アズワン株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
第60期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目1番27号
【電話番号】 06(6447)1210
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目1番27号
【電話番号】 06(6447)1210
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アズワン株式会社 東京オフィス
(東京都中央区八丁堀二丁目23番1号)
アズワン株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜二丁目6番地3)
アズワン株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目2番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 32,594,851 35,289,965 70,389,563
経常利益 (千円) 3,981,078 3,715,250 8,822,585
親会社株主に帰属する
(千円) 2,719,587 2,556,083 5,966,040
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,840,473 4,500,817 6,096,655
純資産額 (千円) 55,791,356 59,675,284 56,493,928
総資産額 (千円) 77,089,036 85,611,474 81,520,060
1株当たり四半期(当期)
(円) 145.69 136.86 319.60
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 145.50 136.67 319.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.22 69.56 69.15
営業活動による
(千円) 2,927,524 2,301,094 6,312,457
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,031,102 △ 799,491
(千円) △ 3,457,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,842,616
(千円) 2,363,512 △ 2,873,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,855,447 10,637,740 6,784,682
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 78.78 71.35
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおりま
す。この他、WEB購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、856億11百万円(前連結会計年度末比40億91百万円
増)となりました。このうち流動資産は、513億74百万円(同31億92百万円増)となりました。こ
れは、主として受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少した一方、現金及び預金等が増加し、
加えて固定資産か らの科目振替により満期の近い有価証券が25億円増加し、たな卸資産が8億72
百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、342億37百万円(同8億99百万
円増)となりました。これは、主として保有投資有価証券の時価評価及び4月に資本業務提携を
行ったHPCシステムズ株式会社の株式を取得したこと等により投資有価証券が6億44百万円増
加したこと、新物流拠点「Smart DC」設置による差入保証金等で投資その他の資産のその
他が2億8百万円増加したこと等によるものであります。「Smart DC」に関する建設仮勘
定は、稼動に伴い機械装置等に振り替わりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、259億36百万円(同9億10百万円増)となりまし
た。このうち流動負債は、193億56百万円(同28億24百万円減)となりました。これは、主として
支払手形及び買掛金が21億1百万円減少したこと、未払法人税等や未払消費税等が減少したこと
等によるものであります。また、固定負債は、65億80百万円(同37億34百万円増)となりまし
た。これは、主としてコロナ禍下の流動性を考慮して行った借入れにより長期借入金が29億50百
万円増加したこと、投資有価証券の評価増等に伴い繰延税金負債が9億24百万円増加したこと等
によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、596億75百万円(同31億81百万円増)となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が19億84百万円増加したこと、利益剰余金が11億15
百万円増加したこと等によるものであります。
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(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日、以下「当第2四半期」とい
う)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発出
され、経済活動の抑制を余儀なくされました。宣言解除後に徐々に経済活動の正常化を模索して
いるものの停滞感はぬぐえず、再拡大への警戒も含め先行き不透明な状況が続いています。一
方、医療の現場においては、重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員不足で一時医
療崩壊を危ぶむまでの状況に至り、宣言解除後も今後予想される再拡大への備えとともに、通常
診療への影響から経営環境の変化が懸念されております。
このような事業環境のもと、当第2四半期の連結売上高は、352億89百万円(前年同四半期比
8.3%増)となりました。この要因としては、緊急事態宣言下で生産活動や研究活動が一時的に停
滞していた時期があったなかでも、ディスポウェアや非接触体温計といった感染対策用品やAT
P測定器などの衛生・検査関連品等コロナ禍やニューノーマルに必要な品々への需要が医療機関
向けに限らず全ての分野で高まったこと、非接触・非対面という観点でeコマース関連での需要
が伸張していること、WEB上の取扱商品の品揃えが460万点を超え新規の売上に寄与しているこ
と等があげられます。
販売費及び一般管理費につきましては、74億66百万円(同16.9%増)と前年同四半期比10億80
百万円増加しました。増加要因としては、物流自動化設備など約45億円の設備投資を行ってきた
新物流拠点「Smart DC」が2020年5月に稼働したこと等により減価償却費が2億92百万円
増え、不動産賃借料が2億61百万円増となったこと、人手不足により上昇が続いている運賃及び
倉庫作業料が売上高増加による自然増も含め2億69百万円増となったこと等が主な要因となりま
す。一方、カタログ費については前年同四半期には中国語カタログの更新がありましたが、当第
2四半期にはカタログの更新がなく大きく減少しております 。
(四半期毎のカタログ費イメージ)
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この結果、営業利益は35億28百万円(同8.0%減)、経常利益は37億15百万円(同6.7%減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は25億56百万円(同6.0%減)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
なお、部門の名称を以下のとおり変更しておりますが、集計方法は従来と変更ありません。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
前年同四半期比 同期間計画比
部門
