みずほリース株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | みずほリース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月5日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高橋 利之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高橋 利之
【縦覧に供する場所】 みずほリース株式会社首都圏営業第二部
(埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番2号)
みずほリース株式会社大阪営業部
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
みずほリース株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号)
みずほリース株式会社神戸支店
(兵庫県神戸市中央区京町69番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 254,901 228,719 539,241
売上高
(百万円) 12,945 14,629 26,714
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,850 12,991 17,512
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 9,714 10,557 17,574
包括利益
(百万円) 189,072 203,225 195,780
純資産額
(百万円) 2,168,737 2,552,205 2,348,416
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 181.37 268.61 360.49
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 8.3 7.6 7.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 15,519 △ 175,051 △ 69,130
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,740 △ 44,070 △ 98,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,249 213,312 164,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,007 16,358 22,299
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期
96.58 114.76
(円)
純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4. 当社の株式給付信託 (BBT) において ㈱日本カストディ銀行 が 保有 する当社株式は、 1株当たり四半期(当
期)純利益 金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2【事業の内容】
当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(リース・割賦、ファイナンス及びその他セグメント)
第1四半期連結会計期間よりリコーリース㈱を持分法適用の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、年内は影響が残ると想定しておりましたが、感染の拡大については
依然不透明感が強いことから、 少なくとも 2020年度内は厳しい経済状況が継続し、その後緩やかに回復していくもの
と想定を変 更しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績 の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、世界経済・日本経済ともに、世界的な新型コロナウイルスの
感染拡大により急速に悪化しましたが、一部では持ち直しの兆しが見られました。先行きについては不透明感が
強く、依然として注意を要する状況にあると認識しております。
こうした状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の
契約実行高の合計は、前年同期( 2019 年9月期)比 9.7 % 増加 の 6 85,009 百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、通信事業者やインターネット事業者のニーズを捉えたことで情報通信機器の取
り扱いが大きく増加したことや、お客様の不動産戦略を捉えた不動産ブリッジ案件が増加したことで、前年同期
比 6.4 %増加 の 345,129 百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、短期の商流ファイナンスが増加した
ことから、同 13.3 % 増加 の 339,880 百万円となりました 。
損益状況につきましては、売上高は 前年同期に 不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が 重なった ことか
ら、前年同期 比 10.3%減少 の 228,719百万円 となりました。売上総利益は外貨調達金利の低下により資金原価が
減少したことから、同 1.0 % 増加 の 24,192 百万円となりました。営業利益は前年同期に信用コストの戻入益が発
生した一方、当期は小口の引当を計上したことから、同 10.8%減少 の 11,248百万円 となりました。経常利益は持
分法による投資利益の増加により、 同 13.0%増加 の 14,629百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同 46.8%増加 の 12,991百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は 前年同期に 不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が 重なった ことから、前年同
期比 9.9%減少 して 221,600百万円 となりましたが、営業利益は同 4.0%増加 して 10,201百万円 となりまし た。
〔ファイナンス〕
ファイナンス の売上高は前年同期比 15.6%減少 して 6,749百万円 となり、営業利益は前年同期に 大口の 信用コ
ストの戻入益が発生したことから、同 31.9%減少 して 3,608百万円 となりました。
〔その他〕
太陽光発電事業所を対象としたブリッジ案件が前期で満了したことにより、その他の売上高は前年同期比
65.1%減少 して 368百万円 となり、営業利益は同 84.1%減少 して 63百万円 となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期( 2020 年3月
期)末比 8.9 %増加 の 2, 276,165 百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比 8.3 %増加 の 1, 589,329 百万円、
ファイナンスの残高は同 10.3 % 増加 の 6 86,835 百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、営業資産残高の増加に伴い、前期末比 10.6%増加 の 2,212,809 百万円となり
ました。
内訳は、短期借入金が前期末比 55.3%増加 の 398,629百万円 、長期借入金が同 1.6% 減少 の 7 95,520 百万円、コ
マーシャル・ペーパーが同 10.2%増加 の 737,100百万円 、債権流動化に伴う支払債務が同 0.1%増加 の 1 31,374 百
万円、社債が同 11.0%増加 の 1 50,184 百万円となっております。
