日本信号株式会社 四半期報告書 第138期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第138期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 誠
【縦覧に供する場所】 日本信号株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第２四半期 第２四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 45,538 35,190 111,675
経常利益 (百万円) 3,307 1,737 9,674
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,945 1,364 6,584
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,039 1,576 2,634
純資産 (百万円) 81,200 80,039 79,648
総資産 (百万円) 131,462 123,914 137,971
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 30.17 21.88 103.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.8 64.6 57.7
営業活動による
(百万円) 5,713 5,079 9,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 788 △ 322 △ 4,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,486 △ 6,757 △ 4,367
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,783 10,539 12,566
四半期末(期末)残高
第137期 第138期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.53 15.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）対策としての各防疫措置が緩和され企業活動が再開し、景気回復の兆しがみられたものの、感染が再
拡大したことにより、都市封鎖や移動制限の実施が懸念され、先行きは不透明になっております。
国内経済においても、企業活動の再開による輸出の増加や、新しい生活様式に適合した製品・サービスによる内
需の持ち直しにより、景気の改善が見込まれておりますが、感染再拡大のリスクが残る間は、雇用調整や設備投資
の落ち込みが懸念され、景気や業績の先行きに対する見方は、なおも慎重にならざるを得ない状況にあります。
このような厳しい状況下ではありますが、当社グループは、中期経営計画の重点課題である変化を先取りしたビ
ジネス創出と技術力の強化の一環として、デジタルトランスフォーメーションを踏まえた製品やサービスの開発と
営業活動に注力いたしました。また、収益力の向上のため、働き方の見直しとコスト削減等に取り組んでまいりま
した。
当第２四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は39,314百万円（前年同期比27.9％減）、売上
高は35,190百万円（前年同期比22.7％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,200百万円（前年同
期比59.6％減）、経常利益は1,737百万円（前年同期比47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,364百
万円（前年同期比29.9％減）となりました。
セグメントの状況といたしましては、以下のとおりです。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場において、ＪＲ・私鉄各社の運転制御装置であるＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣ
ＴＣ（列車集中制御装置）等の受注・売上がありました。新たな価値を創造する商材の開発に注力しており、トー
タルコストや環境負荷の低減に貢献できるＣＢＭ（状態基準保全）を実現するべく、製品やサービスの開発に取り
組んでおります。
海外市場においては、当社製ＣＢＴＣ（無線式列車制御システム）「ＳＰＡＲＣＳ」が高く評価されており、導
入実績をもとに新興国のインフラ需要に応え、営業活動を推進しております。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、道路管理者市場で参入している道路情報板
や、駐車料金を徴収するパーキングメーター等の受注・売上がありました。全国各地で、交通信号機の灯色情報や
道路に設置したセンサーからの情報を自動運転車両に提供するシステムの実証実験に参画しております。
結果といたしましては、受注高は22,205百万円（前年同期比18.5％減）、売上高は18,356百万円（前年同期比
14.7％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,811百万円（前年同期比11.4％減）と
なりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場において、改札機、券売機、ホームドア等の
受注・売上がありました。今期はホームドアの地方都市への展開に取り組んでおり、顔認証を搭載した改札機の開
発等にも注力してまいりました。また、駐車場システムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急速
に冷え込み、特に厳しい事業環境にありました。
海外市場においては、インド・アーメダバードやバングラデシュ・ダッカなど、アジア諸国のプロジェクトが計
画どおりに進展しております。
セキュリティーソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、３Ｄセンサーを従来のホームド
ア市場だけではなく、建機や農機の市場にも展開する一方で、セキュリティーゲートや地中レーダー等の受注・売
上がありました。新たにラインナップに加えた吸塵型清掃ロボット（ＣＬＩＮＡＢＯ ＣＬ０２）は除菌作業も可能
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であり、人手不足の解消のみならず、感染症予防にも広く貢献するものであり、今後も、社会の変化に対応した新
たな市場価値の創造に努めてまいります。
結果といたしましては、受注高は17,108百万円（前年同期比37.4％減）、売上高は16,834百万円（前年同期比
29.9％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は886百万円（前年同期比66.5％減）とな
りました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加7,747百万円等があ
りましたものの、受取手形及び売掛金の減少20,133百万円、現金及び預金の減少2,033百万円等により14,057百万円
減少し、123,914百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少5,283百万円、支払手形及び買掛金の減少4,493百万円、未払法人税等の減少1,756百万
円、電子記録債務の減少994百万円等により、前連結会計年度末に比べ14,447百万円減少の43,875百万円となりまし
た。
純資産は、配当金の支払1,185百万円等がありましたものの、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する
四半期純利益1,364百万円の発生等により、前連結会計年度末に比べ390百万円増加の80,039百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は10,539百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,027百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減
少等により、5,079百万円の資金の増加(前年同期は5,713百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形固定資産の取得により、
322百万円の資金の減少(前年同期は788百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払等により、6,757百万円の資金の減少(前
年同期は5,486百万円の資金の減少)となりました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,059百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション
（デジタル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビ
ジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題
を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指します。
