ＫＯＡ株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＫＯＡ株式会社
【英訳名】 KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】 長野県伊那市荒井3672番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】 (0265)70-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理イニシアティブ担当 野々村 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市緑町２丁目17番地２ ＫＯＡ株式会社東京支店
【電話番号】 (042)336-5300(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店 取締役 小嶋 敏博
【縦覧に供する場所】 ＫＯＡ株式会社東京支店
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期第２四半期 第93期第２四半期
回次 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 25,176 22,143 50,020
売上高
（百万円） 1,097 620 1,727
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 667 281 1,077
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 145 613 △ 372
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,067 58,489 58,216
純資産額
（百万円） 74,249 76,283 75,858
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 18.14 7.63 29.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 79.6 76.7 76.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,902 2,199 4,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,823 △ 528 △ 5,477
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 354 631 2,161
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,489 17,039 14,578
四半期末（期末）残高
第92期第２四半期 第93期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
5.11 3.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 従業員持株会信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。従って、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普
通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の
影響により景気の停滞感が鮮明となりました。第１四半期では各国政府による緊急対策として、外出禁止令や企業
の操業停止、移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、第２四半期に入り緩やかな回復の兆しがあるもの
の、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
米国・欧州では個人消費や企業業績が大幅に悪化、アジアでは中国において、インフラ投資やハイテク関連企業
の回復が見られるものの、個人消費や企業業績の悪化により、全体として景気は急激に減速しました。我が国経済
では個人消費や企業業績が悪化し、また世界景気の悪化により輸出が大幅に減少するなど、全体として景気は悪化
傾向となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中長期的には電子化の進行により自動車関連市場が引き続
き拡大するものの、当期においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界景気が悪化し、需要は弱含みで
推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動
を進めるとともに、緊急費用削減施策による固定費の抑制等に努めてまいりました。
販売面におきましては、 米国・日本・欧州等すべての地域における自動車向けの売上が減少したこと 等により当
第２四半期連結累計期間の売上高は 22,143百万円 （前年同期比 3,033百万円減 、 12.0％減 ）となりました。
利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少等により 営業利益は495百万円
（前年同期比 511百万円減 、 50.8％減 ）、経常利益は 620百万円 （前年同期比 476百万円減 、 43.4％減 ）、また、操
業休止関連費用139百万円を特別損失に計上したこと等により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円
（前年同期比 386百万円減 、 57.9％減 ）となりました。
セグメントの業績は、日本においては売上高18,810百万円（前年同期比2,177百万円減）、セグメント利益90百
万円（前年同期比188百万円増）、アジアにおいては売上高11,364百万円（前年同期比1,150百万円減）、セグメン
ト利益302百万円（前年同期比38百万円減）、アメリカにおいては売上高3,338百万円（前年同期比793百万円
減）、セグメント利益96百万円（前年同期比64百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高2,765百万円（前年同期
比628百万円減）、セグメント損失159百万円（前年同期比405百万円減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は76,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ、424百万円増加いたし
ました。主な要因としましては、現金及び預金等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連
結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるものであり
ます。以上の結果、自己資本比率は76.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
476百万円、減価償却費1,709百万円などにより、2,199百万円の流入を確保することができました（前年同期は
1,902百万円の流入）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出等により、528百万円の流出となりました（前
年同期は1,823百万円の流出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収入などにより631百万円の流入となりました（前年同期は354
百万円の流出）。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首に比べ 2,460百
万円増加し、17,039百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,171百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は第１四半期を底として緩やかな回復傾向にありますが、新
型コロナウイルス感染拡大が継続しており、また第２波・第３波が予想されるなど、先行きは引き続き非常に不透
明感が強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。
利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
市場第一部
40,479,724 40,479,724
普通株式 おける標準となる株式であり
名古屋証券取引所
ます。
市場第一部
単元株式数 100株
40,479,724 40,479,724 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 40,479 ― 6,033 ― 11,261
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
3,296 8.9
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,417 6.5
（信託口）
2,226 6.0
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,959 5.3
（信託口９）
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 1,832 4.9