また、純資産合計は 203,225百万円 、自己資本比率は 7.6% となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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営業活動によるキャッシュ・フローは 、営業資産が増加したこと等により 175,051百万円 の支出となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携に伴うリコーリース㈱の株
式取得等により、 44,070百万円 の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で 132,320百万円 の 収入 、コマーシャル・ペーパー及び社債
の発行等による直接調達で 83,152百万円 の 収入 となり、財務活動全体では 213,312百万円 の収入となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期( 20 20 年3月期)
末比 5,940百万円減少 し、 16,358百万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、年内は影響が残ると想定しておりましたが、感染の拡大について
は依然不透明感が強いことから、 少なくとも 2020年度内は厳しい経済状況が継続し、その後緩やかに回復していく
ものと想定を変更しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高(百万円) 前年同期比増減率(%)
セグメントの名称
ファイナンス・リース 234,350 8.9
オペレーティング・リース 89,865 12.6
リース・
割賦
リース計 324,215 9.9
割賦 20,913 △28.6
345,129 6.4
ファイナンス 339,880 13.3
その他 - -
合計 685,009 9.7
(注)リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦に ついては、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8)営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
1,082,088 51.8
ファイナンス・リース 1,159,783 51.0
245,635 11.7
オペレーティング・リース 298,675 13.1
リース・
割賦
1,327,723 63.5
リース計 1,458,458 64.1
139,715 6.7
割賦 130,871 5.7
1,467,439 70.2
1,589,329 69.8
622,866 29.8
ファイナンス 686,835 30.2
- -
その他 - -
2,090,305
合計 100.0 2,276,165 100.0
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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(9)営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第2四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- -
ファイナンス・リース 145,641 - -
- - - -
オペレーティング・リース 92,829
リース・
割賦
リース計 238,470 219,566 18,904 2,969 15,934
5,784
割賦 7,375 1,591 354 1,236
225,350
245,846 20,496 3,324 17,171
175
ファイナンス 7,997 7,821 1,635 6,186
441 15
その他 1,057 616 600
225,967
合計 254,901 28,933 4,975 23,958
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第2四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - -
ファイナンス・リース 162,853
- - - -
オペレーティング・リース 53,828
リース・
割賦
リース計 216,681 196,614 20,067 2,669 17,397
3,431
割賦 4,919 1,487 261 1,225
200,046
221,600 21,554 2,931 18,623
102
ファイナンス 6,749 6,647 1,259 5,388
187 -
その他 368 181 181
200,336
合計 228,719 28,382 4,190 24,192
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
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(10)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社におけ
る貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く) - - - - -
有担保(住宅向を除く) - - - - -
住宅向 - - - - -
計 - - - - -
事業者向
370,390
計 1,600 100.00 100.00 1.97
370,390
合計 1,600 100.00 100.00 1.97
② 資金調達内訳
2020年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 1,008,824 0.36
869,559
その他 0.09
738,184
社債・CP 0.09
1,878,384
合計 0.24
自己資本 130,186 -
26,088
資本金・出資額 -
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③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
87 14.85 51,558 13.92
製造業
6 1.02 95 0.02
建設業
7 1.19 4,359 1.18
電気・ガス・熱供給・水道業
75 12.80 132,635 35.81
運輸・通信業
115 19.62 9,952 2.69
卸売・小売業、飲食店
10 1.71 45,003 12.15
金融・保険業
43 7.34 65,903 17.79
不動産業
212 36.18 49,581 13.39
サービス業
個人 - - - -
31 5.29 11,300 3.05
その他
586 370,390
合 計 100.00 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
2,100 0.57
有価証券
うち株式 2,100 0.57
918 0.25
債権
うち預金 - -
商品 2 0.00
197 0.05
不動産
財団 - -
107,190 28.94
その他
110,409 29.81
計
21,604 5.83
保証
238,376 64.36
無担保
370,390
合計 100.00
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
88 5.50 32,001 8.64
1年以下
897 56.06 129,493 34.96
1年超 5年以下
488 30.50 175,747 47.45
5年超 10年以下
63 3.94 22,162 5.98
10年超 15年以下
58 3.62 9,814 2.65
15年超 20年以下
6 0.38 1,171 0.32
20年超 25年以下
25年超 - - - -
1,600 370,390
合計 100.00 100.00
1件当たり平均期間 6.11年
(注)期間は、約定期間によっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月5日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
