福山通運株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 福山通運株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】 （084）924－2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】 （03）3643－0292
【事務連絡者氏名】 社長室 広報・IR室長 村田 基行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 144,885 138,431 292,999
売上高
（百万円） 11,716 10,042 21,849
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,268 6,663 12,918
（当期）純利益
（百万円） 7,967 10,027 9,181
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 257,073 262,704 256,138
純資産額
（百万円） 445,284 456,698 448,329
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 145.39 135.68 259.23
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.9 56.7 56.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 12,058 13,869 29,805
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 18,067 △ 9,591 △ 32,895
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,551 1,423 1,296
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 22,251 30,597 24,926
末（期末）残高
第72期 第73期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
83.15 60.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、王子商事株式会社は2020年４月１日付けで業務の効率化を図るため、王子運送株式会社と合併しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて83億68百万円増加し4,566億98百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加により流動資産が34億52百万円増加したことや、投資有価証券
の時価評価により投資その他の資産が増加し、固定資産が49億16百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて18億２百万円増加し1,939億94百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどにより流動負債が70億91百万円減少しましたが、長期借入金が増加し
たことにより固定負債が88億94百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて65億65百万円増加し2,627億４百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加により株主資本が32億16百万円増加したことや、その他の包括利益累計額が32億58百万円増加したこと
によります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響下において、５月
の緊急事態宣言解除以降は、段階的に経済活動が再開しましたが本格的な回復には至らず、依然として先行き不透
明な状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因する生活様式の変化はｅコマースの流れ
をさらに加速させ、個人宛荷物については増加するなど、一時的な回復傾向が見られたものの、個人消費、設備投
資をはじめ経済活動全般が停滞し貨物輸送量は低調に推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により新たな取引先の拡大
を図るとともに、主力事業である運送事業におきましては、８月に新運賃の届け出を行い、運賃の見える化と事務
作業の合理化を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は 1,384億31百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は94億76百万円（前年同四半期比
15.5％減）、経常利益は100億42百万円（前年同四半期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億
63百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、配送ルートや構内作業の見直しによる一層の自社化を推進し、生産性の向上に取り組
んでまいりましたが、企業間物流における輸送物量が減少するなか、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 1,216億91百万 円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は85億６百万円（前年同四半期比
17.8％減）となりました。
流通加工事業におきましては、昨年度開設した浜松西営業所、一宮支店に加え、６月に開設した前橋支店の増床
により営業力を強化してまいりました。また、既存施設におきましても、料金改定による収支改善と多様化する顧
客ニーズに応える提案を行い、稼働率向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は 92億21百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は15億67百万円（前年同四半期比
22.9％増）となりました。
国際事業におきましては、主要顧客の輸入取扱物量の増加に伴い、通関事業の取扱い件数は増加しましたが、新
型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた海外での運送事業は大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は 37億23百万円（前年同四半期比14.9％減）、営業利益は１億26百万円（前年同四半期比
49.0％減）となりました。
その他事業におきましては、外出自粛に伴う一部の商品販売は増加しましたが、総じて物品販売事業が振るわず
低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 37億95百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は11億28百万円（前年同四半期比
16.2％減）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
56億70百万円増加し305億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に法人税等や仕入債務の支払により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の
減少により138億69百万円の資金収入（前年同期は120億58百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出により95億91百万円の資金支出（前年同期は180億67百万円の資金支出）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出により資金が減少しましたが、長期借入による収入により14億23百万円の資金
収入（前年同期は15億51百万円の資金収入）となりました。
（輸送及び収入の状況）
④運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯数 延最大積載屯数
台数（台） 台数（台）