株式会社八十二銀行
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,293 3.5
口）
1,000 2.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 933 2.5
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目13－13 732 2.0
ＫＯＡ共栄会
700 1.9
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
― 16,392 44.2
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,296千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,417千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,959千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,293千株
２ 上記のほか、当社は3,425千株の自己株式を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） －
3,425,900 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,030,000 370,300
普通株式 同上
23,824 －
単元未満株式 普通株式 同上
40,479,724 － －
発行済株式総数
－ 370,300 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）
含まれております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（従業員持株会信託口）」）が151,200株(議決権1,512個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
長野県伊那市
3,425,900 － 3,425,900 8.5
荒井3672番地
ＫＯＡ株式会社
－ 3,425,900 － 3,425,900 8.5
計
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株会信託
口）」）151,200株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会
の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
16,126 18,058
現金及び預金
12,075 10,813
受取手形及び売掛金
1,509 1,379
電子記録債権
2,970 2,973
商品及び製品
2,730 3,138
仕掛品
1,607 1,554
原材料及び貯蔵品
195 228
前払費用
320 5
未収還付法人税等
712 643
その他
△ 33 △ 32
貸倒引当金
38,215 38,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,432 24,418
建物及び構築物
△ 13,139 △ 13,466
減価償却累計額
△ 7 △ 7
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,285 10,944
機械装置及び運搬具 41,477 42,017
△ 32,322 △ 33,072
減価償却累計額
△ 236 △ 244
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,918 8,701
2,960 2,964
工具、器具及び備品
△ 2,378 △ 2,440
減価償却累計額
△ 0 △ 0
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 580 524
その他 1,090 1,109
△ 165 △ 234
減価償却累計額
その他（純額） 924 875
土地 6,415 6,426
1,445 1,541
建設仮勘定
29,570 29,012
有形固定資産合計
無形固定資産 612 672
投資その他の資産
4,174 4,369
投資有価証券
628 451
繰延税金資産
0 0
退職給付に係る資産
2,686 3,042
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
7,459 7,834
投資その他の資産合計
37,643 37,519
固定資産合計
75,858 76,283
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,352 3,924
支払手形及び買掛金
697 600
電子記録債務
113 27
設備購入支払手形
1,227 1,477
短期借入金
908 839
未払金
224 226
未払法人税等
1,255 1,277
未払費用
1,334 1,383
賞与引当金
509 734
その他
10,623 10,490
流動負債合計
固定負債
2,633 2,997
長期借入金
2,172 2,106
退職給付に係る負債
589 608
繰延税金負債
32 31
資産除去債務
1,591 1,559
その他
7,018 7,303
固定負債合計
17,642 17,793
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
9,195 9,195
資本剰余金
46,449 46,323
利益剰余金
△ 2,632 △ 2,570
自己株式
59,045 58,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
997 1,489
その他有価証券評価差額金
△ 1,323 △ 1,514
為替換算調整勘定
△ 502 △ 466
退職給付に係る調整累計額
△ 829 △ 492
その他の包括利益累計額合計
－ 0
非支配株主持分
58,216 58,489
純資産合計
75,858 76,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
25,176 22,143
売上高
18,263 16,346
売上原価
6,913 5,796
売上総利益
販売費及び一般管理費
290 232
販売手数料
291 260
荷造運搬費
2,282 2,271
給料及び手当
438 375
賞与引当金繰入額
2,602 2,160
その他
5,906 5,301
販売費及び一般管理費合計
1,006 495
営業利益
営業外収益
31 14
受取利息
33 23
受取配当金
21 0
為替予約評価益
65 87
材料作業屑処分益
48 53
持分法による投資利益
48 23
経営指導料
－ 174
雇用調整助成金
－ 62
助成金収入
87 74
その他
337 516
営業外収益合計
営業外費用
13 20
支払利息
183 89
為替差損
9 7
税額控除外源泉所得税
－ 233
一時帰休費用
40 39
その他
247 390
営業外費用合計
1,097 620
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
113 －
投資有価証券売却益
－ 2
助成金収入
114 4
特別利益合計
特別損失
24 3
固定資産処分損
－ 0
投資有価証券売却損
3 5
減損損失
371 －
紛争和解金
※ 139
－
操業休止関連費用
399 148
特別損失合計
812 476
税金等調整前四半期純利益
145 200
法人税等
667 276
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 4
667 281
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
667 276
四半期純利益
その他の包括利益
△ 276 491
その他有価証券評価差額金
△ 534 △ 193
為替換算調整勘定
16 35
退職給付に係る調整額
△ 18 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 813 337
その他の包括利益合計
△ 145 613
四半期包括利益
（内訳）
△ 145 618
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
812 476
税金等調整前四半期純利益
1,571 1,709
減価償却費
371 －
紛争和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 56 △ 14
△ 65 △ 38
受取利息及び受取配当金
13 20
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 48 △ 53
投資有価証券売却損益（△は益） △ 113 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,842 1,349
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 190 △ 337
仕入債務の増減額（△は減少） △ 576 △ 526
△ 475 △ 598
その他
3,044 2,038
小計
120 91
利息及び配当金の受取額