(市場第一部)
100株
49,004,000 49,004,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2020年7月1日~
- 49,004 - 26,088 - 24,008
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区大手町1丁目5-5 11,283 23.03
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 2,930 5.98
第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,029 4.14
会社(信託口)
日産自動車株式会社退職給付信託口
座 信託受託者 みずほ信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,750 3.57
式会社 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
横浜市中区尾上町5丁目77-2 1,546 3.15
ユニゾホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,265 2.58
口)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,251 2.55
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区外神田4丁目14-1 1,120 2.29
DOWAホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行(三井
東京都中央区晴海1丁目8-12 900 1.84
住友信託銀行再信託分・株式会社東
芝退職給付信託口)
東京都豊島区東池袋3丁目1-1 670 1.37
株式会社クレディセゾン
- 24,746 50.50
計
(注)1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
2. 日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行の持株 数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出し
たものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。
3.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口)の持株数
900千株は、株式会社東芝が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に
関する指図者は株式会社東芝であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,985,500 489,855 -
普通株式
17,700 - -
単元未満株式 普通株式
49,004,000 - -
発行済株式総数
- 489,855 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、業績連動型
株式報酬制度(株式給付信託(BBT))に基づき取得した株式が631,900株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれており、業績連動型
株式報酬制度(株式給付信託(BBT))に基づき取得した株式に係る議決権の数6,319個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門
800 - 800 0.00
みずほリース株式会社
一丁目2番6号
- 800 - 800 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に
基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
22,789 16,793
現金及び預金
886 982
受取手形及び売掛金
141,812 133,390
割賦債権
1,082,088 1,159,783
リース債権及びリース投資資産
※2 271,323 ※2 267,539
営業貸付金
※2 129,676 ※2 190,943
その他の営業貸付債権
221,866 228,352
営業投資有価証券
6,560 2,960
賃貸料等未収入金
72,019 46,223
その他
△ 1,752 △ 2,394
貸倒引当金
1,947,272 2,044,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
245,533 298,512
賃貸資産
656 5
賃貸資産前渡金
246,190 298,518
賃貸資産合計
社用資産
3,455 3,515
社用資産
3,455 3,515
社用資産合計
249,646 302,033
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
101 162
賃貸資産
101 162
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
63 46
のれん
5,801 5,465
ソフトウエア
396 1,009
その他
6,261 6,521
その他の無形固定資産合計
6,363 6,684
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,131 165,845
投資有価証券
※2 5,448 ※2 12,104
破産更生債権等
2,609 3,326
繰延税金資産
18,431 18,109
その他
△ 487 △ 473
貸倒引当金
145,134 198,912
投資その他の資産合計
401,143 507,630
固定資産合計
2,348,416 2,552,205
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
49,318 36,847
支払手形及び買掛金
256,732 398,629
短期借入金
- 40,000
1年内償還予定の社債
185,358 177,859
1年内返済予定の長期借入金
669,100 737,100
コマーシャル・ペーパー
105,242 94,146
債権流動化に伴う支払債務
8,772 8,957
リース債務
4,098 3,765
未払法人税等
2,097 2,519
割賦未実現利益
1,018 748
賞与引当金
94 4
役員賞与引当金
56 -
役員株式給付引当金
15 9
債務保証損失引当金
32,218 36,879
その他
1,314,123 1,537,468
流動負債合計
固定負債
135,332 110,184
社債
622,890 617,660
長期借入金
25,979 37,228
債権流動化に伴う長期支払債務
211 232
役員株式給付引当金
2,655 2,519
退職給付に係る負債
31,296 33,724
受取保証金
20,147 9,962
その他
838,512 811,511
固定負債合計
2,152,635 2,348,980
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
131,579 142,307
利益剰余金
△ 1,745 △ 1,725
自己株式
179,863 190,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,430 5,065
その他有価証券評価差額金
△ 1,060 △ 820
繰延ヘッジ損益
△ 1,005 △ 1,653
為替換算調整勘定
△ 41 △ 18
退職給付に係る調整累計額
5,323 2,572
その他の包括利益累計額合計
10,594 10,041
非支配株主持分
195,780 203,225
純資産合計
2,348,416 2,552,205
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
