株式会社すららネット 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すららネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社すららネット
【英訳名】 SuRaLa Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯野川 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 経営管理グループ長 古子 優樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 経営管理グループ長 古子 優樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年１月１日
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日
至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 837,841 1,143,926 1,141,158
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 9,729 398,677 65,763
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 6,891 275,979 43,972
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 276,998 282,517 276,998
発行済株式総数 (株) 1,266,700 6,435,035 1,266,700
純資産額 (千円) 840,316 1,177,507 891,087
総資産額 (千円) 943,450 1,485,787 1,033,555
１株当たり
四半期（当期）純利益又は (円) △ 1.09 43.55 6.94
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 41.36 6.60
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 89.1 79.3 86.2
第12期 第13期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年７月１日
自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.47 22.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たないことか
ら、世界経済の悪化の懸念があり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は
依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては、新型コロナウイルス感
染症対策による全国の小中高校の臨時休校をきっかけとするオンライン学習への関心・注目、政府のGIGAスクール
構想の進捗とともに、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と
顧客層の拡大が見込まれます 。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有
し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの「低学力
に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による休校要請時におけるオンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でもオンラ
インでもシームレスに対応できるAI教材」として急速に認知が拡大しています。当社のサービスを使って独立開業
される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、放課後等デイサービス施設等との新たな契約や、3月にリ
リースした理科と社会のコンテンツの導入校における採用が堅調に進捗し 、当第３四半期末時点の導入校数1,016校
(前期末比185校増加)、ID数は24,858ID(前期末比6,709ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第
３四半期累計期間における売上高は523,227千円（前年同四半期比14.3％増加）となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、 これまでの私立学校における活用の
拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が堅調に進捗するとともに、経済産業省の先端的教育用ソフト
ウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)の交付が決定したことにより、自治体を通じて公立小中高
校における「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進み、契約数が大幅に増加しておりま
す。 当第３四半期末時点の導入校数は1,026校(前期末比843校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は294,671ID(前
期末比261,195ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第３四半期累計期間における売上高は391,505
千円（前年同四半期比56.9％増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象
とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学習の
増加と昨今社会問題として注目されつつある不登校に関する問い合わせの増加により、ID数は増加傾向にあり、 当
第３四半期末時点のID数は3,543ID（前期末比1,194ID増加）となりました。その結果、BtoCマーケットの当第３四
半期累計期間における売上高は223,762千円（前年同四半期比80.6％増加）となりました。
また、 当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指しま
す。）」では、コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の休校が継続しており 、当期末時点のID数は1,841ID(前期末
比560ID減少)となりました。
その結果、当社全体の当第３四半期累計期間における売上高は1,143,926千円（前年同四半期比36.5％増加）とな
りました。また、当社全体の当第３四半期累計期間末時点における導入校数は2,097校(前期末比1,041校増加)、利
用ID数は333,885ID(前期末比263,918ID増加)となりました。
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〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移）
すらら・すららドリル
すらら・すららドリルID数(ID)
導入校数(校)
年月
学校(注２)
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC その他 合計
ID課金 校舎課金
2019年９月末 817 174 41 1,032 17,575 33,279 13,099 2,670 2,060 687 69,370
2019年12月末 831 183 42 1,056 18,149 33,476 13,104 2,401 2,349 488 69,967
2020年９月末 1,016 1,026 55 2,097 24,858 294,671 8,545 1,841 3,543 427 333,885
(注) １． 上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しており
ます。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値と
して契約校舎数を記載しております 。
２． 上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がす
ららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対し
て１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつ
き課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の
契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等
に対して提供している契約内容であります 。
３． 「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニ
メーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラー
ニング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、
「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています 。
〈公立学校の導入校数及びID数〉
公立学校（注１） EdTech導入補助金（注２）
年月
学校数 ID数 学校数 ID数
2020年９月末 803 252,075 595 214,934
(注) １． EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数も含めております 。
２． 経済産業省のEdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。
費用につきましては、小・中学校の理科・社会をリリースしたことや新コンテンツ・システムに関する開発投
資、ID数増加に対応するためのサーバー増強や、当社の認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活
動等は、引き続き積極的に取り組んでまいりました。一方、昨年実施したTVCMは実施していないこと、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令や外出自粛要請等を受け、また新しい生活様式、働き方の新しいスタ
イルを取り入れ対面での営業活動やセミナーなどを一部オンラインへ切り替えたことにより出張費など一部の経費
については減少しております 。
その結果、 当社全体の当第３四半期累計期間における売上原価は227,316千円（前年同四半期比23.9％増加）、販
売費及び一般管理費は525,671千円（ 前年同四半期比20.9％減少 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業利益は390,938千円（ 前年同四半期は営業損失10,432千円 ）、経常利益
は398,677千円（ 前年同四半期は経常損失9,729千円 ）、四半期純利益は275,979千円（ 前年同四半期は四半期純損失
6,891千円 ）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は1,485,787千円となり、前事業年度末に比べ452,231 千円増加いたしました。
これは主に、売上高の増加による現金及び預金と売掛金が増加したこと、コンテンツ・システム開発に伴うソフト
ウエアが増加したものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末86.2％に対し、当第３四半期会計期間末は79.3％と7.0ポイント
減少しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末486.2％に対し、当第３四半期会計期間末は 未払
