大建工業株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大建工業株式会社(E00619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 97,548 92,671 202,481
売上高
（百万円） 4,197 3,371 9,108
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,087 1,986 5,447
（当期）純利益
（百万円） △ 349 5,303 △ 623
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,566 67,397 62,975
純資産
（百万円） 175,332 168,562 170,638
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 80.21 76.29 209.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 32.7 35.3 32.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 7,435 3,640 16,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,612 △ 1,827 △ 17,863
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,490 217 1,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,955 19,011 16,839
四半期末（期末）残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
41.30 62.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感
染拡大の影響で経済活動が大幅に制限されたことにより、極めて厳しい状況が続きました。また、世界経済につきま
しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて、米中貿易摩擦など経済環境をさらに下押しするリスク要因に
も引き続き直面しました。
国内の住宅建設分野におきましては、消費増税後の反動減に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、新設
住宅着工、リフォームともに低調に推移しました。公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましても、インバウン
ド需要の急減に伴う商業施設・宿泊施設の工事の中断・延期により、厳しい環境となりました。
海外におきましては、前連結会計年度からの米中貿易摩擦などによるアジアを中心としたＭＤＦの市況悪化の影響
が続く一方で、第１四半期連結会計期間に建設工事の中断による需要減の影響が大きかった米国で、当第２四半期連
結会計期間以降に住宅着工件数が急回復する動きもみられました。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年度からスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』の
２年目にあたり、基本方針として掲げる「事業（市場）ポートフォリオの見直し」を着実に進めるべく、国内では新
築住宅市場から公共・商業建築分野への営業人員のシフトを加速させるなどの体制強化に加え、８月には「不燃製品
のラインアップ強化」「抗ウイルス機能建材の拡充」などのコンセプトを軸とした2020年度新製品を発売し、“安
全・安心・健康・快適な空間づくり”に対応するための提案力強化を図りました。
また、海外では、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａを軸に拡大を目指す北米市場におきまして、住宅の梁（はり）
などの構造材として使用される主力製品のＬＶＬに防腐性能を付与した新製品を投入するなど、収益性向上のための
施策を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
（連結業績） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
97,548 92,671 △4,876 △5.0％
売上高
3,790 2,857 △932 △24.6％
営業利益
4,197 3,371 △825 △19.7％
経常利益
2,087 1,986 △100 △4.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益
売上高につきましては、前第２四半期連結会計期間以降に連結損益に取り込んだ新規連結の子会社４社（北米のＬ
ＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」（以
下、ＰＷＴ社）、東京都内を中心にリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」、無垢床材の製造、販売、工
事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」）の業績を、当第２四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる
増加がありましたものの、国内外におけるＭＤＦ、商業施設及び宿泊施設向けの畳、新築住宅及びリフォーム向けの
床材、ドアなど、既存事業製品の販売減により、減収となりました。
利益につきましては、合理化・コストダウン、販管費の削減に努めましたが、既存事業製品の減収による利益減の
影響を吸収するには至らず、減益となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（素材事業）
素材事業につきましては、売上高は、前連結会計年度からの米中貿易摩擦に起因する市況悪化に加え、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響による国内外の需要減に伴うＭＤＦの販売減やインバウンド需要の急減に伴う畳の受注減な
どの影響がありましたものの、前第２四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社の業績
を、当第２四半期連結累計期間は期首から取り込んだことにより、増収となりました。
利益につきましては、合理化・コストダウンに加え、前第２四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだＣＩＰ
Ａ社及びＰＷＴ社の業績を、当第２四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増益があったものの、既存
事業製品の減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。
（素材事業の業績） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
36,365 36,660 294 0.8％
売上高
1,129 889 △240 △21.3％
営業利益
（建材事業）
建材事業につきましては、売上高は、公共・商業建築分野向けのドアや床材などの採用増に加え、前第３四半期連
結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」の業績を、当第２四半期連結累計期間は期首から
取り込んだことによる増加がありましたものの、消費増税後の反動減に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わ
り、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドア等の販売が減少し、減収となりました。
利益につきましては、合理化・コストダウン等に努めましたが、減収による利益減の影響を吸収するには至らず、
減益となりました。
（建材事業の業績） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
46,652 42,309 △4,342 △9.3％
売上高
2,226 1,497 △729 △32.8％
営業利益
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、売上高は、前第２四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱リ
フォームキュー」及び前第３四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」（工事）の
業績を、当第２四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加がありましたものの、ビル、オフィスの内
装工事の需要減などにより、減収・減益となりました。
（エンジニアリング事業の業績） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
10,152 9,415 △736 △7.3％
売上高
329 253 △75 △23.1％
営業利益
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
（連結財政状態） （単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
170,638 168,562 △2,075
資産
107,662 101,165 △6,497
負債
43,876 45,071 1,195
有利子負債
62,975 67,397 4,421
純資産