△ 12 △ 19
利息の支払額
△ 327 △ 253
法人税等の支払額
531 341
法人税等の還付額
△ 1,330 －
訴訟和解金の支払額
△ 123 －
紛争和解金の支払額
1,902 2,199
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 455 △ 672
定期預金の預入による支出
533 610
定期預金の払戻による収入
△ 2,765 △ 1,111
有形固定資産の取得による支出
5 1
有形固定資産の売却による収入
△ 96 △ 100
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
121 0
投資有価証券の売却による収入
835 745
その他
△ 1,823 △ 528
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 150 △ 1,158
短期借入金の返済による支出
150 1,368
短期借入れによる収入
△ 60 △ 59
長期借入金の返済による支出
333 430
長期借入れによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 666 △ 1
配当金の支払額
37 52
その他
△ 354 631
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 229 △ 56
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 504 2,245
13,993 14,578
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 214
額（△は減少）
※ 13,489 ※ 17,039
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったVIA electronic GmbH は、重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対
する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社取締
役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい
ます）制度を導入しております。
当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます）に加入する当社及び当社グループの国内子
会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年２月から2022
年２月（予定）までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その
後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする総額
法による会計処理を行っております。これにより、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、ＥＳＯＰ信託
における帳簿価額(付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表
示しております。
なお、信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度204,600株、当第２四半期連結会計期間末151,200株、帳
簿価額は、前連結会計年度236百万円、当第２四半期連結会計期間末174百万円であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度174百万円、当第２四半期連結会計期間131百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 113 百万円 43 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
ESOP信託 174百万円 131百万円
VIA electronic GmbH
59百万円 －百万円
（注） VIA electronic GmbH につきましては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業休止関連費用
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、マレーシア及び中
国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 14,697百万円 18,058百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,307 △1,018
現金同等物（有価証券） 100 －
現金及び現金同等物 13,489 17,039
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月15日
普通株式 666 18.0 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年10月18日
普通株式 666 18.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月18日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金４百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年10月20日
普通株式 166 4.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月20日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万
円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
ヨーロッパ
日本 アジア アメリカ 計
計上額
売上高
9,625 8,032 4,125 3,394 25,176 － 25,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,362 4,482 6 － 15,852 △ 15,852 －
売上高又は振替高
20,987 12,514 4,132 3,394 41,029 △ 15,852 25,176
計
セグメント利益又は
△ 98 341 161 246 650 356 1,006
損失（△）
（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）の
調整額356百万円にはセグメント間取引消去330百万円、たな卸資産の調整額26百万円が含まれ
ております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントで３百万円、機械装置において減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
ヨーロッパ
日本 アジア アメリカ 計
計上額
売上高
8,459 7,583 3,333 2,765 22,143 － 22,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,350 3,780 5 0 14,136 △ 14,136 －
売上高又は振替高
18,810 11,364 3,338 2,765 36,280 △ 14,136 22,143
計
セグメント利益又は
90 302 96 △ 159 329 165 495
損失（△）
（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）の
調整額165百万円にはセグメント間取引消去164百万円、たな卸資産の調整額０百万円が含まれ
ております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントで３百万円、「アジア」セグメントで２百万円、機械装置及び工具器具備品におい
て減損損失を計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円14銭 ７円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
667 281
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
667 281
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,795 36,874
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間258,857株、当第２四半期連
結累計期間179,543株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・166百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・４円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月１日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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