（屯） （屯）
6 ～12.5
4,057 46,507 4,135 48,044
大型車
（トラクター） 316 － 387 －
12.3 ～24
（トレーラー） 546 8,027 660 9,776
3 ～ 4.25
中型車 4,038 13,088 4,004 12,945
0.35～ 2
小型車 7,174 13,621 7,178 13,586
合計 － 16,131 81,245 16,364 84,353
稼働日数 126日 128日
延実在車両数 2,942千台 2,994千台
延実働車両数 2,033千台 2,095千台
車両稼働状況
69.1％ 70.0％
車両稼働率
輸送屯数 5,712千屯 5,484千屯
224,748千km 233,840千km
総走行距離
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(ⅱ) 営業収入の地域別状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
北海道・東北地区 13,093百万円 13,017百万円 99.4
関東地区 53,027百万円 50,889百万円 96.0
中部地区 22,795百万円 21,830百万円 95.8
近畿地区 40,097百万円 37,950百万円 94.6
中国・四国地区 32,562百万円 31,650百万円 97.2
九州地区 15,108百万円 14,444百万円 95.6
合計 176,684百万円 169,782百万円 96.1
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて
記載しております。
(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
96.1
１か月平均営業収入 29,447百万円 28,297百万円
平均在籍従業員数 19,411人 20,135人 103.7
１人当たりの月額営業収入 1,517千円 1,405千円 92.6
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
区分
期首在庫量 購入量（k 使用量（k 期末在庫量 期首在庫量 購入量（k 使用量（k 期末在庫量
（kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ） （kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ）
軽油 2,137 54,025 53,662 2,500 2,830 54,766 55,341 2,255
(ⅴ) 燃料価格の推移
区分 2019年３月 2019年９月 2020年３月 2020年９月
軽油 107.1円 105.8円 103.6円 86.7円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格
に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
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(ⅵ) 営業収入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貨物運送事業 126,904百万円 120,868百万円 95.2
84.3
港湾運送事業 64百万円 54百万円
89.4
その他付帯事業 859百万円 768百万円
95.2
合計 127,828百万円 121,691百万円
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
807,366㎡ 854,040㎡
面積
流通加工事業場
事業所数 105か所 110か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
流通加工業 8,726百万円 9,221百万円 105.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
7,553㎡ 7,373㎡
面積
保税蔵置場
設置数 6か所 6か所
通関業 許可取得状況 16か所 16か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
52.6
国際運送業 1,443百万円 759百万円
96.1
国際利用運送業 1,628百万円 1,564百万円
通関業 1,302百万円 1,400百万円 107.5
合計 4,373百万円 3,723百万円 85.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
不動産等賃貸業
1,084,419㎡ 1,086,043㎡
建物 面積
1,416,478㎡ 1,411,758㎡
土地 面積
機器 台数 1,663台 1,559台
(ⅱ) 営業収入実績
前 第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
不動産等賃貸業 3,861百万円 3,583百万円 92.8
物品販売事業 1,786百万円 1,661百万円 93.0
コンビニエンスストア事業 785百万円 816百万円 103.9
損害保険代理業 185百万円 195百万円 105.7
労働者派遣業（委託業務） 447百万円 350百万円 78.4
その他事業 1,067百万円 1,087百万円 101.8
合計 8,133百万円 7,695百万円 94.6
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべきの事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次の通りでありま
す。
事業所名 セグメント 投資額 完成後の増加能力
会社名 設備の内容 完了年月
の名称
（所在地） （百万円） （㎡）
前橋支店
運送・流通 トラック
提出会社 2,000 2020年６月 10,943
（群馬県前橋市）
加工 ターミナル
北広島営業所
提出会社 運送 土地 1,050 2020年７月 12,739
（北海道北広島市）
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②重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力
の名称 方法 年月
（所在地）
（㎡）
総額 既支払額
福岡支店
運送・流通 トラック 2020年 2021年
2,320 ― 12,373
提出会社 自己資金
加工 ターミナル 12 月 11 月
（福岡市博多区）
東京支店
自動仕分装 2021年 2021年
1,250 ― ―
提出会社 運送 自己資金
置 １月 12月
（東京都江東区）
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是
正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り
組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識して
おります。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月６日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
55,770,363 55,770,363
普通株式 い標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
55,770,363 55,770,363 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年９月30日 － 55,770 － 30,310 － 37,104
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合（％）
9,212 18.80
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
5,549 11.32
公益財団法人渋谷育英会 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
近鉄グループホールディングス
3,879 7.91
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
