日本碍子株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第155期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大島 卓
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
【電話番号】 052(872)7171番
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 神藤 英明
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【最寄りの連絡場所】
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第2四半期 第2四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 219,766 194,942 441,956
経常利益 (百万円) 29,679 12,218 51,952
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,244 7,267 27,135
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,967 12,357 5,725
純資産 (百万円) 487,196 473,622 469,118
総資産 (百万円) 864,732 852,136 833,085
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.02 22.96 84.73
潜在株式調整後1株当たり
(円) 65.91 22.92 84.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.1 54.4 55.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 27,399 27,748 53,200
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 39,095 △ 30,644 △ 60,830
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,172 21,327 △ 18,796
現金及び現金同等物の
(百万円) 115,555 114,041 94,691
四半期末(期末)残高
第154期 第155期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.55 23.73
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より「電力関連事業」は「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、段階的な経済
活動の再開により第1四半期を底として持ち直しの動きが見られました。海外では、米国や欧州などで経済活動の抑
制によって厳しい状況となりましたが、各国の財政・金融政策が下支えとなり世界経済は緩やかな回復の兆しが見ら
れました。足元では、中国経済の回復が続く一方、欧州では感染が再拡大しており、世界経済は先行き不透明な状況
が続いております。
当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制により配電製品を中心
に需要が低調でした。セラミックス事業では、中国市場を中心に自動車販売や生産が回復しつつあるものの、新型コ
ロナウイルスの影響により世界の乗用車販売台数が落ち込み自動車関連製品の出荷が大幅に減少しました。エレクト
ロニクス事業では、デジタル化の進展によってSAWフィルター用複合ウエハーやHDD用圧電素子の需要は増加し
たものの、中国の携帯マクロ基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセステク
ノロジー事業では、3D NAND 向け投資等の増加を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 11.3%減 の 1,949億42百万円 となりました。利益
面では、 セラミックス事業の 売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比 63.4%減 の 115億
73百万円 、経常利益は同 58.8%減 の 122億18百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 65.8%減 の 72億67百万円
となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比 5.8%減 の 194億40百万円 、営業損益は 22億80
百万円 の営業損失(前年同期は 24億18百万円 の営業損失)、セラミックス事業では売上高は同 23.3%減 の 982億90百万
円 、営業利益は同 78.5%減 の 66億43百万円 、エレクトロニクス事業では売上高は同 5.2%減 の 268億7百万円 、営業利
益は同 53.5%増 の 6億46百万円 、プロセステクノロジー事業では売上高は同 17.6%増 の 518億65百万円 、営業利益は同
142.8%増 の 65億54百万円 となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 190億50百万円増加 の 8,521億36百万円 とな
りました。これは主として その他流動資産やたな卸資産が減少した一方で 、現金及び預金、有形固定資産が増加した
ことによるもの であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 145億46百万円増加 の 3,785億13百万円 となりました。これは主として支払
手形及び買掛金や未払法人税等が減少した一方で、1 年内返済予定の長期借入金や 短期借入金、長期借入金が増加し
たことによるものであります。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加し、前連結会計年度末に比べ 45億3百
万円増加 の 4,736億22百万円 となりました
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による 277億48百万円 の収入、投資活動
による 306億44百万円 の支出、財務活動による 213億27百万円 の収入となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金
等調整前四半期純利益 121億14百万円 に減価償却費、たな卸資産やその他の流動資産の減少による収入を加え、合計で
は 277億48百万円 の収入となりました。前年同期との比較では、 3億48百万円 の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、
有形固定資産や有価証券の取得などから合計では 306億44百万円 の支出となりました。前年同期との比較では、 84億51
百万円 の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支
出の一方、長期借入れによる収入や短期借入金の増加などから合計で 213億27百万円 の収入となりました。前年同期と
の比較では、 151億55百万円 の収入増となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 107億15百万円 であり、この中には当社グループ外部
からの受託研究にかかわる費用 3億64百万円 が含まれております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社
グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 735,030,000
計 735,030,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月6日)
( 2020年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 322,211,996 322,211,996 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 322,211,996 322,211,996 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。
第16回新株予約権
決議年月日 2020年6月29日
当社取締役(社外取締役を除く) 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 15
新株予約権の数(個) 64 (注)1
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
64,000 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2020年7月16日
新株予約権の行使期間
至 2050年6月30日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項
※ 新株予約権の発行時(2020年7月15日)における内容を記載しております。
(注) 1. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
2. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目
的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場
合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整
を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
3. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から起算して1年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく6年を
経過する日または2050年6月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2049年6月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2049年7月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、
以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規定に定める遺族が新株予約権を承継する(以下、「権利承継者」という。)ものとす
る。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
(ⅰ)新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記4.①および②に基づき、新株予約
権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
(ⅱ)新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記4.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利
行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消
滅する。
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5. 当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を
受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新