資産につきましては、受取手形及び売掛金等の売上債権の減少等により、前連結会計年度末比20億75百万円減の
1,685億62百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金や未払金等の仕入債務の減少等により、前連結会計年度末比64億97百
万円減の1,011億65百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比11億95百万円増の450億71百万
円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、円安の進行による為替換算調整勘定の増加
等により前連結会計年度末比44億21百万円増の673億97百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ21 億71百万円増加し190億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
7,435 3,640 △51.0％
営業活動によるキャッシュ・フロー
△15,612 △1,827 △88.3％
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,490 217 △96.0％
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、36億40百万円（前年同期比51.0％減）となりました。これは、主に税金等調整
前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、18億27百万円（前年同期比88.3％減）となりました。これは、主に工場設備の
維持更新及び生産性向上を中心とした設備投資を実施したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、２億17百万円（前年同期比96.0％減）となりました。これは、主に手元流動性
を確保するために銀行借入れを実行したことや、配当金の支払いによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません 。
(6） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,643,600
計 79,643,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
市場第一部 100株
27,080,043 27,080,043 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 27,080 － 15,300 － 13,967
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
9,358,700 35.9
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,184,600 4.5
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
986,980 3.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
931,200 3.6
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社日本カストディ銀行（信託
838,000 3.2
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
809,900 3.1
大建工業取引先持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
688,000 2.6
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
638,200 2.5
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
614,149 2.4
大建工業従業員持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
564,388 2.2
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
－ 16,614,117 63.8
計
（注）１．当社は、自己株式を1,035,231株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入し
ております。
３． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,037,000 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 26,020,800 260,208
普通株式 同上
22,243 － －
単元未満株式 普通株式
27,080,043 － －
発行済株式総数
－ 260,208 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 1,035,200 － 1,035,200 3.82
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 － 1,800 0.01
１番16号
株式会社岡山臨港
－ 1,037,000 － 1,037,000 3.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
16,839 19,011
現金及び預金
35,825 31,669
受取手形及び売掛金
6,267 5,846
電子記録債権
15,812 14,665
商品及び製品
4,064 4,515
仕掛品
7,134 8,273
原材料及び貯蔵品
2,113 2,181
その他
△ 123 △ 123
貸倒引当金
87,934 86,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,335 12,155
機械装置及び運搬具（純額） 20,356 20,150
14,649 14,657
土地
1,103 1,236
建設仮勘定
2,981 2,868
その他（純額）
51,426 51,069
有形固定資産合計
無形固定資産
12,631 12,448
のれん
1,574 1,507
ソフトウエア
627 668
その他
14,834 14,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,620 13,664
投資有価証券
879 745
退職給付に係る資産
1,421 887
繰延税金資産
1,498 1,528
その他
△ 68 △ 66
貸倒引当金
16,351 16,759
投資その他の資産合計
82,612 82,452
固定資産合計
91 71
繰延資産
170,638 168,562
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
20,209 18,537
支払手形及び買掛金
6,637 5,627
電子記録債務
8,885 3,553
短期借入金
7,000 7,000
1年内償還予定の社債
3,260 3,753
1年内返済予定の長期借入金
19,486 16,364
未払金
1,671 907
未払法人税等
2,397 2,162
賞与引当金
740 721
製品保証引当金
168 164
訴訟損失引当金
7,117 6,277
その他
77,575 65,070
流動負債合計
固定負債
13,000 13,000
社債
11,394 17,410
長期借入金
1,479 1,473
繰延税金負債
266 192
製品保証引当金
3,554 3,611
退職給付に係る負債
19 18
負ののれん
372 389
その他
30,087 36,095
固定負債合計
107,662 101,165
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
14,080 14,088
資本剰余金
29,081 30,157
利益剰余金
△ 1,403 △ 1,381
自己株式
57,059 58,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,912 3,620
その他有価証券評価差額金
△ 443 163
繰延ヘッジ損益
△ 3,493 △ 2,166
為替換算調整勘定
△ 256 △ 248
退職給付に係る調整累計額
△ 1,281 1,367
その他の包括利益累計額合計
7,197 7,865
非支配株主持分
62,975 67,397
純資産合計
170,638 168,562
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
97,548 92,671
売上高
73,258 69,502
売上原価
24,289 23,169
売上総利益
※１ 20,499 ※１ 20,311
販売費及び一般管理費
3,790 2,857
営業利益
営業外収益
28 20
受取利息
245 257
受取配当金
1 1
負ののれん償却額
27 23
持分法による投資利益
405 577
その他
708 880
営業外収益合計
営業外費用
132 139
支払利息
64 61
売上割引
6 7
売上債権売却損
21 92
為替差損
76 64
その他
301 366
営業外費用合計
4,197 3,371
経常利益
特別利益
3 369
固定資産売却益
－ 2
投資有価証券売却益
120 －
国庫補助金
－ 2
その他
124 374
特別利益合計
特別損失
75 73
固定資産除却損
114 －
固定資産圧縮損
134 －
投資有価証券評価損
166 －
訴訟損失引当金繰入額
－ 62
災害による損失
66 2
その他
557 139
特別損失合計
3,764 3,607
