豊田通商株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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豊田通商株式会社(E02505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
3,364,298 2,732,583 6,694,071
収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,674,444 ) ( 1,538,600 )
（百万円） 125,173 74,269 224,801
税引前四半期利益又は税引前利益
四半期（当期）利益
79,138 41,694 135,551
（親会社の所有者に帰属）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 23,525 ) ( 28,300 )
四半期（当期）包括利益
（百万円） 35,409 83,720 41,297
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） 1,213,795 1,261,352 1,196,635
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 4,498,595 4,685,124 4,545,210
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
224.91 118.50 385.25
利益（親会社の所有者に帰属） （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 66.86 ) ( 80.44 )
（％） 26.98 26.92 26.33
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 112,204 139,437 267,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 95,605 △ 43,257 △ 173,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 6,840 105,916 △ 53,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 466,736 698,811 496,372
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、各国の新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫措
置緩和により、停滞していた経済活動が再開し、感染拡大状況に応じた地域差はあるものの緩やかな回復基調と
なりました。
米国経済は、経済活動再開に伴い雇用環境は改善傾向を示すとともに、自動車を中心とした製造業が回復基調
となりました。一方、感染拡大のピークは脱するも南部・西部を中心に感染が拡大し、経済回復の停滞感が強ま
りました。また、米中ハイテク覇権争いに伴い、一部中国企業の取引を停止する等、米中摩擦長期化の懸念が高
まりました。欧州経済は、段階的な都市封鎖解除を背景に、個人消費を中心とした内需が回復しましたが、感染
再拡大により景気回復は停滞しました。また、EUと英国間での新協定交渉に進展はなく、英国のEU離脱後の不透
明感が一層強まりました。中国経済は、米中摩擦や感染拡大によるグローバル企業の中国生産の見直し等先行き
不透明感はあるものの、自動車や情報通信機器等の工業生産が拡大し、景気回復傾向が継続しました。新興国経
済は、経済活動が再開するも、依然感染拡大収束の目途が立たず、景気減速傾向が継続しました。
こうした中、わが国経済は、米中を中心とした輸出が回復に転じ、緊急事態宣言の解除を受け、Go To トラベ
ルキャンペーン等により個人消費にも回復が見られましたが、インバウンド需要の低迷と感染の再拡大により、
内需低迷が継続し景気は緩やかな回復に留まりました。
②セグメント別の事業活動
（Ⅰ）金属
循環型静脈事業におけるIT技術活用を目的に、資源循環の最適化に向けたITソリューション・情報管理
サービスを提供する株式会社JEMSへ、2020年８月に出資し、使用後の製品を回収・処理・再資源化するため
のサプライチェーン最適化や海外展開を支援していきます。 （Mobility分野・Resources & Environment
分野）
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
豊通オートモーティブクリエーション株式会社は、当社が出資するイスラエルのUVeye Ltd.のAIを活用し
た画像解析による車両検査システムの導入を目的に、2019年12月に株式会社ユー・エス・エスと業務契約を
締結し、日本で初となる本システムの実運用を2020年９月から開始しました。今後、全国にあるユー・
エス・エスのオークション会場で本システムの導入を拡大していきます。 （ Mobility分野）
（Ⅲ）自動車
新興国におけるモビリティサービスやMaaS領域の事業開発を推進することを目的に、新興国で公共交通
データプラットフォーム事業を展開する英国のWhereIsMyTransport Ltd.に対して、2019年12月にシリーズ
A資金調達ラウンドにおいて出資し、業務提携並びに協業を進めています。 （ Mobility分野）
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
2021年に開設予定の需給調整市場への参加要件を充足したV2G（V2G：Vehicle to Grid）システム構築を
目的に、2018年から継続して行っている「V2Gアグリゲーター実証事業」の３年目の取組みとして、一般送
配電事業者 及びトヨタ自動車株式会社のサーバーからの指令に基づいた電動車の充放電制御可否の検証を、
2020年８月に開始しました。 （ Resources & Environment分野）
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
循環型社会実現への貢献を目的に、廃棄されたPETボトルを再資源化する豊通ペットリサイクルシステム
ズ株式会社を、2020年７月に設立し、2022年の稼働に向けて準備を進めています。 （ Resources &
Environment分野）
（Ⅵ）食料・生活産業
クロマグロ完全養殖の生産性向上を通じて、持続可能な水産資源の供給とSDGs達成への貢献を目的に、
日本電気株式会社と共に、AI・IoT技術によるクロマグロ幼魚のサイズ測定自動化サービスを開発しまし
た。株式会社ツナドリーム五島と株式会社ツナドリーム沖縄において、2020年５月より本サービスの運用を
開始し、DXを活用した養殖環境の最適化を進めています。 （Life & Community分野）
（Ⅶ）アフリカ
アフリカ市場におけるトヨタブランドの小型車の販売強化を目的に、スズキ株式会社よりインド製小型乗
用車のOEM供給を受け、「スターレット」として、2020年９月よりアフリカで販売を開始しました。
（ Mobility分野）
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③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車生産
