株式会社 東京自働機械製作所 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東京自働機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 治 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,207,786 4,645,345 12,337,519
経常利益 (千円) 286,520 207,672 936,182
四半期(当期)純利益 (千円) 178,292 143,189 642,148
持分法を適用した場合の
(千円) △ 2,006 △ 7,999 △ 33,406
投資損失（△）
資本金 (千円) 954,000 954,000 954,000
発行済株式総数 (千株) 1,452 1,452 1,452
純資産額 (千円) 4,559,358 4,945,881 4,792,896
総資産額 (千円) 12,021,213 11,143,763 12,701,762
１株当たり四半期
(円) 127.38 102.29 458.80
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 50.00
自己資本比率 (％) 37.9 44.4 37.7
営業活動による
(千円) 11,065 △ 72,369 708,984
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,138 △ 69,328 △ 126,982
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 88,690 △ 163,309 △ 406,684
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 785,816 780,837 1,085,932
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 93.65 28.10
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式
給付信託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。
2/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響により、経済活動の
自粛や消費動向等、景況感が悪化した状態で推移しました。また、世界的にも感染拡大は続いており、景気の先
行きは一層不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第２四半期累計期間の業績
は、売上高46億４千５百万円（前年同四半期52億７百万円、10.8％減）、営業利益１億１千８百万円（前年同四
半期２億４百万円、42.3％減）、経常利益２億７百万円（前年同四半期２億８千６百万円、27.5％減）、四半期
純利益１億４千３百万円（前年同四半期１億７千８百万円、19.7％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により銘産品贈答用包装機が低調であったこと、営
業訪問の自粛、展示会等販売促進策の中止など販売活動の制約が継続していること等から、売上高は21億４百万
円（前年同四半期21億９千４百万円、4.1％減）となり、利益面では売上高の減少に加え、主として新規大型案件
の費用がかさんでいること等から、セグメント損失１億６千６百万円（前年同四半期セグメント利益６千９百万
円）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し売上高25億４千万円（前年同四半期30
億１千３百万円、15.7％減）、セグメント利益５億４千３百万円（前年同四半期３億９千３百万円、38.2％増）
となりました。
また、共通費は２億５千８百万円（前年同四半期２億５千７百万円、0.2％増）となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて21.0％減少し、62億４千万円となりました。これは、仕掛品が２億２千万
円、商品及び製品が９千６百万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が13億３百万円、現金及び預
金が３億５百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.1％増加し、49億３百万円となりました。これは、繰延税金資産が３千
５百万円減少したのに対し、投資有価証券が１億１千７百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて12.3％減少し、111億４千３百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて29.4％減少し、41億円となりました。これは、品質保証引当金が１千７百
万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が８億３千１百万円、前受金が３億４千３百万円それぞれ減少した
ことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.2％減少し、20億９千７百万円となりました。これは、退職給付引当金
が２千４百万円増加したのに対し、環境対策引当金が１千４百万円、リース債務が１千１百万円それぞれ減少し
たことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて21.6％減少し、61億９千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.2％増加し、49億４千５百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が８千万円、利益剰余金が７千１百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べて３億５百万円減少し、７億８千万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、７千２百万円（前年同四半期は１千１百万円のキャッシュ・イン）となりま
した。これは主に税引前四半期純利益２億７百万円や売上債権の減少12億７千３百万円などによる増加と、仕入
債務の減少８億２千９百万円や前受金の減少３億４千３百万円などによる減少の結果であり、前年同四半期に比
べて８千３百万円の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６千９百万円（前年同四半期比47.1％増）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出２千９百万円や保険積立金の積立による支出２千８百万円などによる減少の結果であ
り、前年同四半期に比べて２千２百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億６千３百万円（前年同四半期比84.1％増）となりました。これは主に長
期借入れによる収入１億円などによる増加と、長期借入金の返済による支出１億５千７百万円や配当金の支払額
７千１百万円などによる減少の結果であり、前年同四半期に比べて７千４百万円の資金の減少となりました。
5/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は３千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,452,000 1,452,000
（市場第二部） 100株であります
計 1,452,000 1,452,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 1,452,000 ― 954,000 ― 456,280
7/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本たばこ産業(株) 東京都港区虎ノ門２丁目２番１号 134 9.36
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 77 5.39
みずほ信託銀行(株) 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 69 4.83
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 65 4.54
