株式会社エフテック 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社エフテック(E02229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 112,355 73,605 218,712
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,515 △ 2,296 2,764
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 127 △ 3,345 328
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 882 △ 4,316 △ 1,263
純資産額 (百万円) 54,860 48,831 54,292
総資産額 (百万円) 131,897 130,147 134,038
１株当たり当期純利益
(円) △ 6.82 △ 179.38 17.58
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.9 27.8 29.9
営業活動による
(百万円) 4,648 2,058 10,539
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,002 △ 5,172 △ 11,961
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,856 △ 138 3,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,822 5,377 8,879
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 27.60 △ 35.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信
託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し依然として厳しい
状況で推移しました。経済活動の再開が段階的に進められ、一部では回復の動きが見られましたが、感染再拡大が
懸念され総じて先行き不透明な状況が続きました。
自動車業界においては、中国では正常化がいち早く進みましたが、その他の地域では持ち直しの動きは見られる
ものの、回復のスピードは遅く力強さに欠けました。
こうした事業環境において当社グループは、本年４月より第14次中期計画をスタートさせました。「Back to
Basics」「Challenge for New」との基本方針は継続しながら、「限界突破！世界中のお客様へこだわりのBest One
を」とのグローバル方針を定めました。各地域の拠点では、新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、このグ
ローバル方針の下、お客さまに対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。その結
果、日本において新規受注案件の獲得に繋げることができました。また、現在の厳しい企業環境に対処すべく、投
資の最少化、各種改善活動、前例にとらわれない経費の削減など、限界突破を目指して取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高は73,605百万円 ( 前年同期比34.5％減 )、 営業損失は
1,665百万円 (昨年同期は営業利益 2,129百万円 )、 経常損失は2,296百万円 (前年同期は経常利益 1,515百万円 )、 親会
社株主に帰属する四半期純損失は3,345百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 127百万円 )となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先からの受注台数は当第２四半期連結会計期間に入って回復基調ではあるものの、第１四半期連結会
計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大幅な減少により、 売上高は9,306百万円 ( 前年同期比
34.4％減 )、 営業損失は1,184百万円 (前年同期は営業損失432百万円)となりました。
(北米)
主要得意先からの受注台数は当第２四半期連結会計期間に入って回復基調ではあるものの、第１四半期連結会
計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大幅な減少により、売上高は 45,200百万円 ( 前年同期比
34.5％減 )、 営業損失は1,315百万円 (前年同期は営業利益 395百万円 )となりました。
(アジア)
主要得意先からの受注台数は当第２四半期連結会計期間に入って急速に回復基調ではあるものの、第１四半期
連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大幅な減少により、 売上高は19,099百万円 ( 前年同
期比34.5％減 )、 営業利益は723百万円 ( 前年同期比62.5％減 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の
減少により、 前連結会計年度末に比べ3,891百万円減少 し、 130,147百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金等の増加により、 前連結会計年度末に比べ1,569百万円増加 し、 81,315
百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金等の減少により、 前連結会計年度末に比べ5,460百万円減少 し、 48,831百万円 となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 5,377百万円 ( 前連結会計年度末比39.4％減 )となり、
前連結会計年度末に比べ3,502百万円減少 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同四半期に対する増減要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,058百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損
失3,311百万円、減価償却費5,075百万円、売上債権の減少1,319百万円、たな卸資産の増加1,524百万円、仕入債務
の増加623百万円、法人税等の支払776百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,648百万円の収入 から 2,058百万円の収
入 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少、売上債権の増減額の減少、減価償却費の減少に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,172百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出5,138百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,002百万円の支出 から 5,172百万円の支
出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 138百万円の支出 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支
出5,074百万円、短期借入金の増加4,491百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,856百万円の支出 から 138百万円の支出
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した 1,070百万円 であり、セグメントでは日本
401百万円 、北米 471百万円 、アジア 197百万円 となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において自動車部品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。
これは主に新型コロナウイルス感染症の拡大によるもので、生産高が81,316百万円(前年同期比33.6％減)、受注
高が100,746百万円(前年同期比22.1％減)、販売高が73,605百万円(前年同期比34.5％減)となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月６日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 18,712,244 18,712,244
式であり、単元株式数は
市場第一部
100株であります。
計 18,712,244 18,712,244 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 18,712,244 ― 6,790 ― 7,228
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２-１-１ 2,551 13.64
VERTIGO BUILDING-POLARIS ２-４
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
RUE EUGENE RUPPERT L-2453
UCITS NON TREATY 1
LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF 1,156 6.18
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
LUXEMBOURG
行)
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 928 4.96
株式会社(信託口)
福田 秋秀 埼玉県草加市 891 4.76
公益財団法人エフテック奨学財
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19 800 4.28
団
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 679 3.63
託口)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常磐７-４-１ 613 3.28
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２-３-２ 497 2.66
福田 順子 埼玉県草加市 360 1.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 360 1.92
計 ― 8,837 47.2
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 765千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 449千株
２．上記の他、役員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社りそな銀行が95,100株（0.51％）を保有して
おります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
３．2020年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが2020年２月４日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
報告書提出日 2020年２月４日 報告義務発生日 2020年１月31日
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
イーストスプリング・インベスト
10、♯32-10、マリーナ・ベイ・フィナン 1,372 7.34
メンツ(シンガポール)リミテッド
シャルセンター・タワー２
計 ― 1,372 7.34
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
る標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 4,400
―
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
同 上
普通株式 100,000
―
普通株式 18,604,500
完全議決権株式(その他) 186,045 同 上
普通株式 3,344
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 18,712,244 ― ―
総株主の議決権 ― 186,045 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託