「EVOLUTION 100」のタイトルは、激変する経営環境に適応し、創業100周年（2028年度）、その先の100年に向け
て、日本信号グループを大きく変革（＝EVOLUTION）させることをメッセージ化しています。
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度か
ら2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しま
す。
「21中計」では以下の４つの重点的課題に取り組んでおります。
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＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
セキュリティや自動運転など新分野の開拓強化等を狙う事業再編、国際事業の拡充、Ｏ＆Ｍ（Operation &
Maintenance／運用・保守）ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発と事業成長の加速を目指します。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革と国際事業の事業基盤強化をテーマに、設計共通化やフロントローディングによる品質向
上、自動化や各種ツールの活用により効率化を進めると共に、海外におけるものづくり体制の設備に取り組みま
す。
＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
人材の獲得・育成、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組み、中期経営計画、長
期経営計画の実現に資する人材を確保していきます。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業としてＥＳＧと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤ
Ｇｓ）を強く意識した経営を推進します。また、グループ再編も継続して進めることで、日本信号グループの価値
最大化を追求していきます。
「21中計」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外で
の成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に配置す
る人員を増員するとともに、業務の効率化と設備投資による労働生産性の向上によって対応していきます。
当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献
します」という日本信号グループ理念のもと、機動的な経営施策の実行を図り、事業を維持・継続し、国内外の社
会的課題の解決に取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
(市場第一部) 100株
計 68,339,704 68,339,704 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 68,339,704 ― 10,000 ― 7,458
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 4,793 7.68
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,789 6.08
株式会社(信託口)
日本信号グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,690 5.92
日本信号取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,146 5.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,200 3.53
西日本旅客鉄道株式会社 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 2,050 3.29
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,909 3.06
（信託口）
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NORWAY 1,581 2.53
（常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,372 2.20
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 1,334 2.14
株式会社
計 ― 25,866 41.47
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式5,967千株（8.73%）があります。
２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、
その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,789千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 1,909千株
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,967,900
普通株式 62,334,500
完全議決権株式（その他） 623,345 －
普通株式 37,304
単元未満株式 － －
発行済株式総数 68,339,704 － －
総株主の議決権 － 623,345 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 5,967,900 － 5,967,900 8.73
日本信号株式会社
５番１号
計 － 5,967,900 － 5,967,900 8.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,619 10,586
受取手形及び売掛金 58,619 38,486
電子記録債権 2,016 1,157
商品及び製品 3,838 4,987
仕掛品 10,576 16,650
原材料及び貯蔵品 2,922 3,447
その他 2,000 2,892
△ 0 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 92,593 78,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,000 7,026
機械装置及び運搬具（純額） 1,251 1,182
工具、器具及び備品（純額） 1,259 1,284
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 105 107
771 926
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,876 16,015
無形固定資産
1,727 1,671
投資その他の資産
投資有価証券 22,263 22,556
長期貸付金 5 5
退職給付に係る資産 1,979 2,038
繰延税金資産 1,756 1,697
その他 1,792 1,752
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,773 28,026
固定資産合計 45,378 45,713
資産合計 137,971 123,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,646 12,153
電子記録債務 5,199 4,205
短期借入金 13,097 7,814
リース債務 5 6
未払法人税等 2,416 659
賞与引当金 2,700 2,341
受注損失引当金 466 452
8,266 6,632
その他
流動負債合計 48,799 34,265
固定負債
長期預り金 95 95
長期未払金 107 81
リース債務 18 22
繰延税金負債 371 365
8,930 9,044
退職給付に係る負債
固定負債合計 9,523 9,609
負債合計 58,323 43,875
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 59,644 59,824
△ 6,570 △ 6,570
自己株式
株主資本合計 70,659 70,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,014 9,241
△ 26 △ 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,988 9,199
純資産合計 79,648 80,039
負債純資産合計 137,971 123,914
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 45,538 ※1 35,190
売上高
35,364 27,378
売上原価
売上総利益 10,173 7,811
※2 7,200 ※2 6,610
販売費及び一般管理費
営業利益 2,973 1,200
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 179 272
生命保険配当金 170 170
不動産賃貸料 165 165
