株式会社藤商事 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社藤商事
【英訳名】 FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 孝司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】 ０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】 ０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
11,398 6,617 25,172
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,377 △ 3,332 △ 2,279
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,266 △ 3,823 △ 4,719
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 923 △ 3,110 △ 4,603
44,246 36,335 40,006
純資産額 （百万円）
50,284 41,261 46,657
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 56.54 △ 170.75 △ 210.74
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
88.0 88.1 85.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
430 1,854
（百万円） △ 3,713
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 882 △ 52 △ 1,724
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 559 △ 559 △ 1,119
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,799 16,496 20,821
（百万円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 25.01 △ 61.78
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、政府主導による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられました。しか
しながら、今後の国内外における感染症の動向や世界経済の見通しなどには十分留意することが必要な状況にあり
ます。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の
導入に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなど、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパ
チンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。また、遊技機業界におきましては
大衆娯楽としてのパチンコ・パチスロの魅力を備えた多種多様な遊技機の開発を推進しております。
当連結会計年度は新規則機への移行が本格化するものと想定しておりましたが、パチンコホール様の旧規則機の
撤去期限がおおむね１年延長されたことにより新規則機への入替需要が先送りとなり、上半期の新台市場の販売台
数はパチンコ・パチスロともに低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては徹底した市場ニーズの調査、お客様目線の追求による稼働
力向上を最重点課題として、安定した経営成績の確保と中長期的な成長の実現に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機にて低確率時に規定回数まで大当たりしなかった場
合に時短に突入する新システム「遊タイム」を搭載したホラータイトルの人気シリーズ機種や時代劇ヒットタイト
ルの続編機種を投入するなど、新たな魅力をプラスした新機種を市場投入することにより、販売台数の確保に努め
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高66億17百万円（対前年同期比41.9%
減）、営業損失33億73百万円（前年同期は営業損失13億19百万円）、経常損失33億32百万円（前年同期は経常損失
13億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失38億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失12億66百万円）となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）
パチンコ遊技機につきましては、「Ｐリング 呪いの７日間２」（2020年４月発売）、「Ｐ遠山の金さん２ 遠
山桜と華の密偵」（2020年７月発売）を市場投入いたしました。
以上の結果、販売台数は16千台（対前年同期比41.7％減）、売上高は66億12百万円（同41.8％減）となりまし
た。
（パチスロ遊技機）
パチスロ遊技機につきましては、当第２四半期連結累計期間での新機種の発売はありませんでした。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は249億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億27百万円
減少いたしました。これは主に、商品及び製品が４億48百万円増加したことに対し、現金及び預金が43億25百万
円、受取手形及び売掛金が15億62百万円減少したことによるものであります。固定資産は163億７百万円となり、
前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が８億89百万円増加したこと
に対し、繰延税金資産が７億43百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は412億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億96百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億41百万円減
少いたしました。これは主に、買掛金が13億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億22百万
円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が15百万円増加
したことによるものであります。
この結果、負債合計は49億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は363億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億70百万
円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失38億23百万円および剰余金の配当５億59百
万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は88.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
43億25百万円減少し164億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、37億13百万円（前年同期は４億30百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少額15億62百万円、減価償却費８億70百万円が増加の要因であり、税金等調整前四半
期純損失33億51百万円、仕入債務の減少額14億85百万円、たな卸資産の増加額８億10百万円が減少の要因でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、52百万円（前年同期は８億82百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入６億円が増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出６億42百万
円が減少の要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億59百万円（前年同期は５億59百万円の資金の減少）となりました。
これは、配当金の支払によるものであります。
（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載のうち、新型コロナウイルス感染症の影響について
一部を変更し、「第４ 経理の状況」に記載しております。
（５）優先的に対処すべき事業上および財務上課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37億８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,395,500 24,395,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
24,395,500 24,395,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
― 24,395,500 ― 3,281 ― 3,228
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
松元 邦夫 5,656,000 25.25
大阪市天王寺区
松元 正夫 5,562,600 24.83
兵庫県芦屋市
2,900,000 12.94
株式会社松元ホールディングス 大阪市天王寺区味原町６番13号
松元 香揚子 700,000 3.12
大阪市天王寺区
309,900 1.38
藤商事従業員持株会 大阪市中央区内本町１丁目１番４号
愛知県江南市古知野町朝日250 290,800 1.29
サン電子株式会社
松元 恵子 260,000 1.16
大阪市天王寺区
190,700 0.85
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都町田市三輪緑山１丁目２－３ 120,000 0.53
