株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書 第124期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月5日
【四半期会計期間】 第124期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】 Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川島 健
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 （078）949-0800（代）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務取締役 黒木 直文
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 （078）949-0800（代）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務取締役 黒木 直文
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社
（東京都港区新橋三丁目1番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第2四半期 第2四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 5,003,595 4,982,287 10,151,972
売上高
(千円) 58,231 127,089 174,105
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 59,431 65,280 357,876
四半期(当期)純利益
(千円) 54,247 100,722 243,878
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,610,765 5,859,147 5,800,352
純資産額
(千円) 14,160,331 16,813,249 16,996,443
総資産額
(円) 21.26 23.35 128.03
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 39.6 34.8 34.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) 923,299 △ 97,461 1,076,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 174,220 △ 722,914 △ 431,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 455,255 206,740 △ 364,745
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,895,760 3,270,819 3,883,868
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
3.23 5.90
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
あ りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、感染拡大の
防止策を講じつつ、社会経済活動を段階的に引き上げており、個人消費を中心に足元の景気は一部持ち直しの動き
がみられますが、依然として厳しい状況にあります。また、感染症再拡大の懸念も残る中、内外経済に与える影響
に十分注意する必要もあり、先行きについても当面、不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループと関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界ではコロナ禍での世界的な経済収縮による海上
荷動きの急落も底を打ち、徐々に解消傾向にあるものと認識しております。しかしながら、造船業界では、海運市
況の急落により、先行き不透明感が色濃くなったことや、物理的な移動制限による商談機会の減少などに伴う新造
船の発注停滞が続いており、将来的には代替需要の期待がある一方、正常化には、今しばらく、時間を要するもの
と認識しております。
このような状況下にあって、当社グループは、事業統合後のＰＭＩ・事業構造改革で、経営基盤の強化を進めて
おり、業績を持続的に伸長させていく原動力としております。具体的には、拠点統合によるオペレーションコスト
の低減等で収益力を強化してきたほか、攻めの受注活動を展開し、最新鋭エンジンUEC42LSH-Eco型機関や、環境規
制に対応するＥＧＲ／ＳＣＲ装置の受注を積み重ねております。当社グループにおける事業環境は、これまでの厳
しさに加え、新型コロナウイルスの影響で、先行きの不透明感が更に増しておりますが、こうした事業活動の取り
組みを進めてきたことで、上半期は売上高が堅調に推移、利益については、期初の見通しよりも上方に推移してお
ります。今後、下半期につきましても、新型コロナウイルスの影響等が当社の業績に与える影響を慎重に見極めて
いく必要がありますが、通期の業績予想としては、上半期の経営成績結果及び現時点における下半期の業績見通し
などを考慮し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を、期初の予想から上方に修正しておりま
す。
当第2四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主機関は1,468百万円と前年同四半期と比べ437 百万円（23.0％）
の減収、修理・部品等は3,514百万円と前年同四半期と比べ416百万円（13.4％）の増収、全体としては4,982百万
円と前年同四半期と比べ21百万円（0.4％）の減収となりました。また、損益面では、営業利益は138百万円と前年
同四半期と比べ72百万円（108.6％）の増加、経常利益は127百万円と前年同四半期と比べ68百万円（118.3％）の
増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円と前年同四半期と比べ5百万円（9.8％）の増加となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.6％減少し、12,379百万円となりました。これは主として受取手形及び
売掛金が871百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.3％増加し、4,433百万円となりました。これは主として有形固定資産が
141百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1.1％減少し、16,813百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7.5％減少し、6,976百万円となりました。これは主としてその他流動負債
が741百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、3,977百万円となりました。これは主として長期借入金が
374百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.2％減少し、10,954百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、5,859百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ613百万円減少し、3,270百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加額843百万円、売上債権の減少額816百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは97
百万円の支出（前年同四半期は923百万円の収入）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出710百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは722百万円の支出（前
年同四半期は174百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入600百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは206百万円の収入（前年同四半
期は455百万円の支出）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、222百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年9月30日） （2020年11月5日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,800,000 2,800,000
普通株式
（市場第二部）
す。
2,800,000 2,800,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年7月1日～
－ 2,800,000 － 2,215,000 － 1,709,750
2020年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
414 14.82
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
280 10.01
株式会社名村造船所 大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号
159 5.69
株式会社シーケービー 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
145 5.20
株式会社カナックス 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
124 4.45
株式会社新来島どっく 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
99 3.56
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
75 2.68
株式会社赤阪鐡工所 東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
73 2.64
浜口誠昭 福岡県福岡市中央区
株式会社山田クラブ21 71 2.56
東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
50 1.81
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
－ 1,494 53.46
計
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,789,100 27,891 －
普通株式
6,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,800,000 － －
発行済株式総数
－ 27,891 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が 30 株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
