,366千円減）、固定負債が891,196千円（同191,196千円増）であり
ます。流動負債の主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少130,000千円、流動負債のその他の減少
134,942千円によるものであり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加189,400千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少352,086千円等により2,655,845千円（同338,413千円減）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
70,332千円減少し、2,807,327千円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果、得られた資金は23,219千円（前年同四半期比79.1％減）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純損失321,849千円、減価償却費40,423千円、賞与引当金の増加額22,672千円、のれんの減損損失
147,887千円、売上債権の減少額300,693千円及び営業キャッシュ・フローその他（未払給与の減少等）161,495千
円が計上されたことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果、使用した資金は123,282千円（前年同四半期比318.6％増）となりました。これは主に、無形固
定資産の取得による支出131,359千円及び投資事業組合からの分配による収入17,677千円が計上されたことによる
ものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果、得られた資金は29,730千円（前年同四半期は財務活動による現金及び現金同等物の増減はあり
ません）となりました。これは主に、長期借入れによる収入190,000千円、長期借入金の返済による支出130,600千
円及び配当金の支払額27,788千円が計上されたことによるものであります。
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(４) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の調達方法及び状況）
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は
銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第２四半期会計期間末の有利子負債残高は989,400千円となっております。
（資金需要の動向）
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金
であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の
必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を
行っております。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(７) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(８) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,899千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,744,000
計 31,744,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月６日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,504,200 9,504,200
普通株式
（市場第二部） 100株
9,504,200 9,504,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 9,504,200 － 733,979 － 932,204
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(％)
兵庫県姫路市下手野１丁目３-１ 3,793,200 40.53
グローリー株式会社
東京都港区六本木１丁目６-１ 259,555 2.77
株式会社ＳＢＩ証券
渡辺 正博 97,000 1.03
千葉県鴨川市
和田 章 78,200 0.83
愛知県春日井市
71,300 0.76
大本 泰三 愛媛県西予市
68,600 0.73
西田 明弘 京都府長岡京市
65,100 0.69
小久保 雄史 大阪市北区
河合 謙一郎 64,000 0.68
京都市西京区
保坂 直昭 神戸市中央区 57,500 0.61
吉田 幸保 55,100 0.58
長崎県平戸市
4,609,555 49.25
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
146,400 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,354,800 93,548 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 普通株式
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
9,504,200
発行済株式総数 － －
93,548
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区西中島
146,400 146,400 1.54
株式会社フュートレック －
六丁目１番１号
146,400 146,400 1.54
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,777,660 2,707,327
現金及び預金
521,631 220,937
受取手形及び売掛金
200,000 200,000
有価証券
27,176 49,966
仕掛品
96,984 66,469
その他
△ 2,177 △ 957
貸倒引当金
3,621,275 3,243,744
流動資産合計
固定資産
53,118 48,387
有形固定資産
無形固定資産
163,454
のれん -
ソフトウエア 88,369 79,452
36,742 147,183
その他
288,566 226,635
無形固定資産合計
投資その他の資産
231,770 246,517
投資有価証券
2,641 735
繰延税金資産
45,888 45,655
その他
280,300 292,908
投資その他の資産合計
621,985 567,932
固定資産合計
4,243,260 3,811,676
資産合計
負債の部
流動負債
80,466 66,005
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
130,000
1年内返済予定の長期借入金 -
37,116 9,481
未払法人税等
1,473 24,145
賞与引当金
199,945 65,002
その他
549,001 264,634
流動負債合計
固定負債
長期借入金 700,000 889,400
1,796
-
繰延税金負債
700,000 891,196
固定負債合計
1,249,001 1,155,830
負債合計
純資産の部
株主資本
733,979 733,979
資本金
920,215 920,215
資本剰余金
1,221,223 869,136
利益剰余金
△ 70,014 △ 70,014
自己株式
2,805,402 2,453,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,077
△ 15,154
その他有価証券評価差額金
4,077
その他の包括利益累計額合計 △ 15,154
204,010 198,452
非支配株主持分
2,994,259 2,655,845
純資産合計
4,243,260 3,811,676
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,258,118 793,612
売上高
984,713 615,161
売上原価
273,404 178,451
売上総利益
※１ 430,353 ※１ 363,956
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 156,948 △ 185,504
営業外収益
95 73
受取利息
550 400
受取配当金
11,399
投資事業組合運用益 －
121
為替差益 －
受取保険金 2,743 －
2,000
助成金収入 －
1,832 1,169
その他
5,221 15,164
営業外収益合計
営業外費用
3,548 3,569
支払利息
806 52
その他
4,355 3,622
営業外費用合計
経常損失（△） △ 156,082 △ 173,962
特別利益
63
－
固定資産売却益
63
特別利益合計 －
特別損失
1,499
固定資産除却損 －
12,356
投資有価証券評価損 －
※２ 147,887
－
減損損失
13,856 147,887
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 169,874 △ 321,849
法人税、住民税及び事業税 10,388 3,934
1,906
△ 2,610
法人税等調整額
7,777 5,840