株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権
を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)3 に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再
編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の
株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 322,211 - 69,849 - 70,135
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 44,844 14.16
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 31,556 9.96
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 21,695 6.85
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 21,457 6.77
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 7,204 2.27
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2-7-9 7,029 2.22
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-12
5,005 1.58
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 4,387 1.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 4,313 1.36
ジェーピー モルガン チェース バンク 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,287 1.35
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
計 - 151,780 47.94
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本
カストディ銀行(信託口5)の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。
2.当社は、自己株式 5,639千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除い
ております。
3.2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村アセットマ
ネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿
上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 27,082 8.41
計 - 27,082 8.41
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4.2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園1-1-1 12,739 3.95
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 10,146 3.15
計 - 22,885 7.10
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,639,500 - 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 316,363,000 3,163,630 同上
単元未満株式 普通株式 209,496 - -
発行済株式総数 322,211,996 - -
総株主の議決権 - 3,163,630 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の
自己名義所有
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株)
株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (%)
名古屋市瑞穂区須
日本碍子株式会社 5,639,500 - 5,639,500 1.75
田町2番56号
計 - 5,639,500 - 5,639,500 1.75
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,160 101,794
受取手形及び売掛金 101,377 100,565
有価証券 31,016 30,682
※1 157,389 ※1 156,026
たな卸資産
その他 28,583 20,342
△ 153 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 398,374 409,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 106,886 117,041
機械装置及び運搬具(純額) 168,550 173,716
83,970 77,271
その他(純額)
有形固定資産合計 359,407 368,029
無形固定資産
3,460 4,243
投資その他の資産
投資有価証券 49,996 51,622
その他 22,485 19,572
△ 639 △ 619
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,842 70,575
固定資産合計 434,710 442,848
資産合計 833,085 852,136
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,241 35,156
短期借入金 6,407 17,661
1年内返済予定の長期借入金 9,218 21,564
※2 12,225 ※2 5,584
未払法人税等
NAS電池安全対策引当金 1,657 1,527
競争法関連損失引当金 1,145 58
40,393 40,185
その他
流動負債合計 114,289 121,738
固定負債
社債 25,000 25,900
長期借入金 193,773 200,507
退職給付に係る負債 21,012 21,202
9,891 9,164
その他
固定負債合計 249,677 256,774
負債合計 363,966 378,513
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 70,199 70,176
利益剰余金 345,688 345,042
△ 11,264 △ 11,207
自己株式
株主資本合計 474,473 473,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,336 13,329
繰延ヘッジ損益 △ 461 △ 343
為替換算調整勘定 △ 21,390 △ 18,952
△ 5,406 △ 4,757
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,921 △ 10,723
新株予約権
828 874
9,737 9,611
非支配株主持分
純資産合計 469,118 473,622
負債純資産合計 833,085 852,136
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 219,766 194,942
151,539 150,641
売上原価
売上総利益 68,227 44,301
※1 36,583 ※1 32,727
販売費及び一般管理費
営業利益 31,643 11,573
営業外収益
受取利息 267 119
受取配当金 706 587
為替差益 - 636
デリバティブ評価益 103 200
576 2,110
その他
営業外収益合計 1,653 3,654
営業外費用
支払利息 1,473 1,689
持分法による投資損失 558 609
為替差損 394 -
1,191 710
その他
営業外費用合計 3,617 3,009
経常利益 29,679 12,218
特別利益
固定資産売却益 193 203
投資有価証券売却益 311 332
- 325
補助金収入
特別利益合計 505 861
特別損失
固定資産処分損 277 89
※2 1,353 ※2 874
減損損失
特別損失合計 1,631 964
税金等調整前四半期純利益 28,553 12,114
法人税、住民税及び事業税
8,013 3,601
法人税等還付税額 △ 425 -
80 1,461
法人税等調整額
法人税等合計 7,668 5,062
四半期純利益 20,885 7,052
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 359 △ 214
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,244 7,267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 20,885 7,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,931 1,990
繰延ヘッジ損益 129 118
為替換算調整勘定 △ 12,354 2,544
退職給付に係る調整額 224 496
14 154
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 14,917 5,305
四半期包括利益 5,967 12,357
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,575 12,464
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 607 △ 107
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,553 12,114
減価償却費 18,866 21,740
減損損失 1,353 874
競争法関連損失引当金の増減額(△は減少) - △ 1,087
受取利息及び受取配当金 △ 973 △ 706
支払利息 1,473 1,689
売上債権の増減額(△は増加) 4,314 1,750
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 16,295 2,004
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,911 8,467
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,797 △ 8,166
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,933 273
2,856 △ 544
その他
小計 35,327 38,410
利息及び配当金の受取額
956 716
持分法適用会社からの配当金の受取額 232 219
利息の支払額 △ 1,565 △ 1,728
△ 7,552 △ 9,871
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,399 27,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 19,800 △ 15,299
有価証券の売却及び償還による収入 27,718 14,705
有形固定資産の取得による支出 △ 50,418 △ 29,622
定期預金の純増減額(△は増加) 3,937 △ 715
△ 533 287