254,901 228,719
売上高
230,942 204,527
売上原価
23,958 24,192
売上総利益
※1 11,350 ※1 12,943
販売費及び一般管理費
12,608 11,248
営業利益
営業外収益
36 4
受取利息
307 269
受取配当金
329 4,072
持分法による投資利益
114 73
その他
787 4,419
営業外収益合計
営業外費用
333 551
支払利息
93 81
社債発行費
- 340
投資損失
23 64
その他
450 1,038
営業外費用合計
12,945 14,629
経常利益
特別利益
326 3,810
投資有価証券売却益
- 230
関係会社清算益
326 4,041
特別利益合計
特別損失
156 32
投資有価証券評価損
156 32
特別損失合計
13,115 18,638
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,467 4,224
563 1,098
法人税等調整額
4,030 5,322
法人税等合計
9,084 13,315
四半期純利益
234 323
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,850 12,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
9,084 13,315
四半期純利益
その他の包括利益
1,552 △ 2,416
その他有価証券評価差額金
21 241
繰延ヘッジ損益
△ 909 △ 855
為替換算調整勘定
△ 6 19
退職給付に係る調整額
△ 28 253
持分法適用会社に対する持分相当額
629 △ 2,757
その他の包括利益合計
9,714 10,557
四半期包括利益
(内訳)
9,683 10,240
親会社株主に係る四半期包括利益
30 317
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,115 18,638
税金等調整前四半期純利益
6,256 6,657
賃貸資産減価償却費
1,061 1,109
社用資産減価償却費及び除却損
持分法による投資損益(△は益) △ 329 △ 4,072
投資損益(△は益) △ 15 340
貸倒引当金の増減額(△は減少) 331 657
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 186 △ 270
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 124 △ 89
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 6
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 144 △ 34
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 143 △ 125
△ 344 △ 274
受取利息及び受取配当金
5,309 4,742
資金原価及び支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 326 △ 3,810
関係会社清算損益(△は益) - △ 230
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 156 32
売上債権の増減額(△は増加) 436 △ 96
割賦債権の増減額(△は増加) 2,438 8,562
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
△ 70,831 △ 79,065
加)
営業貸付債権の増減額(△は増加) 55,639 △ 58,853
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 10,832 △ 7,252
賃貸料等未収入金の増減額(△は増加) 623 3,599
△ 75,693 △ 89,213
賃貸資産の取得による支出
67,941 29,637
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,459 △ 12,458
△ 16,908 15,440
その他
△ 5,372 △ 166,436
小計
519 829
利息及び配当金の受取額
△ 5,398 △ 4,906
利息の支払額
△ 5,267 △ 4,537
法人税等の支払額
△ 15,519 △ 175,051
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,492 △ 1,468
社用資産の取得による支出
△ 1,513 △ 48,756
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,318 5,793
収入
△ 53 361
その他
△ 1,740 △ 44,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 27,777 142,803
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 3,700 68,000
110,664 108,247
長期借入れによる収入
△ 100,749 △ 118,729
長期借入金の返済による支出
229,500 226,000
債権流動化による収入
△ 216,517 △ 225,847
債権流動化の返済による支出
20,000 15,000
社債の発行による収入
△ 9,997 -
社債の償還による支出
△ 1,960 △ 2,058
配当金の支払額
△ 612 △ 102
その他
6,249 213,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 143 △ 131
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,154 △ 5,940
25,438 22,299
現金及び現金同等物の期首残高
△ 276 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 14,007 ※1 16,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
リコーリース㈱については株式を取得したことにより、 第1四半期連結会計期間 において持分法適用の範囲
に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、 新型コロナウイルス感染症の影響については、年内は影響
が残ると想定しておりましたが、感染の拡大については依然不透明感が強いことから、 少なくとも 2020年度内
は厳しい経済状況が継続し、その後緩やかに回復していくものと想定を変更しております。 この仮定は不確実
であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 . 偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(1)営業上の保証債務(含む保証予約) (1)営業上の保証債務(含む保証予約)
ユニプレス㈱ *1 ユニプレス㈱ *1
3,000百万円 6,000百万円
名古屋税関 *1 名古屋税関 *1
2,500百万円 2,500百万円
その他27社 7,020百万円 その他22社 5,252百万円
小 計 12,520百万円 小 計 13,752百万円
(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、 (2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、
含む保証予約) 含む保証予約)
Regulus Leasing Pte. Ltd. *2 PLM Fleet, LLC
2,519百万円 6,319百万円
Krung Thai IBJ Leasing Mizuho Leasing (Singapore) Pte.
