株式会社三社電機製作所 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三社電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社三社電機製作所
【英訳名】 Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社三社電機製作所 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目28番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 11,842 8,897 21,875
売上高
（百万円） 146 21 243
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 110 △ 27 △ 680
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 141 △ 29 △ 1,042
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,579 18,389 18,489
純資産額
（百万円） 25,850 23,425 24,051
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 7.79 △ 1.92 △ 48.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.7 78.5 76.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 93 754 36
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 435 △ 324 △ 571
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 420 △ 123 △ 659
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,857 5,005 4,659
（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
2.83 6.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。なお、第87期第２四半期連結累計期間及び第86期は、１株当たり四半期 （当期） 純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動への
打撃は大きく極めて厳しい状態となりました。世界的に見ても、ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測値では、2020年の
世界経済の成長率は停滞する見通しとなっております。
当社グループの事業に影響する製造業の設備投資は、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響による
先行きの不透明感により、投資の先送りや中断などの動きが出ており、全般的に需要減速が顕著となってまいりま
した。
こうした状況の中、当社グループは海外の事業拠点はそれぞれの国の施策に順じ、また、国内では業務の継続が
可能な部門は在宅勤務を導入し、営業部門ではリモートでの商談を進めるなどの感染症対策を行いながら事業活動
を継続してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は88億９千７百万円（前年同期比24.9％減
少）となりました。営業損益については、第１四半期では赤字となったものの、コストダウンや固定費の削減を推
進し前年同期比大幅な減益ながら１千３百万円の利益を計上し（前年同期比92.8%減）、経常利益は２千１百万円
（前年同期比85.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千７百万円（前年同期間は１億１千万円の利
益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ６億２千６百万円減少し、234億２千５百万
円となりました。これは主に商品及び製品が１億４千６百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が８億９百万
円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ５億２千６百万円減少し、50億３千５百万円
となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億７千９百万円、未払金が１億８千５百万円減少したことによ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ９千９百万円減少し、183億８千９百万円
となりました。これは主に利益剰余金が９千７百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（a）半導体事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の早かった中国では、エレベーター用途のモ
ジュールや温水便座などに用いられる、トライアックが堅調に推移したものの、日本国内、米国、欧州、東南アジ
アでは大幅に前年同期を割り込みました。一方で、小型かつ長期信頼性に優れたDIP型三相整流ダイオードブリッ
ジのラインナップを拡充し、量産を開始いたしました
以上の結果、当セグメントの売上高は27億３千８百万円（前年同期比12.5%減）となりました。セグメント利益
は、前期から進めてまいりました外注政策見直し及び固定費の削減により、２千３百万円（前年同期間は９千８百
万円の損失）となりました。
（b）電源機器事業
当事業におきましては、全般的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、取引先の設備投資について投資時
期延期や見合わせが多くみられ、特に前年同期にはリチウムイオン電池の電極向けの銅箔生成用電源や電解コンデ
ンサ向けのアルミエッチング用電源等の大型案件があったのに対し、当期はこうした大型案件がなかったこと、前
期まで堅調であった小型組込電源においても、取引先の生産調整などにより販売が減速したことから、大幅な減収
となりました。一方で、各種金属めっきに対応した「モジュール式表面処理用直流電源」に新たに水冷モデルを開
発し、発売を開始いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は61億５千８百万円（前年同期比29.3％減少）となりました。セグメント利
益は、固定費削減等の施策を打ちましたが減収の影響を吸収できず、１千万円の損失（前年同期間は２億７千９百
万円の利益）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少10億６百
万円などが増加要因として寄与したものの、たな卸資産の増加２億６千３百万円、仕入債務の減少１億９千４百万
円、有形固定資産の取得による支出３億１千４百万円などの減少要因があり、その結果50億５百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
4/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、７億５千４百万円の収入（前年同四半期は９千３百万円の支出）となりました。
これは主に売上債権の減少10億６百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因としてたな卸資産の増加２
億６千３百万円、仕入債務の減少１億９千４百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、３億２千４百万円の支出（前年同四半期は４億３千５百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億１千４百万円などによるものです。
5/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、１億２千３百万円の支出（前年同四半期は４億２千万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額７千万円などによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億７千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,600,000
計 42,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,950,000 14,950,000
普通株式
市場第二部 100株
14,950,000 14,950,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 14,950,000 － 2,774 － 2,698
2020年９月30日
7/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,364 23.95
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
758 5.40
合同会社みやしろ 大阪府箕面市粟生新家五丁目４番７号
日本マスタートラスト信託銀行
389 2.77
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
381 2.71
三社電機従業員持株会 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
330 2.35
四方 邦夫 大阪府箕面市
326 2.32
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
314 2.24
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号
大韓民国 ソウル特別市 300 2.14
森田 幸也
280 1.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF LONDON E14 5LB 249 1.77
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
－ 6,693 47.65
計
8/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
902,100 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,045,300 140,453
普通株式 同上
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,000 － －
発行済株式総数
－ 140,453 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
(自己保有株式)