が保有する当社株式が95,100株（議決権951個）含まれております。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が１株含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県久喜市菖蒲町昭和
4,400 ― 4,400 0.02
㈱エフテック 沼19番地
(相互保有株式) 長野県上田市下丸子866番
100,000 ― 100,000 0.53
㈱城南製作所 地７
計 ― 104,400 ― 104,400 0.56
(注) １．上記には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりま
せん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,879 5,377
受取手形及び売掛金 27,955 26,356
商品及び製品 6,389 7,330
仕掛品 4,026 4,263
原材料及び貯蔵品 8,677 8,840
その他 3,027 3,013
－ △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 58,956 55,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,205 15,685
機械装置及び運搬具（純額） 32,450 29,911
建設仮勘定 6,750 10,398
11,308 10,788
その他（純額）
有形固定資産合計 66,714 66,784
無形固定資産
363 340
投資その他の資産
投資有価証券 5,960 5,940
2,044 1,909
その他
投資その他の資産合計 8,004 7,850
固定資産合計 75,081 74,975
資産合計 134,038 130,147
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,427 17,902
短期借入金 20,395 24,702
1年内返済予定の長期借入金 9,740 9,090
未払法人税等 500 321
役員賞与引当金 77 13
7,271 7,515
その他
流動負債合計 55,412 59,546
固定負債
長期借入金 19,146 16,654
役員退職慰労引当金 126 52
退職給付に係る負債 1,050 957
負ののれん 50 47
3,958 4,056
その他
固定負債合計 24,333 21,769
負債合計 79,745 81,315
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 7,230 7,236
利益剰余金 27,912 24,366
△ 18 △ 64
自己株式
株主資本合計 41,914 38,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174 179
為替換算調整勘定 △ 1,657 △ 2,093
△ 295 △ 199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,778 △ 2,113
非支配株主持分 14,156 12,616
純資産合計 54,292 48,831
負債純資産合計 134,038 130,147
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 112,355 73,605
102,117 68,600
売上原価
売上総利益 10,237 5,004
※ 8,108 ※ 6,670
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,129 △ 1,665
営業外収益
受取利息 38 33
受取配当金 29 22
持分法による投資利益 77 －
85 124
その他
営業外収益合計 230 180
営業外費用
支払利息 554 417
持分法による投資損失 － 22
為替差損 229 356
59 15
その他
営業外費用合計 844 811
経常利益又は経常損失（△） 1,515 △ 2,296
特別利益
固定資産売却益 6 0
補助金収入 － 1,518
投資有価証券売却益 － 6
1 －
その他
特別利益合計 7 1,525
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 21 34
－ 2,505
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 22 2,540
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,501 △ 3,311
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,091 611
312 34
法人税等調整額
法人税等合計 1,403 646
四半期純利益又は四半期純損失（△） 97 △ 3,957
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 127 △ 3,345
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
224 △ 611
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 12
為替換算調整勘定 △ 985 △ 478
退職給付に係る調整額 74 93
△ 17 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 979 △ 358
四半期包括利益 △ 882 △ 4,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 771 △ 3,681
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 111 △ 635
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,501 △ 3,311
半期純損失（△）
減価償却費 5,471 5,075
のれん償却額 △ 2 △ 2
退職給付に係る資産・負債の増減額 40 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △ 73
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 64
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 55
支払利息 554 417
為替差損益（△は益） 80 134
持分法による投資損益（△は益） △ 77 22
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 0
有形固定資産除却損 21 34
売上債権の増減額（△は増加） 2,572 1,319
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,342 △ 1,524
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,887 623
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6
未払費用の増減額（△は減少） △ 95 108
526 458
その他
小計 6,294 3,175
利息及び配当金の受取額
106 84
利息の支払額 △ 564 △ 425
△ 1,187 △ 776
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,648 2,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,983 △ 5,138
有形固定資産の売却による収入 58 8
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 55
投資有価証券の取得による支出 △ 45 △ 16
投資有価証券の売却による収入 － 10
0 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,002 △ 5,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,585 4,491
長期借入れによる収入 2,294 2,050
長期借入金の返済による支出 △ 7,277 △ 5,074
自己株式の取得による支出 － △ 45
配当金の支払額 △ 187 △ 200
割賦債務の返済による支出 △ 155 △ 129
非支配株主への配当金の支払額 △ 699 △ 815
リース債務の返済による支出 △ 416 △ 332
－ △ 83
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,856 △ 138
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 159 △ 250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,369 △ 3,502
現金及び現金同等物の期首残高 7,191 8,879
※ 4,822 ※ 5,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上
の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、政府からの助成金1,518
百万円を特別利益に、政府要請等による操業停止・縮小化で発生した固定費等2,505百万円を特別損失に計上してお
ります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当・賞与 2,449 百万円 2,178 百万円
研究開発費 1,330 1,070
退職給付費用 99 106
役員退職慰労引当金繰入額 11 10
役員賞与引当金繰入額 58 9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,822 百万円 5,377 百万円
現金及び現金同等物 4,822 5,377
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 187 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 187 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 187 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,194 68,992 29,167 112,355
セグメント間の内部売上高
5,196 730 1,367 7,295
又は振替高
計 19,391 69,723 30,535 119,650
セグメント利益又は損失（△） △ 432 395 1,928 1,890
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,890
セグメント間取引消去 238
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 2,129
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 9,306 45,200 19,099 73,605
セグメント間の内部売上高
4,435 664 1,257 6,358
又は振替高
計 13,742 45,864 20,356 79,963
セグメント利益又は損失（△） △ 1,184 △ 1,315 723 △ 1,776
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,776
セグメント間取引消去 111
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △1,665
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 6円82銭 179円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 127 3,345
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
127 3,345
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,678 18,652
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定
上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間
26千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当期中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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