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 177,652 △ 327,690
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,429 △ 3,677
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 176,223 △ 324,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 177,652 △ 327,690
その他の包括利益
678 19,231
その他有価証券評価差額金
678 19,231
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 176,974 △ 308,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 175,545 △ 304,781
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,429 △ 3,677
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 169,874 △ 321,849
53,137 40,423
減価償却費
18,605 15,567
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,151 △ 1,219
25,149 22,672
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 645 △ 473
3,548 3,569
支払利息
147,887
減損損失 －
受取保険金 △ 2,743 －
12,356
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 63 －
1,499
固定資産除却損 －
327,423 300,693
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,677 △ 22,610
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,283 △ 14,461
△ 98,018 △ 161,495
その他
148,261 8,703
小計
利息及び配当金の受取額 639 472
利息の支払額 △ 3,604 △ 3,572
2,743
保険金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 38,558 △ 22,536
1,524 40,152
法人税等の還付額
111,006 23,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,840 △ 9,382
185
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6,115 △ 131,359
投資有価証券の取得による支出 △ 98,040 －
※２ 68,781
事業譲渡による収入 －
15,680 17,677
投資事業組合からの分配による収入
1,898
△ 218
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,450 △ 123,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
190,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 130,600
配当金の支払額 － △ 27,788
－ △ 1,881
非支配株主への配当金の支払額
29,730
財務活動によるキャッシュ・フロー －
81,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,332
現金及び現金同等物の期首残高 2,899,586 2,877,660
※１ 2,981,142 ※１ 2,807,327
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 105,936 千円 80,123 千円
7,437 6,508
賞与引当金繰入額
14,298 6,899
研究開発費
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産の概要及び減損損失額
場 所 用 途 種 類 減損損失
メディアジャパン株式会社
－ のれん 147,887千円
（名古屋市中区）
（２）減損損失の認識に至った経緯
映像制作・メディア事業に含まれる、当社の連結子会社であるメディアジャパン株式会社の株式取得に伴い
発生したのれんについて、メディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社におい
て、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産は、事業単位に基づきグルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.02％で割り引いて算
出しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,881,142千円 2,707,327千円
取得日から３か月以内に償還期限が到来
200,000 200,000
する短期投資（有価証券）
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,981,142 2,807,327
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※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
プロモーション事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおり
であります。
流動資産 13,824千円
固定資産 54,956千円
流動負債 －千円
固定負債 －千円
移転損益 －千円
譲渡価額 68,781千円
現金及び現金同等物 －千円
差引：事業譲渡による収入 68,781千円
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 28,073 3.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について 、 当連結会計年度末に向けて 、 感染
拡大の収束と経済活動の再開に伴い緩やかに回復すると想定しており 、 当該仮定に基づき 、 固定資産の減損等の会計上の
見積りを行っております 。
なお 、 新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し 、 経済活動にも長期的に重要な影響を与える場合には 、 第３四半期以
降の当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソフトウエア開発・ 映像制作・ 合計
その他事業 調整額
ライセンス事業 メディア事業 (注)
売上高
577,358 588,197 92,561 1,258,118
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
577,358 588,197 92,561 1,258,118
計 －
セグメント損失（△） △ 130,708 △ 11,463 △ 14,776 － △ 156,948
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソフトウエア開発・ 映像制作・ 合計
その他事業 調整額
ライセンス事業 メディア事業 (注)
売上高
397,882 390,653 5,076 793,612
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
397,882 390,653 5,076 793,612
計 －
2,585
セグメント損失（△） △ 151,982 △ 36,108 － △ 185,504
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
映像制作・メディア事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少
額は147,887千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △18円83銭 △34円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△176,223 △324,013
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△176,223 △324,013
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,357,740 9,357,740
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
株式会社フュートレック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュ―ト
レックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュ―トレック及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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