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,095 △ 30,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,855 11,248
長期借入れによる収入 16,990 21,251
長期借入金の返済による支出 △ 4,248 △ 3,825
配当金の支払額 △ 8,044 △ 7,913
△ 380 567
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,172 21,327
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,905 918
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,428 19,349
現金及び現金同等物の期首残高 123,984 94,691
※1 115,555 ※1 114,041
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について)
当社は、2007年3月期から2010年3月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年3月に
名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分(追徴税額約62億円)につき、2016年12月に東京地方裁判所
に対して取消訴訟を提起しており、現在も同裁判所において審理中です。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年3月期から2015年3月期までの事業年度における上記ポーランド子会社と
の取引に関しても同様に、2017年6月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追
徴税額約85億円を納付いたしましたが、処分の取消しを求め、2018年7月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行
い、2019年7月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しておりました。しかしながら、この段階では法人税
額・地方税額等約4億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東
京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年3月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税
額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結損
益計算書関係 ※6.減損損失に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
製品及び商品 64,125 百万円 62,298 百万円
未成工事支出金 893 1,168
仕掛品 17,292 18,581
原材料及び貯蔵品 75,077 73,978
※2. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年6月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したた
め、2016年3月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
3.偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国
司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を
設置するなど協力してきました。2015年9月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に
関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に
合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支
払いを要するほか、民事訴訟(集団訴訟)も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第2四半期連結会計期間末における見積
額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生す
る可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性がある
ため、開示しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料賃金・賞与金 9,954 百万円 9,833 百万円
賞与引当金繰入額 216 204
退職給付費用 644 700
※2.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
パッケージ事業用資産 日本及びマレーシア 1,124
建設仮勘定等
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等
については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物251百万円、機械装置及び運搬具166百万円、
建設仮勘定411百万円、その他524百万円であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算
定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
パッケージ事業用資産 日本及びマレーシア 662
建設仮勘定等
その他 建物及び構築物、土地 日本 211
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等
については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物71百万円、機械装置及び運搬具147百万円、土
地217百万円、建設仮勘定364百万円、その他74百万円であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算
定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 89,863 百万円 101,794 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △207 △2,653
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 25,900 14,900
現金及び現金同等物 115,555 114,041
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 8,044 25.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 8,045 25.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 7,913 25.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 3,165 10.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エレクトロ プロセス
エネルギー
損益計算書
セラミックス
(注)
ニクス テクノロジー 計 計上額
インフラ
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,595 128,176 28,271 42,723 219,766 - 219,766
セグメント間の内部売上高
35 8 1 1,375 1,420 △ 1,420 -
又は振替高
計 20,631 128,185 28,272 44,098 221,187 △ 1,420 219,766
セグメント利益又は損失(△)
△ 2,418 30,932 421 2,699 31,634 9 31,643
(営業利益又は損失(△) )
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引の調整であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業の固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において1,170百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
エレクトロ プロセス
エネルギー
損益計算書
セラミックス
(注)
ニクス テクノロジー 計 計上額
インフラ
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,115 98,287 26,805 50,732 194,942 - 194,942
セグメント間の内部売上高
324 3 1 1,132 1,461 △ 1,461 -
又は振替高
計 19,440 98,290 26,807 51,865 196,403 △ 1,461 194,942
セグメント利益又は損失(△)
△ 2,280 6,643 646 6,554 11,563 9 11,573
(営業利益又は損失(△) )
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引の調整であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業の固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において710百万円であります。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「電力関連事業」と表示していた報告セグメントの名称について「エネルギー
インフラ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半
期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
66.02円 22.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 21,244 7,267
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 21,244 7,267
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 321,807 316,557
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
65.91円 22.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
普通株式増加数 (千株) 519 473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
(剰余金の配当)
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 3,165百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
日 本 碍 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
水上 圭祐
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
増見 彰則
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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