3,484 7.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
2,020 4.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,762 3.59
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３番８号
1,163 2.37
福山通運共済会 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
1,017 2.07
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
978 1.99
福山通運従業員持株会 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
950 1.94
福山通運協力業者持株会 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
－ 30,018 61.27
計
（注）１ 所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 9,212千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,484千株
３ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち3,400千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の
所有株式数のうち763千株は、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので
あります。
４ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち151千株は、当社が所有する当社株式を株式付
与 ＥＳＯＰ 信託口に拠出したものであります。
５ 当社は、自己株式6,782千株（12.16％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
６ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,782,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,913,700 489,137 －
普通株式
74,063 － －
単元未満株式 普通株式
55,770,363 － －
発行済株式総数
－ 489,137 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式48株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式151,700株（議決権1,517個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
広島県福山市東深津町
6,782,600 － 6,782,600 12.16
四丁目20番１号
福山通運株式会社
－ 6,782,600 － 6,782,600 12.16
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式151,700株は、上記自
己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
26,201 31,854
現金及び預金
40,490 37,664
受取手形及び売掛金
3,320 3,980
その他
△ 93 △ 128
貸倒引当金
69,919 73,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
250,370 252,675
建物及び構築物
△ 159,053 △ 161,628
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 91,316 91,046
機械装置及び運搬具 101,280 104,134
△ 80,327 △ 83,632
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,952 20,501
工具、器具及び備品 14,458 14,732
△ 11,827 △ 12,059
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,630 2,672
土地 208,234 210,086
3,351 2,641
建設仮勘定
326,486 326,949
有形固定資産合計
無形固定資産
4,491 4,683
その他
4,491 4,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,289 45,433
投資有価証券
3,367 3,409
繰延税金資産
2,941 3,007
その他
△ 166 △ 155
貸倒引当金
47,432 51,694
投資その他の資産合計
378,410 383,327
固定資産合計
448,329 456,698
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
16,798 14,374
支払手形及び買掛金
14,798 14,777
短期借入金
21,114 18,852
1年内返済予定の長期借入金
26 26
リース債務
3,603 3,580
未払法人税等
3,474 2,977
未払消費税等
4,806 4,179
賞与引当金
15,812 14,574
その他
80,434 73,342
流動負債合計
固定負債
56,072 63,178
長期借入金
48 38
リース債務
6,795 8,515
繰延税金負債
23,688 23,685
再評価に係る繰延税金負債
23,593 23,667
退職給付に係る負債
87 55
関係会社事業損失引当金
506 509
資産除去債務
966 1,002
その他
111,757 120,652
固定負債合計
192,191 193,994
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
39,257 39,264
資本剰余金
155,094 160,524
利益剰余金
△ 19,562 △ 21,783
自己株式
205,099 208,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,029 17,203
その他有価証券評価差額金
34,411 34,405
土地再評価差額金
△ 9 △ 18
為替換算調整勘定
△ 1,043 △ 943
退職給付に係る調整累計額
47,387 50,646
その他の包括利益累計額合計
3,650 3,742
非支配株主持分
256,138 262,704
純資産合計
448,329 456,698
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
144,885 138,431
売上高
129,467 125,280
売上原価
15,417 13,150
売上総利益
※ 4,205 ※ 3,674
販売費及び一般管理費
11,211 9,476
営業利益
営業外収益
623 627
受取配当金
208 34
補助金収入
380 202
その他
1,212 864
営業外収益合計
営業外費用
110 108
支払利息
464 134
災害復旧費用
132 54
その他
707 298
営業外費用合計
11,716 10,042
経常利益
特別利益
121 31
固定資産売却益
－ 346
投資有価証券売却益
26 32
関係会社事業損失引当金戻入額
122 －
受取和解金
270 410
特別利益合計
特別損失
－ 5
固定資産売却損
91 119
固定資産除却損
－ 276
投資有価証券評価損
1,000 －
役員弔慰金
48 －
和解金
－ 9
貸倒引当金繰入額
1,139 410
特別損失合計
10,847 10,042
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,326 3,201
158 133
法人税等調整額
3,485 3,335
法人税等合計
7,362 6,706
四半期純利益
（内訳）
7,268 6,663
親会社株主に帰属する四半期純利益
93 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
554 3,251