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 ) (%) (%)
(百万円) (百万円)
ラボ・インダストリー部門
25,847 26,653 103.1 104.0
(旧研究・産業機器部門)
メディカル部門
6,528 8,446 129.4 126.4
(旧病院・介護部門)
その他 218 190 87.3 108.5
合計 32,594 35,289 108.3 108.6
① ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象としておりますラボラトリー分野(旧科学機器分
野)では、緊急事態宣言下において一部で在宅勤務等の措置が取られ需要が軟調となりました
が、その間も感染防止用品や衛生・検査用品等の需要が増えました。宣言解除後は、回復基調に
転じ当分野の売上高は197億33百万円(同6.1%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象としておりますインダストリー分野(旧産業機器分野)は、同じく緊急
事態宣言下において需要が軟調となりました。解除後も生産活動の急速な回復は見られず、静電対
策品や安全保護用品等をはじめ全体的に力強さが欠ける状況が続きました。これらにより当分野の
売上高は69億19百万円(同4.6%減)となりました。この結果、当部門の当第2四半期の売上高合
計は266億53百万円(同3.1%増)となりました。
② メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象としておりますメディカル部門では、期初想定を大きく上回り、
医療現場の新型コロナウイルス対策としてのマスク・手袋等感染対策消耗品のみならず、非接触
体温計やパルスオキシメーター等バイタル計測機器や安全キャビネット、殺菌ロッカー等の設備
品にいたるまで様々な品目に需要は拡大いたしました。当社としては、医療機関を支える商社と
してこれらに対応する商品の調達の早期化や多方面への調達ルートの開拓に尽力し、迅速な対応
に注力しました。この結果、当部門の当第2四半期の売上高は84億46百万円(同29.4%増)とな
りました。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学
機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営しております。当第2四半期は、緊急事態
宣言下における主要な顧客の在宅勤務推進等による購買需要減退の影響を受けました。宣言解除
後回復基調を見せるものの完全復調とまではならず、そのシステム利用料としての売上高は1億
90百万円(同12.7%減)となりました。
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< 中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況 >
中期経営計画で掲げる主要売上施策は、以下のとおり推移しました。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
前年同四半期比 同期間計画比
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 ) (%) (%)
(百万円) (百万円)
eコマース ※1 6,188 7,247 117.1 107.2
海外事業 ※2
1,750 1,736 99.2 98.5
合計 7,938 8,983 113.2 105.4
しております。
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四半期連結累計期間には現地における1~6月の売上高を連結しております。
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現中期経営計画では分離して扱う集計を行っておりません。
なお、海外事業につきましては、中国においては回復基調を見せているものの為替の影響もあり
微増にとどまり、日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、コロナ禍下における海外経済の
減速の影響を受け減収となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入及び財務活動
による資金収入が投資活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加
し、106億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における 営業活動によるキャッシュ・フローは、23億1百万円の資
金収入で、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が6億26百万円減少しました。これは、主とし
て仕入債務の増減額による支出が8億80百万円減少した一方、売上債権の増減額による収入が5
億65百万円減少、たな卸資産の増減額による支出が7億71百万円増加したこと等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7億99百万円の資
金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が2億31百万円減少しました。これは、主とし
て投資有価証券の償還による資金収入が10億円減少した一方、有形固定資産の取得による支出が
5億99百万円、投資有価証券の取得による支出が4億38百万円減少し、定期預金の払戻による収
入が5億円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、23億63百万円の資
金収入(前第2四半期連結累計期間は18億42百万円の資金支出)となりました。これは、主とし
て長期借入金の返済による支出が7億50百万円増加した一方、コロナ禍下における流動性の確保
の観点から長期借入れによる収入が50億円増加したこと等によるものであります。
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(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため17百万円を
計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月9日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,688,135 20,688,135
市場第一部 100株
計 20,688,135 20,688,135 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ─ 20,688,135 ─ 5,075,000 ─ 5,469,500
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社井内盛英堂 大阪市北区天満4丁目10-15 2,591,573 13.82
GOLDMAN SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 (東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒ 1,234,042 6.58
券株式会社) ルズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,148,000 6.12
(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 926,425 4.94
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
766,840 4.09
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15ー1 品川イン
ターシティA棟)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 603,905 3.22
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11ー1)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 531,930 2.84
