株式会社ハイパー 四半期報告書 第31期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 宏一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 19,116,920 16,225,642 25,139,298
売上高
（千円） 417,023 306,787 543,286
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 258,324 205,241 334,214
期）純利益
（千円） 259,417 203,780 336,131
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,855,838 3,169,859 2,940,307
純資産額
（千円） 6,981,696 6,916,685 6,644,414
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 29.99 23.10 38.72
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期） （円） 29.00 22.40 37.40
純利益金額
（％） 39.8 44.7 43.1
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
9.61 4.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１ 株当
たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、製造業はじめ様々な業界において依然として厳し
い状況が続いております。当社グループにおきましては、現状、製品の仕入・販売面への影響は大きくないものの、
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
り、今後も引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きもみられたものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤
務等のテレワークが拡大したことで、一部ノートパソコンの需要は刺激されたものの、国内法人向け市場における
パソコン出荷台数は、パソコンの買い替え需要の反動減の影響があり減少いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、昨年の需要期には及ばないものの一昨年の実績を上回る
べく、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービ
スの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化、各
メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,225,642千円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益は
306,787千円（前年同四半期比26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205,241千円（前年同四半期比
20.5％減）となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の
反動減により当初の予測通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投
資も縮小傾向で推移しております。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってIT需要の底上げが見られた
ものの、全般的には、企業活動の抑制などから、市場における投資需要は先送り傾向で、法人市場は厳しい状況
が続いております。また、CPU不足を起因としたパソコンの供給不足は解消傾向にあるものの、新型コロナウイ
ルス感染症による影響によりサプライチェーンの生産休止・縮小などの不安定要素も一部あり、市場におけるパ
ソコンの調達が難しい状況は続いております。
当社グループにおきましては、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強
化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を
行ってまいりました。
その結果、売上高は9,673,581千円（前年同四半期比22.1％減）、営業利益は263,418千円（前年同四半期比
17.5％減）となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問
主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資
を行ってまいりました。
企業の在宅勤務の増加などにより消耗品等のオフィス需要は一部で影響を受けたものの、緩やかな持ち直しの
動きがみられました。
その結果、売上高は6,475,649千円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は35,537千円（前年同四半期比
62.7％減）となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支
援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。
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新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校をしていた学校の再開もあり、利用者数は通常月と同レベルに回
復し、期中の利用者数は順調に推移しました。
その結果、売上高は76,411千円（前年同四半期比29.3％増）、営業利益は13,600千円（ 前年同四半期比
1413.6％ 増 ）となりました。
(b)財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べて272,271千円増加し、6,916,685
千円となりました。
流動資産の残高は6,433,259千円となり、前連結会計年度末と比べ368,500千円の増加となりました。これは主に
「売掛金」が減少したものの「現金及び預金」及び「商品」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は483,426千円となり、前連結会計年度末と比べ96,229千円の減少となりました。これは主に
「無形固定資産」が減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて42,719千円増加し、3,746,826千
円となりました。
流動負債の残高は3,085,021千円となり、前連結会計年度末と比べ510,475千円の減少となりました。これは主に
「買掛金」及び「未払法人税等」の減少によるものです。
固定負債の残高は661,805千円となり、前連結会計年度末と比べ553,195千円の増加となりました。これは主に
「長期借入金」の増加によるものです。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は第三者割当増資による「資本金」「資本準備金」の増加及び
「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ229,551千円増加し、3,169,859千円となりました。この
結果、自己資本比率は44.7％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている 経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標等
について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2020年９月30日）
76.9
ＩＴサービス事業 （千円） 8,327,190
97.7
アスクルエージェント事業 （千円） 5,787,669
58,003 107.6
その他 （千円）
84.3
合計 （千円） 14,172,863
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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② 販売実績
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2020年９月30日）
9,673,581
ＩＴサービス事業 （千円） 77.9
6,475,649
アスクルエージェント事業 （千円） 97.4
76,411
その他 （千円） 129.3
16,225,642 84.9
合計 （千円）
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防
止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しに向
かうことが見込まれております。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ
るものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月６日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
9,110,700 9,110,700
普通株式
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
9,110,700 9,110,700 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 9,110,700 － 383,529 － 333,541
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,106,400 91,064 －
普通株式
1,900 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
9,110,700 － －
発行済株式総数