法人税等、未払消費税等及び賞与引当金の増加に伴い351.1％と135.1％ポイント減少しております 。
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（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,082,492千円となり、前事業年度末に比べ389,791円増加いたしま
した。これは主に契約数の増加に伴う売上高の増加により現金及び預金と売掛金が増加したことによるものであり
ます。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は403,294千円となり、前事業年度末に比べ62,439千円増加いたしまし
た。これは主にコンテンツ・システム開発により ソフトウエア が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は308,279千円となり、前事業年度末に比べ165,810千円増加いたしま
した。これは主に 未払法人税等、未払消費税等、および賞与引当金 が 増加したことによるものであります 。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,177,507千円となり、前事業年度末に比べ286,420千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益を275,979千円計上したことと、新株予約権（ストックオプション）の行使と、
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,519千円増加したことによるも
のであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間におきまして、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社は前期末と比較し、業務の拡大に伴い開発部門にて正社員２名増員、マー
ケット部門にて正社員７名増員し、51名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,420,000
計 21,420,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 6,435,035 6,435,035
る株式であります。
マザーズ
なお、単元株式数は100
株であります。
計 6,435,035 6,435,035 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高
(千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2020年７月１日 普通株式
6,340,035 － 279,857 － 276,857
（注１） 5,072,028
2020年７月１日～
普通株式
2020年９月30日 6,435,035 2,660 282,517 2,660 279,517
95,000
（注２）
（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に制限のない標準とな
る株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) 100 ―
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
12,637
完全議決権株式(その他) 同上
1,263,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,207
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,268,007
総株主の議決権 ― 12,637 ―
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
３．当社は2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田一
100 ― 100 0.00
株式会社すららネット 丁目13番１号
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）１．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の株式数を記載しております。
２．当社は単元未満自己株式47株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役職の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 533,228 768,294
売掛金 133,321 296,446
前払費用 8,356 24,638
その他 22,666 32
△ 4,873 △ 6,919
貸倒引当金
流動資産合計 692,700 1,082,492
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 7,507 7,507
△ 886 △ 1,308
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 6,621 6,199
工具、器具及び備品
2,088 2,088
△ 824 △ 1,057
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,264 1,030
有形固定資産合計 7,885 7,230
無形固定資産
ソフトウエア 198,712 316,566
112,336 48,410
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 311,048 364,977
投資その他の資産
長期未収入金 2,029 1,903
差入保証金 13,598 13,046
繰延税金資産 8,278 18,021
その他 43 19
△ 2,029 △ 1,903
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,920 31,087
固定資産合計 340,855 403,294
資産合計 1,033,555 1,485,787
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 77,189 58,551
未払費用 8,500 6,599
未払法人税等 1,821 132,763
未払消費税等 － 44,543
前受金 48,564 50,096
預り金 6,388 3,273
賞与引当金 － 12,402
6 49
その他
流動負債合計 142,468 308,279
負債合計 142,468 308,279
純資産の部
株主資本
資本金 276,998 282,517
資本剰余金 273,998 279,517
利益剰余金 340,518 616,497
△ 427 △ 1,024
自己株式
株主資本合計 891,087 1,177,507
純資産合計 891,087 1,177,507
負債純資産合計 1,033,555 1,485,787
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 837,841 1,143,926
183,468 227,316
売上原価
売上総利益 654,373 916,609
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 210,064 79,688
貸倒引当金繰入額 2,863 4,105
役員報酬 35,512 35,999
給料及び手当 138,190 156,534
賞与 18,610 21,329
賞与引当金繰入額 11,177 12,402
法定福利費 26,101 31,078
旅費及び交通費 29,925 14,637
減価償却費 5,575 6,776
186,782 163,118
その他
販売費及び一般管理費合計 664,805 525,671
営業利益又は営業損失（△） △ 10,432 390,938
営業外収益
受取利息 30 10
貸倒引当金戻入額 202 235
違約金収入 280 ―
講演料収入 80 ―
受取精算金 ― 7,790
522 461
その他
営業外収益合計 1,115 8,498
営業外費用
為替差損 243 758
169 ―
その他
営業外費用合計 412 758
経常利益又は経常損失（△） △ 9,729 398,677
特別損失
805 ―
固定資産除却損
特別損失合計 805 ―
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 10,534 398,677
法人税、住民税及び事業税
557 132,441
△ 4,200 △ 9,742
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,643 122,698
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,891 275,979
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 69,139千円 76,068千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、2020年４月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行
により、発行済株式総数が1,307株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,859千円増加しております。
なお、当社は2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。増加株式数は当該
分割を考慮せず記載しております。
また、2020年９月16日を払込期日とする新株予約権の行使により、発行済株式総数95,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ2,660千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が282,517千円、資本剰余金が279,517千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額又は
△1円09銭 43円55銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) △6,891 275,979
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△6,891 275,979
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,333,330 6,336,447
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 41円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 336,977
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注) １．2019年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利 益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社すららネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樹 神 祐 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すらら
ネットの2020年１月１日から2020年12月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社すららネットの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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