株式会社ナガワ 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 修
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 13,905 13,445 29,018
売上高
（百万円） 1,844 2,043 3,717
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,153 1,370 2,105
（当期）純利益
（百万円） 951 1,946 1,661
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,134 45,688 44,678
純資産額
（百万円） 48,302 50,230 49,917
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 74.42 87.99 135.78
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 91.4 91.0 89.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,880 1,555 2,504
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,414 △ 1,303 △ 3,493
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 297 △ 935 △ 163
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,504 13,887 14,575
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
45.10 46.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
（単位：百万円）
１株当たり四半
親会社株主に帰
期純利益
売上高 営業利益 経常利益 属する四半期純
（円、銭）
利益
13,445 1,847 2,043 1,370
当連結累計期間 87.99
13,905 1,844 1,153
前連結累計期間 1,700 74.42
前年同期間増減率（％） △3.3 8.6 10.8 18.8 18.2
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から景気及び先行きは非常に厳しい状況となりました。
経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が
続いております。
このような環境のもと、モジュール・システム建築事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大
きく受け、事務所、工場、倉庫、店舗等の民間設備投資需要の減退、先送りの煽りを受け苦戦を強いられました。
その一方で、新しい分野への開拓、人材の融合も含め施工管理体制の充実と設計強化のためのシステム導入等もあ
わせて行い、体制整備に注力してまいりました。
ユニットハウス事業におきましては、レンタルが好調に推移し、その需要に対応すべく自社工場の生産能力増強
および各需要地区での協力委託工場の新規開設を行うことで積極的に貸与ハウスの生産数拡大に努めてまいりまし
た。さらに、工場からデポセンターへの移動を施策的に実施し、繁忙時に適時・適地からの効率的な物流が可能な
体制の整備にも注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は134億４千５百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は
18億４千７百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は20億４千３百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は13億７千万円（前年同期比18.8％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に
含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更をしており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較分析しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算
モジュール・
調整額
ユニット 建設機械
書計上額
システム建築 計
ハウス事業 レンタル事業
事業
11,418 1,557 469 13,445 － 13,445
売上高
1,730 132 5 1,868 △21 1,847
営業利益
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会キャンペーンの
強化実施に努め、提案営業を強化してまいりました。レンタルは旺盛な需要に対応するため、生産体制強化・物流
体制の強化はもちろん、施策的に工場からデポセンターへの準備移動を行い効率的な出荷体制の確立に努めてまい
りました。コロナ禍の状況下、医療機関へ仮設診療所、ＰＣＲ検査所、治療室等の需要に対し優先的に出荷対応し
てまいりました。
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この結果、当事業のセグメント売上高は114億１千８百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメ
ント利益は、17億３千万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、建設業界全般が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を
大きく受け民間設備投資需要の減退による苦戦を強いられました。その一方で、新しい分野への開拓、人材の融合
も含め施工管理体制の充実と設計強化のためのシステム導入等もあわせて行い、体制整備にも注力してまいりまし
た。
海外におきましては、タイでは日系企業進出案件を積極的に受注してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は15億５千７百万円（前年同期比30.2％減）となりました。また、セグメ
ント利益は、１億３千２百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注は減少、民間設備
投資においては、主に観光産業の停滞により沈滞傾向でありました。このような環境下で地域に密着した営業活動
の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。
この結果、事業のセグメント売上高は４億６千９百万円（前年同期比26.0％減）となりました。また、セグメン
ト利益については、５百万円（前年同期比77.0％減）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億８千４百万円減少し、240億７
千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が６億８千７百万円、受取手形が２億９千７百万円、売
掛金が２億９千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13
億９千７百万円増加し、261億５千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が９億７千５百万円、
貸与資産が５億２千４百万円、その他の有形固定資産が１億６千３百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が
２億６千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円増加し、502億３千万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円減少し、43億８千
７百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が６億２千４百万円減少したこと等によるものであり
ます。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千５百万円減少し、１億５千３百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円減少し、45億４千１百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千万円増加し、456億８千
８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億３千６百万円、その他有価証券評価差額金が５億７千
７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６
億８千７百万円減少し、138億８千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億５千５百万円（前年同期比17.3％減）となりました。主な増加要因は税金
等調整前四半期純利益が20億５千７百万円、減価償却費が14億３千５百万円、売上債権の減少額が５億４千９百万
円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が18億５千５百万円、法人税等の支払額が６億４千９百万
円、たな卸資産の増加額が１億４千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億３百万円（前年同期比46.0％減）となりました。主な増加要因は投資有価証
券の売却による収入が７億３千５百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が18億７千２百
万円、社用資産の取得による支出が１億５千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億３千５百万円（前年同期は２億９千７百万円の獲得）となりました。その主
な要因は配当金の支払額が９億３千４百万円等によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
16,357,214 16,357,214
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,357,214 16,357,214 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 16,357,214 － 2,855 － 4,586
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
THE SFP VALUE REALIZATION
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
MASTER FUND LTD.
GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS 2,046 13.13
（常任代理人 立花証券株式会
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
社）
2,010 12.90
髙橋 修 東京都品川区
1,000 6.41
髙橋 学 東京都品川区
東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,000 6.41
一般財団法人ナガワひまわり財団
741 4.75
菅井 賢志 埼玉県さいたま市大宮区
北海道札幌市中央区大通西３－７ 683 4.38
株式会社北洋銀行
埼玉県さいたま市見沼区東大宮７－２７－
650 4.17
有限会社エヌ・テー商会
３
東京都千代田区丸の内２－７－１ 610 3.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
EC2P 2HD, ENGLAND 534 3.43
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
484 3.11
髙橋 悦雄 埼玉県さいたま市西区
－ 9,760 62.65
計
（注） 上記のほか、自己株式が778千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 778,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,568,000 155,680 －
普通株式
11,114 － －
単元未満株式 普通株式
16,357,214 － －
発行済株式総数
－ 155,680 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
778,100 － 778,100 4.75
株式会社ナガワ の内一丁目４番１
号
－ 778,100 － 778,100 4.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
14,575 13,887
現金及び預金
1,897 1,600
受取手形
1,618 1,659
電子記録債権
4,775 4,481
売掛金
1,767 1,857
商品及び製品
132 184
仕掛品
204 209
原材料及び貯蔵品
188 194
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
25,159 24,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 7,866 8,391
建物及び構築物（純額） 1,646 1,590
6,442 6,442
土地
7 7
建設仮勘定
151 314
その他（純額）
16,115 16,746
有形固定資産合計
126 170
無形固定資産
投資その他の資産
6,994 7,969
投資有価証券
553 556
敷金及び保証金
674 413
繰延税金資産
295 299
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
8,516 9,237
投資その他の資産合計
24,757 26,155
固定資産合計
49,917 50,230
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,069 2,044
買掛金
690 721
未払法人税等
234 266
賞与引当金
64 24
役員賞与引当金
56 11
関係会社整理損失引当金
0 0
資産除去債務
1,943 1,318
その他
5,059 4,387
流動負債合計
固定負債
30 27
長期未払金
62 38
退職給付に係る負債
80 81
資産除去債務
6 6
その他
179 153
固定負債合計
5,239 4,541
負債合計
純資産の部
株主資本
2,855 2,855
資本金
7,419 7,419
資本剰余金
36,708 37,144
利益剰余金
△ 1,731 △ 1,732
自己株式
45,251 45,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 572 5
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 3
為替換算調整勘定
△ 573 1
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
44,678 45,688
純資産合計
49,917 50,230
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,905 13,445
売上高
8,532 7,791
売上原価
5,372 5,653
売上総利益
※１ 3,671 ※１ 3,806
販売費及び一般管理費
1,700 1,847
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
48 179
受取配当金
9 12
受取賃貸料
76 －
仕入割引
5 －
為替差益
6 14
雑収入
150 209
営業外収益合計
営業外費用
3 －
支払手数料
－ 2
為替差損
－ 8
株式報酬費用
3 1
雑損失
6 12
営業外費用合計
1,844 2,043
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 24
投資有価証券売却益
0 24
特別利益合計
特別損失
6 10
固定資産処分損
23 －
投資有価証券評価損
40 －
関係会社整理損失引当金繰入額
70 10
特別損失合計
1,774 2,057
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 638 680
△ 8 6
法人税等調整額
629 686
法人税等合計
1,144 1,370
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 －
1,153 1,370
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,144 1,370
四半期純利益
その他の包括利益
△ 191 577
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 2
為替換算調整勘定
△ 192 575
その他の包括利益合計
951 1,946
四半期包括利益
（内訳）
967 1,946
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,774 2,057
税金等調整前四半期純利益
1,477 1,435
減価償却費
14 13
貸与資産の売却原価
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 40
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 40 △ 45
△ 52 △ 182
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 22 2
固定資産処分損益（△は益） 6 10
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 24
投資有価証券評価損益（△は益） 23 －
△ 1,591 △ 1,855
貸与資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加） 1,007 549
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 217 △ 146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59 △ 24
△ 59 267
その他
2,311 2,017
小計
保険金の受取額 － 2
52 185
利息及び配当金の受取額
△ 483 △ 649
法人税等の支払額
1,880 1,555
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 156 △ 159
社用資産の取得による支出
0 1
社用資産の売却による収入
△ 2,237 △ 1,872
投資有価証券の取得による支出
－ 735
投資有価証券の売却による収入
△ 21 △ 7
その他
△ 2,414 △ 1,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 0
自己株式の取得による支出
1,219 －
自己株式の処分による収入
△ 922 △ 934
配当金の支払額
297 △ 935
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 △ 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 215 △ 687
15,719 14,575
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,504 ※ 13,887
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
ハウス管理費 291 百万円 293 百万円
給料及び手当 962 1,016
退職給付費用 35 33
地代家賃 545 564
賞与引当金繰入額 200 234
役員賞与引当金繰入額 33 22
２ 売上高の季節的変動
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾
向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間
にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる
傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 15,504百万円 13,887百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 15,504 13,887
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月18日
普通株式 923 60 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、6,800
百万円、自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、946百万円となっております。これは主
に、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日付で株式会社協和日成、前澤給装工業株式会
社、三京化成株式会社及びジャパンベストレスキューシステム株式会社を引受先とした第三者割当による自己株
式221,400株の処分を行っ た ことによるものであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月16日
普通株式 934 60 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
11,039 2,232 633 13,905
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,039 2,232 633 13,905
計
1,550 140 25 1,716
セグメント利益
（参考情報）
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
13,773 64 67 13,905
外部顧客への売上高
所在地間 の内部売上高又は振替高 － － － －
13,773 64 67 13,905
計
営業利益又は損失（△） 1,742 △17 △23 1,700
（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,716
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △15
四半期連結損益計算書の営業利益 1,700
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
11,418 1,557 469 13,445
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,418 1,557 469 13,445
計
1,730 132 5 1,868
セグメント利益
（参考情報）
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
13,351 － 94 13,445
外部顧客への売上高
所在地間 の内部売上高又は振替高 － － － －
13,351 － 94 13,445
計
営業利益又は損失（△） 1,866 － △19 1,847
（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込み
であり、営業活動を終了しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,868
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △21
四半期連結損益計算書の営業利益 1,847
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含め
ておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 74円42銭 87円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,153 1,370
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,153 1,370
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,501,016 15,579,723
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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