株式会社きもと 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社きもと
【英訳名】 KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 木本 和伸
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 03(6758)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番５号
【電話番号】 03(6758)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 5,871 4,880 12,019
経常損失(△) (百万円) △ 225 △ 372 △ 52
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 952 △ 392 △ 821
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 998 △ 328 △ 905
純資産額 (百万円) 17,875 17,211 17,684
総資産額 (百万円) 22,838 21,753 22,613
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 19.38 △ 8.16 △ 16.83
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.3 79.1 78.2
営業活動による
(百万円) 320 377 541
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 451 △ 286 △ 696
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 147 △ 144 △ 430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,167 11,803 11,883
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 17.29 △ 2.59
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
2021年３月期は、米中貿易摩擦が長期化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な
生産活動や消費活動の落ち込みにより景気の先行きは不透明な状況が続いておりますが、当社では、第５世代移動
通信システム（５Ｇ）の本格展開により急成長が見込まれるIoT市場に向け、独自性のある製品の開発・生産及び
サービスの提供を推進しております。フィルム事業は、家電・自動車及びセンサー関連などのIoT関連製品におい
て、機能性が求められる高付加価値製品の販売を推進しております。また、北米工場のコンパクトクリーンコー
ターを活かした新規分野への展開とIoT・ビッグデータ時代に向けたモノづくりプロセスの最適化を進め、品質及び
利益率向上に努めてまいります。データキッチン事業は、点群データの編集及び加工など付加価値の高い３Ｄ技術
を中心にデジタルツインの技術力を強化し、海外現地法人及び国内外の協力会社と共に、高品質なデータサービス
の提供をグローバルに推進してまいります。なお、以前より進めておりましたワークフロー改革の成果として新型
コロナウイルス感染症拡大による当社日常業務への影響は軽微であり、今後、さらに多様な働き方ができる環境作
りに努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、上記の通り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響によ
り国内及び海外グループのIoT関連製品の受注減少により減収となりました。利益面では原価低減に努めましたが、
高利益製品の落ち込みによる売上総利益率の低下を主因として営業利益段階で損失を計上しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,880百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業損失
は386百万円（前年同四半期の営業損失は192百万円）、経常損失は372百万円（前年同四半期の経常損失は225百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は392百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は952
百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間における売上高は4,376百万円（前年同四半期比17.5％減）、営業損失は344百万円
（前年同四半期の営業損失は51百万円）となりました。
② 北米
当第２四半期連結累計期間における売上高は342百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業損失は50百万円（前
年同四半期の営業損失は133百万円）となりました。
③ 東アジア
当第２四半期連結累計期間における売上高は3百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失は9百万円（前年
同四半期の営業損失は24百万円）となりました。
④ 欧州
当第２四半期連結累計期間における売上高は157百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は10百万円（同
27.6％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ860百万円減少し、21,753百万円となりました。主な変動要因は、たな卸資産
の増加185百万円、受取手形及び売掛金の減少747百万円、機械装置及び運搬具の減少124百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、4,541百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の
減少88百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少95百万円、設備関係債務の減少163百万円でありま
す。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ472百万円減少し、17,211百万円となりました。主な変動要因は、その他有価
証券評価差額金の増加68百万円、利益剰余金の減少537百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結
会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、79.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間
に対して3.0％減少し、11,803百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは377百万円の資金の増加(前年同四半期連結累計期間は320百万円の資金の
増加)となりました。主な増加要因として、減価償却費374百万円、売上債権の減少794百万円があり、主な減少要
因として、税金等調整前四半期純損失373百万円、たな卸資産の増加189百万円、仕入債務の減少155百万円があり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは286百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は451百万円の資金の
減少)となりました。主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出250百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは144百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は147百万円の資金の
減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額144百万円がありました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 54,772,564 54,772,564
市場第一部
計 54,772,564 54,772,564 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 54,772,564 ― 3,274 ― 3,163
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
きもと共栄会 埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35 6,507 13.51
株式会社精和 埼玉県さいたま市中央区本町東２丁目７－13 3,602 7.48
木本 和伸
東京都練馬区 2,419 5.02
きもと従業員持株会 埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35 2,224 4.62
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 2,104 4.37
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,059 4.28
株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,640 3.41
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 1,484 3.08
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 952 1.98
（信託口）
泉株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３ 916 1.90
計 ― 23,909 49.66
(注)１. 上記のほか当社所有の自己株式6,622千株があります。
２. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,622,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 481,463 ―
48,146,300
普通株式 4,164
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 54,772,564 ― ―
総株主の議決権 ― 481,463 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市中央区
6,622,100 ― 6,622,100 12.09
株式会社きもと 鈴谷４丁目６－35
計 ― 6,622,100 ― 6,622,100 12.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,028 11,981
受取手形及び売掛金 2,934 2,187
電子記録債権 417 368
商品及び製品 472 632
仕掛品 553 472
原材料及び貯蔵品 361 467
その他 153 144