佐藤 保壽 東京都新宿区 64 4.47
東自協会持株会 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号 50 3.50
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 46 3.20
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 40 2.84
(株)日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 38 2.66
（信託Ｅ口）
東京施設工業(株) 千葉県富里市七栄字南新木戸538番地２ 32 2.27
計 ― 619 43.07
(注) １．みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２．(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する38千株は、「株式給付信託（BBT）」制度に係るもの
であります。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
３．(株)日本カストディ銀行は、JTCホールディングス(株)、資産管理サービス信託銀行(株)、日本トラス
ティ・サービス信託銀行(株)が2020年７月27日に合併し発足しております。
４．東京施設工業(株)は相互保有株主の為、議決権はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 13,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,700
普通株式 1,393,600
完全議決権株式(その他) 13,936 ―
普通株式 12,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,452,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,936 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式38,200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町
13,500 ― 13,500 0.93
３丁目10番７号
㈱東京自働機械製作所
(相互保有株式)
千葉県富里市七栄字
32,700 ― 32,700 2.25
南新木戸538番地２
東京施設工業㈱
計 ― 46,200 ― 46,200 3.18
(注) 「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式38,200株は、
上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.47%
② 売上高基準 0.04%
③ 利益基準 0.38%
④ 利益剰余金基準 0.75%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
10/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,240,932 935,837
受取手形及び売掛金 4,046,499 2,742,537
電子記録債権 217,076 247,881
商品及び製品 401,936 498,481
仕掛品 1,117,379 1,338,107
原材料及び貯蔵品 7,315 8,715
その他 921,569 523,018
△ 53,645 △ 54,004
貸倒引当金
流動資産合計 7,899,064 6,240,575
固定資産
有形固定資産
建物 1,779,493 1,801,622
△ 1,445,206 △ 1,460,587
減価償却累計額
建物（純額） 334,286 341,034
構築物
228,834 228,834
△ 216,406 △ 216,871
減価償却累計額
構築物（純額） 12,427 11,962
機械及び装置
1,835,900 1,820,404
△ 1,756,495 △ 1,747,776
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 79,404 72,627
車両運搬具
8,809 8,809
△ 8,265 △ 8,401
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 543 407
工具、器具及び備品
243,441 232,542
△ 232,656 △ 223,725
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,785 8,816
土地
1,512,578 1,512,578
リース資産 288,686 290,202
△ 89,059 △ 102,473
減価償却累計額
リース資産（純額） 199,626 187,728
有形固定資産合計 2,149,653 2,135,156
無形固定資産
37,629 42,006
投資その他の資産
投資有価証券 1,416,687 1,534,198
関係会社株式 14,093 14,093
繰延税金資産 318,326 282,769
その他 966,308 994,962
△ 100,000 △ 100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,615,415 2,726,025
固定資産合計 4,802,698 4,903,187
資産合計 12,701,762 11,143,763
11/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,933,814 2,102,594
1年内返済予定の長期借入金 260,900 210,400
リース債務 95,864 84,777
未払法人税等 198,504 81,882
前受金 1,493,731 1,150,580
賞与引当金 470,103 209,002
品質保証引当金 73,587 91,229
280,206 169,962
その他
流動負債合計 5,806,712 4,100,428
固定負債
長期借入金 866,400 859,200
リース債務 139,539 127,645
退職給付引当金 962,031 986,466
役員株式給付引当金 13,649 16,837
環境対策引当金 14,122 -
106,412 107,304
その他
固定負債合計 2,102,154 2,097,453
負債合計 7,908,866 6,197,882
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 2,896,530 2,967,794
△ 89,988 △ 88,832
自己株式
株主資本合計 4,216,823 4,289,242
評価・換算差額等
576,072 656,638
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 576,072 656,638
純資産合計 4,792,896 4,945,881
負債純資産合計 12,701,762 11,143,763
12/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,207,786 4,645,345
4,227,494 3,792,815
売上原価
売上総利益 980,291 852,529
※1 775,609 ※1 734,414
販売費及び一般管理費
営業利益 204,682 118,115
営業外収益
受取利息 505 ▶
受取配当金 27,571 27,380
受取賃貸料 88,198 85,589
8,350 13,667
雑収入
営業外収益合計 124,625 126,641
営業外費用
支払利息 6,855 5,033
不動産賃貸費用 32,709 30,875
3,221 1,175
雑支出
営業外費用合計 42,787 37,084
経常利益 286,520 207,672
特別損失
30,181 -
その他
特別損失合計 30,181 -
税引前四半期純利益 256,338 207,672
法人税等 78,046 64,482
四半期純利益 178,292 143,189
13/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 256,338 207,672