70 55
その他
営業外収益合計 586 667
営業外費用
支払利息 13 18
為替差損 134 26
不動産賃貸費用 24 24
新型コロナウイルス感染対策費用 － 29
80 31
その他
営業外費用合計 252 130
経常利益 3,307 1,737
特別利益
固定資産売却益 0 －
－ 518
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 518
特別損失
2 3
固定資産除売却損
特別損失合計 2 3
税金等調整前四半期純利益 3,305 2,252
法人税等 1,359 887
四半期純利益 1,945 1,364
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,945 1,364
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 226
△ 11 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 94 211
四半期包括利益 2,039 1,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,039 1,576
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,305 2,252
減価償却費 973 970
固定資産除売却損益（△は益） 2 3
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 518
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 275
支払利息 13 18
売上債権の増減額（△は増加） 12,134 20,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,566 △ 7,747
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,585 △ 5,450
前受金の増減額（△は減少） 1,228 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 93
△ 2,586 △ 3,377
その他
小計 7,762 6,998
利息及び配当金の受取額
180 275
利息の支払額 △ 13 △ 18
法人税等の支払額 △ 2,216 △ 2,177
－ 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,713 5,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 36 △ 48
定期預金の払戻による収入 42 54
有形固定資産の取得による支出 △ 517 △ 902
無形固定資産の取得による支出 △ 102 △ 201
投資有価証券の取得による支出 △ 332 △ 8
投資有価証券の売却による収入 80 544
78 238
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 788 △ 322
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得のための預託金の増減額
△ 194 －
（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,304 △ 5,317
関係会社からの預り金による純増減額
△ 10 △ 70
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△ 2 △ 185
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 1,175 △ 1,182
△ 1,798 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,486 △ 6,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42 △ 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 603 △ 2,027
現金及び現金同等物の期首残高 12,387 12,566
※ 11,783 ※ 10,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間
末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その
他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
㯿ᄀ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣ
Ｔソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の
公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当金 1,806 百万円 1,758 百万円
賞与引当金繰入額 569 514
退職給付費用 136 125
減価償却費 171 188
研究開発費 1,074 1,059
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 11,830 百万円 10,586 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △47 △47
現金及び現金同等物 11,783 10,539
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月７日
普通株式 1,175 18.00 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 446 7.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当
第２四半期連結累計期間に1,798百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において4,869百万円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,185 19.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 436 7.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
(注１)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,515 24,022 45,538 － 45,538
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 21,515 24,022 45,538 － 45,538
セグメント利益 2,043 2,643 4,686 △ 1,713 2,973
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,713 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
(注１)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,356 16,834 35,190 － 35,190
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 18,356 16,834 35,190 － 35,190
セグメント利益 1,811 886 2,697 △ 1,496 1,200
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,496 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 30円17銭 21円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,945 1,364
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,945 1,364
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,470 62,371
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 436 百万円
② １株当たりの金額 ７ 円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本信号株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
栗 栖 孝 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
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四半期報告書
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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