税金等調整前四半期純利益
1,211 1,063
法人税、住民税及び事業税
12 △ 38
法人税等調整額
1,223 1,025
法人税等合計
2,541 2,581
四半期純利益
453 595
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,087 1,986
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,541 2,581
四半期純利益
その他の包括利益
△ 416 708
その他有価証券評価差額金
△ 433 632
繰延ヘッジ損益
△ 2,002 1,384
為替換算調整勘定
△ 37 △ 4
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,890 2,721
その他の包括利益合計
△ 349 5,303
四半期包括利益
（内訳）
△ 612 4,635
親会社株主に係る四半期包括利益
263 668
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,764 3,607
税金等調整前四半期純利益
2,353 2,744
減価償却費
75 73
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 369
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） 134 －
512 753
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 238
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 189 △ 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 151 195
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 166 △ 4
△ 273 △ 278
受取利息及び受取配当金
132 139
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4 27
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 23
売上債権の増減額（△は増加） 7,856 4,663
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,821 △ 269
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,119 △ 5,576
未払費用の増減額（△は減少） 48 △ 66
2,607 △ 30
その他
9,249 5,251
小計
利息及び配当金の受取額 273 278
△ 131 △ 139
利息の支払額
△ 1,956 △ 1,748
法人税等の支払額
7,435 3,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,890 △ 1,824
有形固定資産の取得による支出
13 92
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
－ 5
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 12,778 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
140 －
収入
△ 94 △ 98
その他
△ 15,612 △ 1,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,179 △ 5,347
9,949 －
社債の発行による収入
△ 5 －
社債の償還による支出
800 8,000
長期借入れによる収入
△ 2,045 △ 1,438
長期借入金の返済による支出
△ 33 △ 84
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 962 △ 910
配当金の支払額
△ 32 －
非支配株主への配当金の支払額
5,490 217
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 222 140
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,909 2,171
16,865 16,839
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,955 ※１ 19,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 256百万円 316百万円
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 303 百万円 195 百万円
1,518 1,308
電子記録債権譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃保管料 7,686 百万円 7,573 百万円
111 85
製品保証引当金繰入額
3,952 4,149
給料手当
1,497 1,501
賞与引当金繰入額
249 331
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 14,087百万円 19,011百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △131 －
現金及び現金同等物 13,955 19,011
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 962 37.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 910 35.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 910 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 781 30.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
エンジニ
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
36,365 46,652 10,152 93,171 4,376 97,548 － 97,548
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,076 365 554 2,997 － 2,997 △ 2,997 －
売上高又は振替高
38,442 47,018 10,707 96,168 4,376 100,545 △ 2,997 97,548
計
1,129 2,226 329 3,685 104 3,790 － 3,790
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
「素材事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われたCIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC
WOODTECH CORPORATIONとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計
期間に確定しております。なお、当該事象によりのれんの金額が、CIPA Lumber Co.Ltd.は1,024千加ドル（取得
日レートの円換算額は85百万円）減少し、PACIFIC WOODTECH CORPORATIONは64千米ドル（取得日レートの円換算
額は７百万円）増加しております。
「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に㈱リフォームキューの株式を取
得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期
間においては65百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
エンジニ
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
36,660 42,309 9,415 88,385 4,285 92,671 － 92,671
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,968 488 415 2,872 － 2,872 △ 2,872 －
売上高又は振替高
38,628 42,798 9,831 91,258 4,285 95,544 △ 2,872 92,671
計
889 1,497 253 2,640 217 2,857 － 2,857
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 80円21銭 76円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,087 1,986
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,087 1,986
純利益（百万円）
26,022 26,036
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………781百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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