コニシ株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 コニシ株式会社
【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町１丁目６番10号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
(大阪本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
コニシ株式会社関東支社
(さいたま市桜区西堀５丁目３番35号)
コニシ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 65,196 61,894 135,180
売上高
(百万円) 3,125 2,749 7,248
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,968 1,711 4,585
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,832 2,396 3,492
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 62,248 64,163 63,360
純資産額
(百万円) 103,209 103,394 106,113
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.28 47.42 126.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(％) 57.2 58.8 56.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 2,681 3,629 6,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,362 △ 2,389 △ 3,924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 860 △ 1,788 △ 1,833
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,704 22,242 22,812
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
32.86 29.18
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
「土木建設」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に山昇建設㈱の株式を新たに取得し、同社を連結の
範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億19百万円減少し、1,033億94百万円とな
りました。
(資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が41億38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億５百万
円減の690億98百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が９億49百万円、投資有価証券が９億11百万円
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億86百万円増の342億96百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が26億47百万円、電子記録債務が12億28百万円減少したこと等により、前連
結会計年度末に比べ41億11百万円減の337億34百万円となりました。固定負債は、長期借入金が３億73百万円増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億88百万円増の54億96百万円となりました。
(純資産)
純資産は、マイナス項目である自己株式が７億23百万円増加したものの、利益剰余金が８億78百万円、その他
有価証券評価差額金が５億４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増の641億63
百万円となりました。
(２) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月末に緊急事態宣言が解除されたことによる国内外の需要
回復を受け、自動車や電子電機分野などの製造業や個人消費については改善が見られるものの、新型コロナウイル
ス感染症の収束は見通せず、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が依然として弱含みで推移しておりま
す。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整
備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、世界的な需要の減少率は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が
依然として尾を引き、電子部品等の需要は低調となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高618億94百万円(前年同四半期比
5.1％減)、営業利益27億17百万円(前年同四半期比11.2％減)、経常利益27億49百万円(前年同四半期比12.0％減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は17億11百万円(前年同四半期比13.0％減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は
増加しました。
住関連分野においては、補修用シーリング材の売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響により新設住
宅着工戸数が低調に推移し、内装工事用接着剤の売上は減少しました。
産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤など、全
体的に低調に推移し売上は減少しました。
以上の結果、売上高は223億84百万円(前年同四半期比10.7％減)、営業利益は16億28百万円(前年同四半期比
22.1％減)となりました。
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(土木建設)
建築分野においては、新型コロナウイルスの影響により各工事が中断した影響で、建築補修用や外壁はく落防止
工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少しましたが、土木分野においては、表面保護・はく落防止
工法、連続繊維シート補強工法が好調に推移し、売上は増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き
続き堅調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高152億20百万円(前年同四半期比15.1％増)、営業利益は７億82百万円(前年同四半期比28.7％
増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調だったものの、エタノール関連商材の売上が増加しました。
自動車分野においては、車載電子部品に使用される商材が７月以降は徐々に回復したものの、売上は減少しまし
た。また、電子電機分野、塗料分野においても、売上は減少しました。
丸安産業㈱は、コンデンサ用商材が低調だったものの、健康食品用原料が好調に推移したことにより売上は前年
同四半期並みとなりました。
以上の結果、売上高241億64百万円(前年同四半期比9.7％減)、営業利益２億８百万円(前年同四半期比20.9％減)
となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高１億25百万円(前年同四半期比9.1％減)、営業利益は94百万円(前年同
四半期比16.6％減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は５億69百万円とな
りました(前年同四半期比11百万円増)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が36億29百万円(前
年同四半期比９億48百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が23億89百万円(前年同四半期比27百
万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が17億88百万円(前年同四半期比９億27百万円増)となった
ことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、222億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億29百万円(前年同四半期比９億48百万円増)となりました。これは、仕入
債務の減少額が34億31百万円、法人税等の支払額が12億66百万円あったものの、売上債権の減少額が46億69百万
円、税金等調整前四半期純利益が27億34百万円、減価償却費が８億62百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億89百万円(前年同四半期比27百万円増)となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出が20億27百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億88百万円(前年同四半期比９億27百万円増)となりました。これは、配当
金の支払額が８億33百万円、自己株式の取得による支出が７億52百万円あったこと等によるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
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(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８ 億37百万円 になりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
160,800,000
普通株式
160,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
40,707,440 40,707,440
普通株式
(市場第一部)
ます。
１単元の株式数は100株であ
ります。
40,707,440 40,707,440 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 40,707 － 4,603 － 4,182
2020年９月30日
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(５)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,523 7.05
株式会社(信託口)(注)１
大阪市中央区道修町１－７－１
コニシ共栄会(注)２ 2,204 6.16
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 1,432 4.00
託口)(注)１
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON
AVI GLOBAL TRUST PLC
EX４ ４EP UNITED KINGDOM
858 2.40
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１ 品川イ
行決済営業部)
ンターシティＡ棟)
大阪市中央区道修町１－７－１
713 1.99
コニシ従業員持株会
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 692 1.93
託口５)(注)１
大阪市北区中之島２－３－18 684 1.91
株式会社カネカ
645 1.80
小 西 哲 夫 大阪府豊中市
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP
PLC UNITED KINGDOM
593 1.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２－15－１ 品川イ
行決済営業部) ンターシティＡ棟)
543 1.51
小 西 新太郎 大阪府吹田市
－ 10,891 30.46
計
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係
る株式であります。
２．コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社における
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
標準となる株式であります。
4,954,100
普通株式
１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)(注)１ 35,741,100 357,411
普通株式 同上
単元未満株式(注)２ 12,240 －
普通株式 １単元(100株)未満の株式であります。
40,707,440 － －
発行済株式総数
－ 357,411 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
4,954,100 － 4,954,100 12.17
１－７－１
コニシ株式会社
－ 4,954,100 － 4,954,100 12.17
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
23,027 23,450
現金及び預金
37,140 33,002
受取手形及び売掛金
3,862 3,438
電子記録債権
295 －
有価証券
6,502 6,169
商品及び製品
205 227
仕掛品
1,054 1,050
原材料及び貯蔵品
343 727
未成工事支出金
1,114 1,075
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
73,504 69,098
流動資産合計
固定資産
23,365 24,314
有形固定資産
1,050 998
無形固定資産
投資その他の資産
5,929 6,841
投資有価証券
2,281 2,159
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
8,193 8,982
投資その他の資産合計
32,609 34,296
固定資産合計
106,113 103,394
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
28,195 25,548
支払手形及び買掛金
3,733 2,504
電子記録債務
95 547
短期借入金
216 98
1年内返済予定の長期借入金
1,251 912
未払法人税等
1,079 1,124
賞与引当金
106 50
役員賞与引当金
3,165 2,947
その他
37,845 33,734
流動負債合計
固定負債
244 617
長期借入金
1,225 1,248
退職給付に係る負債
3,438 3,630
その他
4,907 5,496
固定負債合計
42,753 39,230
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
4,513 4,526
資本剰余金
54,184 55,062
利益剰余金
△ 4,599 △ 5,323
自己株式
58,701 58,869
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,392 1,896
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
16 △ 23
為替換算調整勘定
△ 38 7
退職給付に係る調整累計額
1,369 1,880
その他の包括利益累計額合計
3,289 3,413
非支配株主持分
63,360 64,163
純資産合計
106,113 103,394
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
65,196 61,894
売上高
54,123 51,522
売上原価
11,072 10,372
売上総利益
※ 8,012 ※ 7,655
販売費及び一般管理費
3,060 2,717
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
110 106
受取配当金
6 －
持分法による投資利益
123 85
その他
247 198
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
102 98
売上割引
－ 6
持分法による投資損失
73 54
その他
183 166
営業外費用合計
3,125 2,749
経常利益
特別利益
29 3
固定資産売却益
0 －
その他
29 3
特別利益合計
特別損失
3 14
固定資産処分損
－ 4
投資有価証券売却損
3 19
特別損失合計
3,150 2,734
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,022 960
31 △ 46
法人税等調整額
1,054 913
法人税等合計
2,096 1,820
四半期純利益
128 108
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,968 1,711