その他有価証券評価差額金
△ 33 △ 30
為替換算調整勘定
84 99
退職給付に係る調整額
605 3,320
その他の包括利益合計
7,967 10,027
四半期包括利益
（内訳）
7,946 9,928
親会社株主に係る四半期包括利益
20 98
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,847 10,042
税金等調整前四半期純利益
7,660 7,560
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 478 △ 635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 335 217
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,822 136
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,173 △ 496
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 346
1,000 －
役員弔慰金
△ 1,502 95
その他
14,865 16,573
小計
利息の支払額 △ 111 △ 108
625 629
利息及び配当金の受取額
△ 1,000 －
役員弔慰金の支払額
△ 4,072 △ 3,235
法人税等の支払額
1,751 9
収用補償金の受取額
12,058 13,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,350 △ 9,635
有形固定資産の取得による支出
154 66
有形固定資産の売却による収入
△ 401 △ 85
投資有価証券の取得による支出
－ 760
投資有価証券の売却による収入
△ 753 △ 763
定期預金の預入による支出
754 771
定期預金の払戻による収入
△ 471 △ 706
その他
△ 18,067 △ 9,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,599 40,810
借入れによる収入
△ 23,756 △ 35,914
借入金の返済による支出
△ 1,518 △ 1,248
配当金の支払額
△ 1,763 △ 2,223
自己株式の取得による支出
△ 9 △ 1
その他
1,551 1,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 △ 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,491 5,670
26,742 24,926
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,251 ※ 30,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、王子商事株式会社は王子運送株式会社と合併しており、連結の範囲から除外し
ております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) 人件費 1,989 百万円 1,892 百万円
うち退職給付費用 71 90
うち賞与引当金繰入額 129 125
(2) 減価償却費 494 230
(3) 租税公課 603 635
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 23,414百万円 31,854百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,162 △1,257
現金及び現金同等物 22,251 30,597
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,509 30.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月19日開催の第71回定時株主総会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式に対する配当金４百万円を含めており、１株当たり配当額には特別配当５円を含めております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 1,246 25.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月６日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 1,239 25.0 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月５日
普通株式 1,224 25.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月５日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
127,828 8,726 4,373 140,928 3,956 144,885
外部顧客への売上高
－ － － － 4,176 4,176
セグメント間の内部売上高又は振替高
127,828 8,726 4,373 140,928 8,133 149,062
計
10,342 1,275 247 11,864 1,347 13,212
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働
者派遣業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,864
「その他」の区分の利益 1,347
全社費用（注） △2,000
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 11,211
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
121,691 9,221 3,723 134,636 3,795 138,431
外部顧客への売上高
－ － － － 3,900 3,900
セグメント間の内部売上高又は振替高
121,691 9,221 3,723 134,636 7,695 142,331
計
8,506 1,567 126 10,200 1,128 11,329
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働
者派遣業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,200
「その他」の区分の利益 1,128
全社費用（注） △1,852
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 9,476
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 145円39銭 135円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,268 6,663
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,268 6,663
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,995 49,113
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間152,873株、当第２四
半期連結累計期間152,092株）
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２【その他】
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当につきましては、2020年11月５日開催の取締役会にお
きまして、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,224百万円
② １株当たりの金額
25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 畑 孝 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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