8,804百万円 2,362百万円
Co., Ltd. Ltd. *2
Krung Thai IBJ Leasing
従業員 84百万円 899百万円
Co., Ltd.
従業員 73百万円
小 計 11,408百万円 小 計 9,654百万円
(1)と(2)の計 23,929百万円 (1)と(2)の計 23,406百万円
債務保証損失引当金 △15百万円 債務保証損失引当金 △9百万円
合 計 23,914百万円 合 計 23,397百万円
*1 ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
* 2 Regulus Leasing Pte. Ltd.は、2020年7月1日付で Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.に商号変更
いたしました。
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※2. 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類
に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んで
おります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(1)破綻先債権 *1 3,251百万円 (1)破綻先債権 *1 9,726百万円
(2)延滞債権 *2 -百万円 (2)延滞債権 *2 -百万円
(3)3ヵ月以上延滞債権 *3 -百万円 (3)3ヵ月以上延滞債権 *3 4,125百万円
(4)貸出条件緩和債権 *4 -百万円 (4)貸出条件緩和債権 *4 -百万円
*1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金
(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものであります。
*2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
*3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延してい
る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金
のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 594 百万円 517 百万円
債務保証損失引当金繰入額 △ 8 百万円 △ 6 百万円
従業員給与・賞与・手当 3,968 百万円 4,428 百万円
賞与引当金繰入額 721 百万円 748 百万円
役員賞与引当金繰入額 5 百万円 4 百万円
退職給付費用 239 百万円 225 百万円
役員株式給付引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 14,364百万円 16,793百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △357百万円 △435百万円
現金及び現金同等物 14,007百万円 16,358百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 1,960 40.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社
株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月6日
普通株式 1,960 40.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に
対する配当金25百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 2,058 42.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社
株式に対する配当金26百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月5日
普通株式 1,960 40.00 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に
対する配当金25百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
(注)2
売上高
245,846 7,997 1,057 254,901 - 254,901
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
189 440 56 687 △ 687 -
売上高又は振替高
246,036 8,438 1,113 255,588 △ 687 254,901
計
9,804 5,298 400 15,503 △ 2,895 12,608
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△2,895百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,926百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
(注)2
売上高
221,600 6,749 368 228,719 - 228,719
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
130 422 73 626 △ 626 -
売上高又は振替高
221,731 7,172 441 229,345 △ 626 228,719
計
10,201 3,608 63 13,873 △ 2,624 11,248
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△2,624百万円には、セグメント間取引消去279百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,904百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 181円37銭 268円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額
8,850 12,991
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,850 12,991
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,798 48,366
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 当社の株式給付信託 (BBT) において ㈱日本カストディ銀行 が保有する当社株式は、1株当たり四半
期純利益 金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、 前第2四半期連結累計期間 において 204,550 株、 当第2
四半期連結累計期間 において 636,368 株 であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・1,960百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・40円00銭
③ 効力発生日(支払開始日)・・・・・・・2020年12月3日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月4日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている みずほリース株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 みずほリース株式会社 及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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