関連の取り扱い及び自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間を6,317億円（18.8％）下回る２兆
7,325億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を367億
円（33.7％）下回る719億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は営業活動に係る利益の減少
に加え、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における前期関連会社株式売却益の影響等により、前年
同四半期連結累計期間を375億円（47.3％）下回る416億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少等により、前年同四半期
連結累計期間を44億円（58.3％）下回る31億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品の取り扱い減少等により、前年同四半期連結
累計期間を86億円（61.1％）下回る55億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四
半期連結累計期間を48億円（58.1％）下回る35億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期電力事業における関連会社株式売却益の影響及び持
分法による投資損益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を181億円（65.3％）下回る96億円となりま
した。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、持分法による投資損益の増加等により、前年同四半期連
結累計期間を10億円（9.8％）上回る104億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期食品事業における減損の影響等により、前年同四半
期連結累計期間を20億円（122.3％）上回る37億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間
を44億円（64.3％）下回る24億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、営業債権及びその他の債権で971億円減少した一方で、現金及び現金同等物で2,025億円
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,399億円増加の４兆6,851億円となりました。また、資本につ
きましては、その他の資本の構成要素が442億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ605億円増加の
１兆4,329億円となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及
び財務活動による増加、投資活動による減少等により6,988億円となり、前連結会計年度末より2,025億円の増加
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において、営業活動による資金の増加は1,394億円 （前年同四半期連結累計期間比
2 72 億円の収入増加） となりました。これは、税引前四半期利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において、投資活動による資金の減少は432億円 （前年同四半期連結累計期間比 524
億円の支出減少） となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において、財務活動による資金の増加は1,059億円 （前年同四半期連結累計期間比
1, 127 億円の収入増加） となりました。これは、借入金が増加したこと等によるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社
市場第一部
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
名古屋証券取引所
的な株式であ
市場第一部
ります。単元
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 354,056 － 64,936 － 154,367
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
トヨタ自動車㈱ 76,368 21.69
豊田市トヨタ町１番地
39,365 11.18
㈱豊田自動織機 刈谷市豊田町２丁目１番地
日本マスタートラスト信託銀
37,591 10.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
16,302 4.63
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
8,098 2.30
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
㈱日本カストディ銀行（信託
4,582 1.30
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口５）
4,249 1.21
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
ＪＰモルガン チェース バン 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
3,675 1.04
ク 385781 5JP,UNITED KINGDOM
三井住友海上火災保険㈱ 3,600 1.02
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日
3,522 1.00
日本生命保険相互会社
本生命証券管理部内
－ 197,357 56.06
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 2,208,200 －
普通株式 のない当社における
標準的な株式
完全議決権株式（その他） 351,113,900 3,511,139
普通株式 同上
734,416 －
単元未満株式 普通株式 同上
354,056,516 － －
発行済株式総数
－ 3,511,139 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が20株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,998,500 － 1,998,500 0.56
４丁目９番８号
東京都小平市小川東
第一屋製パン㈱ 3,500 － 3,500 0.00
町３丁目６番１号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 － 3,400 0.00
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea － 202,800 202,800 0.06