(自己保有株式)
兵庫県明石市二見町南二見
4,800 － 4,800 0.17
株式会社ジャパンエンジン
1番地
コーポレーション
－ 4,800 － 4,800 0.17
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
資産の部
流動資産
3,883,868 3,270,819
現金及び預金
3,292,795 2,420,917
受取手形及び売掛金
310,315 365,795
電子記録債権
871,978 880,194
製品
2,231,282 2,552,344
仕掛品
2,021,563 2,535,966
原材料及び貯蔵品
94,163 354,141
その他
△ 296 △ 248
貸倒引当金
12,705,669 12,379,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,358,014 2,379,402
1,194,321 1,314,612
その他（純額）
3,552,336 3,694,015
有形固定資産合計
207,287 181,100
無形固定資産
投資その他の資産
539,299 565,293
投資その他の資産
△ 8,149 △ 7,092
貸倒引当金
531,150 558,201
投資その他の資産合計
4,290,773 4,433,317
固定資産合計
16,996,443 16,813,249
資産合計
負債の部
流動負債
1,417,957 1,198,677
支払手形及び買掛金
1,594,667 1,850,073
電子記録債務
443,000 391,500
1年内返済予定の長期借入金
95,139 68,191
未払法人税等
1,095,205 1,009,876
前受金
83,731 94,285
賞与引当金
53,625 66,341
製品保証引当金
1,092,000 1,374,000
受注損失引当金
1,665,116 923,245
その他
7,540,443 6,976,190
流動負債合計
固定負債
2,596,000 2,970,000
長期借入金
274,003 294,473
退職給付に係る負債
88,359 88,536
資産除去債務
697,284 624,901
その他
3,655,647 3,977,911
固定負債合計
11,196,090 10,954,101
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
純資産の部
株主資本
2,215,000 2,215,000
資本金
1,709,750 1,709,750
資本剰余金
1,968,344 1,991,696
利益剰余金
△ 7,913 △ 7,913
自己株式
5,885,181 5,908,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
807 2,974
その他有価証券評価差額金
△ 1,941 4,254
繰延ヘッジ損益
△ 83,694 △ 56,615
退職給付に係る調整累計額
△ 84,828 △ 49,386
その他の包括利益累計額合計
5,800,352 5,859,147
純資産合計
16,996,443 16,813,249
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
5,003,595 4,982,287
売上高
3,847,595 3,789,980
売上原価
1,155,999 1,192,307
売上総利益
※1 1,089,502 ※1 1,053,581
販売費及び一般管理費
66,497 138,725
営業利益
営業外収益
45 17
受取利息
3,127 2,559
受取配当金
2,012 －
為替差益
2,281 2,507
その他
7,467 5,084
営業外収益合計
営業外費用
14,475 14,182
支払利息
1,257 2,537
その他
15,733 16,720
営業外費用合計
58,231 127,089
経常利益
特別利益
56,685 －
負ののれん発生益
6 2,968
固定資産売却益
1,707 －
その他
58,399 2,968
特別利益合計
特別損失
6,744 267
固定資産除却損
－ 22,345
事務所移転費用
－ 987
その他
6,744 23,600
特別損失合計
109,886 106,457
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,247 44,707
47,207 △ 3,530
法人税等調整額
50,455 41,177
法人税等合計
59,431 65,280
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
59,431 65,280
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
59,431 65,280
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,348 2,167
その他有価証券評価差額金
△ 583 6,196
繰延ヘッジ損益
4,748 27,079
退職給付に係る調整額
△ 5,184 35,442
その他の包括利益合計
54,247 100,722
四半期包括利益
（内訳）
54,247 100,722
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
109,886 106,457
税金等調整前四半期純利益
200,144 233,480
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,821 △ 48
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,337 10,553
製品保証引当金の増減額（△は減少） 428 12,716
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,000 282,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,221 20,470
△ 3,172 △ 2,576
受取利息及び受取配当金
14,475 14,182
支払利息
△ 56,685 -
負ののれん発生益
6,744 267
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 2,968
売上債権の増減額（△は増加） 799,466 816,397
たな卸資産の増減額（△は増加） 370,853 △ 843,681
仕入債務の増減額（△は減少） △ 151,141 36,125
前受金の増減額（△は減少） △ 114,467 △ 85,329
△ 49,401 △ 15,772
未払又は未収消費税等の増減額
△ 120,601 △ 572,055
その他
991,260 10,218
小計
利息及び配当金の受取額 3,172 2,576
△ 15,509 △ 14,848
利息の支払額
△ 55,624 △ 95,407
法人税等の支払額
923,299 △ 97,461
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 237,507 △ 710,809
有形固定資産の取得による支出
6 2,968
有形固定資産の売却による収入
△ 362 -
有形固定資産の除却による支出
- △ 14,782
無形固定資産の取得による支出
△ 313 -
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
63,385 -
収入
572 △ 291
その他
△ 174,220 △ 722,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 600,000
長期借入れによる収入
△ 343,300 △ 277,500
長期借入金の返済による支出
△ 70,528 △ 73,750
リース債務の返済による支出
145 -
自己株式の売却による収入
△ 41,572 △ 42,009
配当金の支払額
△ 455,255 206,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,863 587
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 291,959 △ 613,048
3,603,801 3,883,868
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,895,760 ※1 3,270,819
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
報酬・給料手当 277,642 千円 340,309 千円
25,166 6,288
賞与引当金繰入額
42,532 55,300
減価償却費
4,790 6,621
退職給付費用
258,319 222,078
研究開発費
△ 13,832 △ 1,105
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金 3,895,760千円 3,270,819千円
－ －
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,895,760千円 3,270,819千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月27日
41,928 15
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月26日
41,927 15
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年11月5日
22,361 8
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純利益 21円26銭 23円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 59,431 65,280
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
59,431 65,280
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,795,173 2,795,170
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1） 配当金の総額………………………………………22百万円
（2） 1株当たりの金額 …………………………………8円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月2日
（注） 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
佐藤 眞治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鎌田 修誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン
エンジンコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション及び連結子会社の2020年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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