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,096 1,820
四半期純利益
その他の包括利益
△ 197 571
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 51 △ 40
為替換算調整勘定
△ 4 46
退職給付に係る調整額
△ 11 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 264 576
その他の包括利益合計
1,832 2,396
四半期包括利益
（内訳）
1,740 2,222
親会社株主に係る四半期包括利益
91 173
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,150 2,734
税金等調整前四半期純利益
866 862
減価償却費
94 97
のれん償却額
有形固定資産処分損益（△は益） 1 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 29 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 65 44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 55
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 79
△ 117 △ 112
受取利息及び受取配当金
7 6
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 6 6
売上債権の増減額（△は増加） 5,801 4,669
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 702 232
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,258 △ 3,431
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 36 △ 428
119 53
その他
3,904 4,789
小計
利息及び配当金の受取額 118 113
△ 7 △ 6
利息の支払額
△ 1,334 △ 1,266
法人税等の支払額
2,681 3,629
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 560 △ 747
定期預金の預入による支出
567 73
定期預金の払戻による収入
162 292
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,486 △ 2,027
有形固定資産の取得による支出
31 11
有形固定資産の売却による収入
△ 81 △ 38
無形固定資産の取得による支出
△ 34 △ 34
投資有価証券の取得による支出
－ 14
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 9
収入
34 52
保険積立金の解約による収入
4 4
その他
△ 2,362 △ 2,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 43 23
－ 60
長期借入れによる収入
△ 355 △ 212
長期借入金の返済による支出
△ 11 △ 11
リース債務の返済による支出
－ △ 752
自己株式の取得による支出
△ 471 △ 833
配当金の支払額
△ 65 △ 62
非支配株主への配当金の支払額
△ 860 △ 1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 △ 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 558 △ 569
22,263 22,812
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,704 ※ 22,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、山昇建設㈱の株式を新たに取得し、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 129 百万円 125 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
荷造運搬費 1,716 百万円 1,467 百万円
従業員給与及び賞与 1,983 百万円 1,984 百万円
賞与引当金繰入額 653 百万円 667 百万円
退職給付費用 177 百万円 247 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び預金勘定 21,612百万円 23,450百万円
有価証券勘定 297 －
預入期間が３ ヶ 月
△205 △1,208
を超える定期預金
現金及び現金同等物 21,704百万円 22,242 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
471 13
普通株式 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
471 13
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
833 23
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額23円には、創業150周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月23日
643 18
普通株式 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ボンド 土木建設 化成品 計
(注)３
売上高
25,074 13,223 26,759 65,058 137 65,196 － 65,196
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
392 145 48 587 42 630 △ 630 －
内部売上高又は振替高
25,467 13,369 26,808 65,646 180 65,826 △ 630 65,196
計
2,089 608 263 2,961 113 3,074 △ 14 3,060
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ボンド 土木建設 化成品 計
(注)３
売上高
22,384 15,220 24,164 61,769 125 61,894 － 61,894
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
314 43 50 407 42 450 △ 450 －
内部売上高又は振替高
22,699 15,263 24,214 62,177 167 62,344 △ 450 61,894
計
1,628 782 208 2,619 94 2,714 2 2,717
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「土木建設」セグメントにおいて、2020年７月29日に山昇建設㈱の株式を取得し、同社を子会社化いたし
ました。これに伴い当第２四半期連結累計期間において、無形固定資産に94百万円ののれんを計上しており
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 54円28銭 47円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,968 1,711
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,968 1,711
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,260 36,094
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
第96期(2020年４月１日から2020年９月30日まで)中間配当については、2020年10 月23 日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 643百万円
② １株当たり中間配当金 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
成 本 弘 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
立 石 政 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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