－ 91,064 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株
（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。
２．単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本橋
2,400 － 2,400 0.03
株式会社ハイパー
堀留町二丁目９番６号
－ 2,400 － 2,400 0.03
計
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。
２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,256,199 3,141,352
現金及び預金
3,257,006 2,482,911
受取手形及び売掛金
113,975 89,367
電子記録債権
385,024 648,467
商品
64,211 80,130
その他
△ 11,658 △ 8,969
貸倒引当金
6,064,759 6,433,259
流動資産合計
固定資産
56,559 57,245
有形固定資産
無形固定資産
109,746 76,822
のれん
130,242 92,073
その他
239,989 168,895
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,424 97,524
投資有価証券
260,282 239,484
その他
△ 76,599 △ 79,723
貸倒引当金
283,107 257,285
投資その他の資産合計
579,655 483,426
固定資産合計
6,644,414 6,916,685
資産合計
負債の部
流動負債
2,897,088 2,438,756
買掛金
50,000 200,000
短期借入金
184,328 242,690
1年内返済予定の長期借入金
149,263 9,868
未払法人税等
83,101 39,801
賞与引当金
231,715 153,904
その他
3,595,497 3,085,021
流動負債合計
固定負債
53,700 599,000
長期借入金
21,950 23,101
退職給付に係る負債
5,989 12,475
役員株式給付引当金
26,969 27,228
その他
108,609 661,805
固定負債合計
3,704,107 3,746,826
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
331,534 383,529
資本金
329,461 381,456
資本剰余金
2,259,003 2,383,520
利益剰余金
△ 59,803 △ 59,803
自己株式
2,860,195 3,088,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,557 2,097
その他有価証券評価差額金
3,557 2,097
その他の包括利益累計額合計
76,554 79,059
新株予約権
2,940,307 3,169,859
純資産合計
6,644,414 6,916,685
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 19,116,920 16,225,642
16,635,457 13,909,421
売上原価
2,481,462 2,316,221
売上総利益
2,065,938 2,003,665
販売費及び一般管理費
415,524 312,555
営業利益
営業外収益
547 608
受取利息
558 492
受取配当金
1,500 1,500
広告料収入
692 398
受取手数料
助成金収入 - 1,253
1,336 1,866
その他
4,634 6,118
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,222 2,341
- 8,297
株式交付費
912 447
固定資産除却損
- 799
その他
3,135 11,886
営業外費用合計
417,023 306,787
経常利益
特別利益
8,133 281
新株予約権戻入益
8,133 281
特別利益合計
425,157 307,068
税金等調整前四半期純利益
147,504 77,749
法人税、住民税及び事業税
19,328 24,077
法人税等調整額
166,833 101,827
法人税等合計
258,324 205,241
四半期純利益
258,324 205,241
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
258,324 205,241
四半期純利益
その他の包括利益
1,093 △ 1,460
その他有価証券評価差額金
1,093 △ 1,460
その他の包括利益合計
259,417 203,780
四半期包括利益
（内訳）
259,417 203,780
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当第３四半期連結会計期間末において、株式交付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産
の部に自己株式として表示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌期にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されて
いくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した
場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 50,198千円 55,371千円
のれんの償却額 32,923 32,923
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月27日
普通株式 38,403 4.50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 39,600 4.50 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対す
る配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 39,737 4.50 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月11日
普通株式 40,987 4.50 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株
式に対する配当金585千円が含まれております。
２．2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に
対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクル 合計 調整額
（注）２ 計上額
ＩＴサービ
エージェン 計
（注）１
ス事業
ト事業
売上高
12,411,991 6,645,845 19,057,837 59,082 19,116,920 - 19,116,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
12,411,991 6,645,845 19,057,837 59,082 19,116,920 - 19,116,920
計
319,327 95,298 414,625 898 415,524 - 415,524
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクル 合計 調整額
（注）２ 計上額
ＩＴサービ
エージェン 計
（注）１
ス事業
ト事業
売上高
9,673,581 6,475,649 16,149,231 76,411 16,225,642 - 16,225,642
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
9,673,581 6,475,649 16,149,231 76,411 16,225,642 - 16,225,642
計
263,418 35,537 298,955 13,600 312,555 - 312,555
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 29円99銭 23円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
258,324 205,241
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
258,324 205,241
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,612,649 8,884,068
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円00銭 22円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 296,520 278,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー の決議による株式会社ハイパー
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 105,500株） 103,100株）
（注）株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累
計期間130,000株、当第３四半期連結累計期間130,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月11日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………40,987千円
② １株当たりの金額…………………………………４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2020年９月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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