ティーツー・キャピタル株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 114,800 0.51
ＪＰモルガン証券株式会社
16,104,800 71.91
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,000,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,389,300 223,893
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
24,395,500
発行済株式総数 － －
223,893
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
大阪市中央区内本町
株式会社 藤商事 2,000,000 2,000,000 8.19
－
一丁目１番４号
2,000,000 2,000,000 8.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
21,222 16,897
現金及び預金
2,670 1,108
受取手形及び売掛金
0 449
商品及び製品
3,883 4,245
原材料及び貯蔵品
2,067 1,558
前渡金
894 850
その他
△ 156 △ 153
貸倒引当金
30,582 24,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,251 3,140
建物（純額）
3,152 3,152
土地
2,020 2,223
その他（純額）
8,424 8,516
有形固定資産合計
無形固定資産 312 309
投資その他の資産
2,858 3,748
投資有価証券
2,830 2,843
長期前払費用
1,016 272
繰延税金資産
1,121 1,106
その他
△ 489 △ 490
貸倒引当金
7,338 7,480
投資その他の資産合計
16,075 16,307
固定資産合計
46,657 41,261
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,048 1,746
買掛金
167 67
未払法人税等
312 318
賞与引当金
1,318 971
その他
4,845 3,104
流動負債合計
固定負債
900 915
退職給付に係る負債
905 906
その他
1,806 1,822
固定負債合計
6,651 4,926
負債合計
純資産の部
株主資本
3,281 3,281
資本金
3,228 3,228
資本剰余金
35,307 30,923
利益剰余金
△ 2,324 △ 2,324
自己株式
株主資本合計 39,493 35,109
その他の包括利益累計額
540 1,246
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 19
退職給付に係る調整累計額
512 1,226
その他の包括利益累計額合計
40,006 36,335
純資産合計
46,657 41,261
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,398 6,617
売上高
5,507 3,632
売上原価
5,890 2,985
売上総利益
※ 7,210 ※ 6,358
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,319 △ 3,373
営業外収益
2 1
受取利息
40 23
受取配当金
30
貸倒引当金戻入額 －
2 11
利用分量配当金
28 14
その他
103 50
営業外収益合計
営業外費用
2 3
賃貸収入原価
50
貸倒引当金繰入額 －
107 6
シンジケートローン手数料
0 0
その他
160 9
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,377 △ 3,332
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 19
投資有価証券評価損
0 0
固定資産除却損
0 19
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,377 △ 3,351
8 44
法人税、住民税及び事業税
427
△ 119
法人税等調整額
472
法人税等合計 △ 111
四半期純損失（△） △ 1,266 △ 3,823
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,266 △ 3,823
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,266 △ 3,823
その他の包括利益
341 705
その他有価証券評価差額金
1 7
退職給付に係る調整額
343 713
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 923 △ 3,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 923 △ 3,110
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,377 △ 3,351
945 870
減価償却費
19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 148
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46 －
18 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 24
固定資産売却益 － △ 0
0 0
固定資産除却損
0 19
投資有価証券評価損益（△は益）
1,228 1,562
売上債権の増減額（△は増加）
485
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 810
508
前渡金の増減額（△は増加） △ 238
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 42 △ 88
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,246 △ 1,485
272
未払金の増減額（△は減少） △ 404
88
△ 440
その他
小計 △ 83 △ 3,606
利息及び配当金の受取額 43 25
法人税等の支払額 △ 331 △ 132
802
－
法人税等の還付額
430
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
500 600
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 100 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,214 △ 642
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 25
その他の支出 △ 51 △ 1
5 17
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 882 △ 52
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 559 △ 559
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 559 △ 559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,011 △ 4,325
21,810 20,821
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,799 ※ 16,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
（連結納税制度の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が長期化するなど、先行き不透明な状況が続くものと
見込んでおり、遊技機事業の顧客であるパチンコホール様の運営や新台入替の対応等にも大きく影響することが
見込まれます。
当社では、2021年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
取引先 24社 取引先 26社
40百万円 32百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 175 百万円 176 百万円
46 56
退職給付費用
599 596
給料
126 105
広告宣伝費
299 164
販売手数料
4,177 3,708
研究開発費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 21,200百万円 16,897百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △401 △401
現金及び現金同等物 20,799 16,496
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 559 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 559 25 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 559 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 559 25 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失 56円54銭 170円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
1,266 3,823
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,266 3,823
損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,395,455 22,395,455
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社藤商事
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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