井内 郁江
兵庫県西宮市 482,103 2.57
池尻 由貴
東京都世田谷区 451,503 2.41
井内 英夫
神戸市灘区 393,119 2.10
計 ― 9,129,440 48.69
(注) 1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しております。
2 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は531,930株であ
り、「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する当社株式61,730株が含ま
れております。
3 上記のほか自己株式が1,939,536株(「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」
が保有する当社株式61,730株を除く)あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,939,500
普通株式 18,684,500
完全議決権株式(その他) 186,845 ―
普通株式 64,135
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,688,135 ― ―
総株主の議決権 ― 186,845 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信
託」が保有する当社株式が61,730株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議
決権の数617個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西区江戸堀
(自己保有株式)
1,939,500 ― 1,939,500 9.37
アズワン株式会社
二丁目1番27号
計 ― 1,939,500 ― 1,939,500 9.37
(注)1 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株(議決権の数7
個)があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて
おります。
2 「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する当社株式は、上記自己保有
株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月
1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,074,682 14,927,740
受取手形及び売掛金 19,757,785 16,978,516
電子記録債権 6,670,833 6,366,319
有価証券 2,000,000 4,500,000
※ 7,056,307 ※ 7,928,885
たな卸資産
その他 634,754 683,488
△ 12,645 △ 10,872
貸倒引当金
流動資産合計 48,181,717 51,374,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,732,907 2,675,996
土地 2,021,463 2,031,560
4,115,380 4,231,227
その他(純額)
有形固定資産合計 8,869,751 8,938,784
無形固定資産
のれん 912,098 855,092
1,372,081 1,425,151
その他
無形固定資産合計 2,284,180 2,280,244
投資その他の資産
投資有価証券 17,457,637 18,102,109
繰延税金資産 32,351 36,899
投資不動産(純額) 4,015,688 3,983,973
その他 726,103 934,799
△ 47,369 △ 39,416
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,184,411 23,018,366
固定資産合計 33,338,343 34,237,395
資産合計 81,520,060 85,611,474
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,698,353 14,596,917
短期借入金 1,150,000 2,000,000
未払法人税等 1,683,137 1,185,946
賞与引当金 721,029 541,182
1,927,602 1,032,039
その他
流動負債合計 22,180,122 19,356,086
固定負債
長期借入金 950,000 3,900,000
繰延税金負債 152,258 1,077,152
株式給付引当金 111,332 24,451
役員株式給付引当金 33,480 23,101
退職給付に係る負債 12,967 13,647
資産除去債務 898,882 900,738
687,088 641,012
その他
固定負債合計 2,846,009 6,580,104
負債合計 25,026,131 25,936,190
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,452,559 4,810,578
利益剰余金 48,995,614 50,111,296
△ 5,917,747 △ 6,154,825
自己株式
株主資本合計 52,605,426 53,842,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,719,241 5,703,777
繰延ヘッジ損益 20,515 6,111
28,955 3,556
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,768,711 5,713,446
新株予約権 119,790 119,790
純資産合計 56,493,928 59,675,284
負債純資産合計 81,520,060 85,611,474
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 32,594,851 35,289,965
22,373,658 24,294,845
売上原価
売上総利益 10,221,193 10,995,120
※ 6,386,088 ※ 7,466,483
販売費及び一般管理費
営業利益 3,835,105 3,528,636
営業外収益
受取利息 35,457 36,030
受取配当金 21,471 22,266
不動産賃貸料 203,942 216,376
21,340 23,638
その他
営業外収益合計 282,211 298,310
営業外費用
支払利息 10,185 6,170
不動産賃貸原価 94,584 85,489
31,467 20,037
その他
営業外費用合計 136,238 111,697
経常利益 3,981,078 3,715,250
税金等調整前四半期純利益 3,981,078 3,715,250
法人税、住民税及び事業税
1,227,265 1,107,556
34,225 51,610
法人税等調整額
法人税等合計 1,261,490 1,159,167
四半期純利益 2,719,587 2,556,083
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,719,587 2,556,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 2,719,587 2,556,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,135,692 1,984,535
繰延ヘッジ損益 16,239 △ 14,403
△ 31,045 △ 25,398
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,120,886 1,944,734
四半期包括利益 3,840,473 4,500,817
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,840,473 4,500,817
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,981,078 3,715,250