大阪市東淀川区西
902,100 － 902,100 6.03
淡路三丁目１番56
株式会社三社電機
号
製作所
－ 902,100 － 902,100 6.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,659 5,005
現金及び預金
6,217 5,407
受取手形及び売掛金
1,247 1,065
電子記録債権
2,906 3,052
商品及び製品
709 867
仕掛品
1,648 1,610
原材料及び貯蔵品
247 263
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
17,611 17,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,220 2,105
機械装置及び運搬具（純額） 657 685
2,090 2,090
土地
リース資産（純額） 247 241
180 63
建設仮勘定
314 300
その他（純額）
5,710 5,485
有形固定資産合計
無形固定資産
99 68
のれん
183 143
その他
282 211
無形固定資産合計
投資その他の資産
35 35
投資有価証券
165 161
繰延税金資産
109 156
退職給付に係る資産
136 127
その他
446 479
投資その他の資産合計
6,440 6,177
固定資産合計
24,051 23,425
資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,318 2,139
支払手形及び買掛金
177 169
電子記録債務
799 613
未払金
557 510
未払費用
106 105
未払法人税等
362 447
賞与引当金
63 47
製品保証引当金
24 24
受注損失引当金
477 332
その他
4,889 4,388
流動負債合計
固定負債
96 82
リース債務
388 388
未払役員退職慰労金
90 69
繰延税金負債
48 49
退職給付に係る負債
49 57
その他
673 647
固定負債合計
5,562 5,035
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
2,698 2,698
資本剰余金
13,975 13,877
利益剰余金
△ 925 △ 925
自己株式
18,522 18,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 3
その他有価証券評価差額金
7 △ 2
為替換算調整勘定
△ 45 △ 37
退職給付に係る調整累計額
△ 33 △ 35
その他の包括利益累計額合計
18,489 18,389
純資産合計
24,051 23,425
負債純資産合計
12/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,842 8,897
売上高
9,394 7,064
売上原価
2,448 1,832
売上総利益
※ 2,266 ※ 1,819
販売費及び一般管理費
181 13
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
3 1
受取配当金
7 7
受取賃貸料
0 10
補助金収入
19 －
デリバティブ評価益
8 16
その他
44 38
営業外収益合計
営業外費用
4 1
支払利息
4 －
支払手数料
－ 11
デリバティブ評価損
67 14
為替差損
3 3
その他
79 30
営業外費用合計
146 21
経常利益
146 21
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 156 68
△ 120 △ 19
法人税等調整額
35 48
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 110 △ 27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
110 △ 27
に帰属する四半期純損失（△）
13/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 110 △ 27
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 230 △ 10
為替換算調整勘定
△ 21 7
退職給付に係る調整額
△ 251 △ 2
その他の包括利益合計
△ 141 △ 29
四半期包括利益
（内訳）
△ 141 △ 29
親会社株主に係る四半期包括利益
14/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
146 21
税金等調整前四半期純利益
517 474
減価償却費
31 31
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 41 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 84
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 16
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 42 △ 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 0
△ 8 △ 4
受取利息及び受取配当金
4 1
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 149 1,006
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,321 △ 263
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,789 △ 194
未払費用の増減額（△は減少） △ 151 △ 47
未払消費税等の増減額（△は減少） 2 △ 131
△ 114 △ 105
その他
91 821
小計
利息及び配当金の受取額 8 4
△ 4 △ 1
利息の支払額
△ 189 △ 69
法人税等の支払額
△ 93 754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 410 △ 314
有形固定資産の取得による支出
0 6
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 26 △ 16
無形固定資産の取得による支出
△ 435 △ 324
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 100 －
△ 64 △ 52
リース債務の返済による支出
△ 255 △ 70
配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 420 △ 123
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,034 345
現金及び現金同等物の期首残高 5,963 4,659
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 71 －
の増減額（△は減少）
※ 4,857 ※ 5,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
現在までの新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社
グループの業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の制限がないと
いう仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 667 百万円 641 百万円
従業員賞与 162 百万円 98 百万円
退職給付費用 31 百万円 27 百万円
貸倒引当金繰入額 41 百万円 0 百万円
製品保証引当金繰入額 18 百万円 △ 16 百万円
16/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
※ 2019年９月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と
一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
※ 2020年９月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と
一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 254 18.0 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 113 8.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月29日
普通株式 70 5.0 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 70 5.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
17/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
3,128 8,713 11,842 － 11,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
3,128 8,713 11,842 － 11,842
計
セグメント利益又は損失
△ 98 279 181 － 181
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
2,738 6,158 8,897 － 8,897
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,738 6,158 8,897 － 8,897
計
セグメント利益又は損失
23 △ 10 13 － 13
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
７円79銭 △１円92銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） 110 △27
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 110 △27
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,142 14,047
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………70百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
19/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電
機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
22/22