△ 13 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 16,907 16,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,481 2,410
機械装置及び運搬具（純額） 1,227 1,102
土地 791 791
建設仮勘定 76 18
164 149
その他（純額）
有形固定資産合計 4,742 4,473
無形固定資産
ソフトウエア 105 99
ソフトウエア仮勘定 10 8
39 39
その他
無形固定資産合計 155 146
投資その他の資産
投資有価証券 703 790
その他 269 254
△ 164 △ 160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 808 884
固定資産合計 5,706 5,504
資産合計 22,613 21,753
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 691 625
電子記録債務 1,188 1,099
未払法人税等 43 35
賞与引当金 220 206
593 347
その他
流動負債合計 2,737 2,314
固定負債
退職給付に係る負債 2,051 2,059
長期預り金 98 98
繰延税金負債 20 47
21 21
その他
固定負債合計 2,192 2,226
負債合計 4,929 4,541
純資産の部
株主資本
資本金 3,274 3,274
資本剰余金 3,427 3,427
利益剰余金 12,933 12,395
△ 1,663 △ 1,663
自己株式
株主資本合計 17,971 17,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 79
為替換算調整勘定 △ 153 △ 172
△ 143 △ 129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 287 △ 222
純資産合計 17,684 17,211
負債純資産合計 22,613 21,753
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,871 4,880
4,467 3,945
売上原価
売上総利益 1,403 934
※1 1,596 ※1 1,321
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 192 △ 386
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 6 5
受取手数料 0 5
物品売却益 1 0
7 2
その他
営業外収益合計 18 16
営業外費用
支払補償費 0 -
為替差損 50 1
0 0
その他
営業外費用合計 51 2
経常損失（△） △ 225 △ 372
特別損失
固定資産廃棄損 0 0
※2 654
-
減損損失
特別損失合計 654 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 880 △ 373
法人税等 72 19
四半期純損失（△） △ 952 △ 392
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 952 △ 392
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 68
為替換算調整勘定 △ 47 △ 18
20 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 45 64
四半期包括利益 △ 998 △ 328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 998 △ 328
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 880 △ 373
減価償却費 459 374
減損損失 654 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 7
為替差損益（△は益） 37 12
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 796 794
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 192 △ 189
仕入債務の増減額（△は減少） △ 461 △ 155
△ 49 △ 70
その他
小計 381 383
利息及び配当金の受取額
8 6
△ 69 △ 12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 320 377
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 181 △ 113
定期預金の払戻による収入 149 83
有形固定資産の取得による支出 △ 417 △ 250
貸付金の回収による収入 0 0
△ 3 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 451 △ 286
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 147 △ 144
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 147 △ 144
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35 △ 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 314 △ 80
現金及び現金同等物の期首残高 12,482 11,883
※ 12,167 ※ 11,803
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 468 百万円 445 百万円
賞与引当金繰入額 77 百万円 72 百万円
退職給付費用 43 百万円 40 百万円
研究開発費 423 百万円 318 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 6 百万円
※２ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、
KIMOTO TECH,INC.
機能性フィルム製造装置
建設仮勘定
当社及び連結子会社については会社単位で資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失654百万円として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置
及び運搬具613百万円、建物及び構築物21百万円、建設仮勘定20百万円であります。
当資産グループの回収可能性は正味売却価額により測定しており、土地については米国における一定の資格を
有する鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価し、機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定につ
いては零として評価しております。
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 12,341百万円 11,981百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △173百万円 △178百万円
現金及び現金同等物 12,167百万円 11,803百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 147 3 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 98 2 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 144 3 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 96 2 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,302 425 4 139 5,871 ― 5,871
セグメント間の内部売上高
100 11 32 0 144 △ 144 ―
又は振替高
計 5,402 436 36 139 6,015 △ 144 5,871
セグメント利益又は損失(△) △ 51 △ 133 △ 24 8 △ 201 8 △ 192
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去10百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
北米セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２
四半期連結累計期間においては654百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,376 342 3 157 4,880 ― 4,880
セグメント間の内部売上高
120 22 42 ― 186 △ 186 ―
又は振替高
計 4,497 365 46 157 5,066 △ 186 4,880
セグメント利益又は損失(△) △ 344 △ 50 △ 9 10 △ 394 7 △ 386
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去7百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △19円38銭 △8円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △952 △392
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△952 △392
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,150,446 48,150,446
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上に資するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 250,000,000円（上限）
（４）取得期間 2020年11月10日から2021年２月26日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
２ 【その他】
第61期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当につきましては、2020年10月30日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額
96,300,892円
② １株当たりの金額
２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社きもと
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもと
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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