減価償却費 405,847 726,628
受取利息及び受取配当金 △ 56,928 △ 58,296
支払利息 10,185 6,170
売上債権の増減額(△は増加) 3,641,673 3,075,847
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 108,382 △ 879,766
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,977,601 △ 2,097,011
△ 600,341 △ 680,373
その他
小計 4,295,530 3,808,448
利息及び配当金の受取額
70,241 72,834
利息の支払額 △ 10,312 △ 6,182
△ 1,427,934 △ 1,574,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,927,524 2,301,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500,000 1,000,000
投資有価証券の取得による支出 △ 740,216 △ 301,348
投資有価証券の償還による収入 1,000,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,599,440 △ 999,663
無形固定資産の取得による支出 △ 192,187 △ 279,004
741 △ 219,474
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,031,102 △ 799,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 40,000 -
長期借入れによる収入 - 5,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 450,000 △ 1,200,000
自己株式の取得による支出 △ 1,361 △ 455,417
自己株式の処分による収入 3,124 485,332
配当金の支払額 △ 1,327,638 △ 1,439,415
△ 26,741 △ 26,987
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,842,616 2,363,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,288 △ 12,057
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 38,516 3,853,058
現金及び現金同等物の期首残高 6,816,931 6,784,682
※ 6,855,447 ※ 10,637,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除
却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、第1四半期連結累計期間より「その他」に含め
て表示することとしましたので、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。なお、前第2四半期連結累計期間における「固定資産除却損」は4,082千円で
あります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会
計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
商品及び製品 6,947,086 千円 7,828,701 千円
原料品及び貯蔵品 109,220 100,184
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
運賃及び倉庫作業料 1,623,444 千円 1,892,900 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,345 10,461
役員報酬・給与及び賞与 1,473,826 1,549,447
賞与引当金繰入額 503,370 536,976
退職給付費用 43,015 47,200
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 12,245,447千円 14,927,740千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △5,390,000 △4,290,000
現金及び現金同等物 6,855,447 10,637,740
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 1,328,180 71 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,820千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,552,649 83 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,250千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,440,401 77 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,015千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 1,124,915 60 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,703千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野におけ
る販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は
多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営
んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
このため報告セグメントは一つであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
145円69銭 136円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,719,587 2,556,083
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,719,587 2,556,083
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,667,184 18,676,630
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
145円50銭 136円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 23,522 25,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「1株当たり四半期純利益」及
び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間39,509株、当第2四半期連結累計期間44,359株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第60期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月30日取締
役会決議において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことといたしました。
(イ) 配当金の総額 1,124,915,940円
(ロ) 1株当たりの金額 60円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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