減価償却費 48,750 49,985
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,625 358
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 181,758 △ 261,101
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,222 17,642
退職給付引当金の増減額（△は減少） 34,496 24,434
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,936 3,188
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 151 △ 14,122
受取利息及び受取配当金 △ 28,077 △ 27,384
支払利息 6,855 5,033
為替差損益（△は益） 32 87
その他の損益（△は益） △ 1,688 △ 1,234
売上債権の増減額（△は増加） 514,910 1,273,157
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 326,200 △ 318,912
仕入債務の増減額（△は減少） △ 769,275 △ 829,996
未収消費税等の増減額（△は増加） 51,355 188,526
前渡金の増減額（△は増加） 160,136 195,227
その他の資産の増減額（△は増加） △ 28,842 23,125
前受金の増減額（△は減少） 627,034 △ 343,151
未払費用の増減額（△は減少） △ 27,750 △ 26,757
預り金の増減額（△は減少） △ 585 8,098
その他の負債の増減額（△は減少） △ 80,803 △ 87,245
－ 1,227
その他
小計 258,116 87,861
利息及び配当金の受取額
27,575 27,384
利息の支払額 △ 7,182 △ 5,057
△ 267,443 △ 182,557
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,065 △ 72,369
14/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,662 △ 29,102
有形固定資産の売却による収入 150 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,516 △ 9,970
投資有価証券の取得による支出 △ 4,135 △ 1,394
投資有価証券の売却による収入 － 7
保険積立金の積立による支出 △ 27,031 △ 28,933
その他の支出 △ 153 △ 50
211 114
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,138 △ 69,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 97,300 △ 157,700
リース債務の返済による支出 △ 32,835 △ 32,993
割賦債務の返済による支出 △ 1,267 △ 1,086
自己株式の取得による支出 △ 129 △ 72
△ 57,158 △ 71,457
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,690 △ 163,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32 △ 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,796 △ 305,095
現金及び現金同等物の期首残高 910,612 1,085,932
※1 785,816 ※１ 780,837
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 294,058 千円 305,934 千円
賞与引当金繰入額 83,169 千円 83,938 千円
退職給付費用 19,449 千円 21,677 千円
研究開発費 53,081 千円 30,251 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,425 千円 4,032 千円
貸倒引当金繰入額 618 千円 358 千円
16/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 940,816千円 935,837千円
預入期間が３か月を超える
△155,000千円 △155,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 785,816千円 780,837千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 57,547 40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,560千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 71,925 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,950千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
17/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の
381,487千円 371,261千円
金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
持分法を適用した場合の
△2,006千円 △7,999千円
投資損失（△）の金額
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,194,738 3,013,048 5,207,786 ― 5,207,786
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,194,738 3,013,048 5,207,786 ― 5,207,786
セグメント利益 69,354 393,050 462,404 △ 257,722 204,682
(注) １. セグメント利益の調整額△257,722千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,104,540 2,540,804 4,645,345 ― 4,645,345
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,104,540 2,540,804 4,645,345 ― 4,645,345
セグメント利益
△ 166,702 543,140 376,437 △ 258,321 118,115
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△258,321千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務
部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 127.38円 102.29円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 178,292 143,189
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
178,292 143,189
普通株式の期中平均株式数 (株) 1,399,673 1,399,806
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間39,000株 当第２四半期累計期間
38,691株であります。
19/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社 東京自働機械製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自
働機械製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
22/23
EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