－ 2,005,400 202,800 2,208,200 0.62
計
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
番号
資産の部
流動資産
８ 496,372 698,811
現金及び現金同等物
８ 1,252,145 1,154,741
営業債権及びその他の債権
８ 147,467 126,445
その他の金融資産
783,606 774,331
棚卸資産
135,430 129,833
その他の流動資産
小計 2,815,021 2,884,163
3,271 968
７
売却目的で保有する資産
2,818,293 2,885,131
流動資産合計
非流動資産
265,643 253,339
持分法で会計処理されている投資
８ 388,342 467,770
その他の投資
８ 33,841 34,133
営業債権及びその他の債権
８ 31,787 28,479
その他の金融資産
780,826 793,301
有形固定資産
161,107 160,105
無形資産
19,202 19,086
投資不動産
19,443 19,938
繰延税金資産
26,720 23,837
その他の非流動資産
1,726,917 1,799,992
非流動資産合計
５
4,545,210 4,685,124
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
番号
負債及び資本の部
負債
流動負債
８ 1,140,522 1,068,131
営業債務及びその他の債務
８ 502,985 596,705
社債及び借入金
８ 42,597 34,199
その他の金融負債
22,764 22,966
未払法人税等
6,351 5,711
引当金
163,057 158,194
その他の流動負債
1,878,280 1,885,909
流動負債合計
非流動負債
８ 1,020,322 1,059,465
社債及び借入金
８ 87,241 86,234
営業債務及びその他の債務
８ 27,907 31,718
その他の金融負債
41,970 42,788
退職給付に係る負債
41,045 40,615
引当金
47,081 70,516
繰延税金負債
28,869 34,886
その他の非流動負債
1,294,438 1,366,225
非流動負債合計
3,172,719 3,252,134
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金
149,807 148,834
資本剰余金
△ 3,735 △ 3,740
自己株式
△ 39,802 4,476
その他の資本の構成要素
1,025,429 1,046,845
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,196,635 1,261,352
175,856 171,637
非支配持分
1,372,491 1,432,990
資本合計
4,545,210 4,685,124
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
収益
3,319,244 2,673,817
商品販売に係る収益
45,054 58,766
サービス及びその他の販売に係る収益
５,10
3,364,298 2,732,583
収益合計
△ 3,051,149 △ 2,470,314
原価
５
313,149 262,268
売上総利益
△ 207,908 △ 192,938
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
499 486
固定資産処分損益
－ △ 1,115
固定資産減損損失
2,905 3,298
その他
3,404 2,669
その他の収益・費用合計
108,646 71,999
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
6,654 4,476
受取利息
△ 14,714 △ 12,822
支払利息
11,310 10,951
受取配当金
13,497 1,774
その他
金融収益及び金融費用合計 16,748 4,380
△ 221 △ 2,111
持分法による投資損益
税引前四半期利益 125,173 74,269
△ 34,657 △ 24,790
法人所得税費用
90,515 49,478
四半期利益
四半期利益の帰属：
５ 79,138 41,694
親会社の所有者
11,377 7,784
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 224.91 118.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
収益
1,656,556 1,506,192
商品販売に係る収益
17,888 32,407
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 1,674,444 1,538,600
△ 1,519,968 △ 1,391,774
原価
売上総利益 154,476 146,826
△ 103,282 △ 96,173
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
121 132
固定資産処分損益
－ △ 1,115
固定資産減損損失
1,671 3,191
その他
1,792 2,208
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 52,986 52,860
金融収益及び金融費用
3,311 1,970
受取利息
△ 7,272 △ 6,213
支払利息
1,772 2,779
受取配当金
△ 85 368
その他
金融収益及び金融費用合計 △ 2,273 △ 1,095
△ 7,100 △ 3,491
持分法による投資損益
税引前四半期利益 43,612 48,273
△ 15,250 △ 15,181
法人所得税費用
28,361 33,092
四半期利益
四半期利益の帰属：
23,525 28,300
親会社の所有者
4,835 4,791
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 66.86 80.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
90,515 49,478
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
285 204
確定給付制度の再測定
△ 5,842 52,794
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 462 724
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 5,098 △ 259
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 39,693 △ 9,736
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 531 △ 3,096
利益に対する持分
△ 51,342 40,630
税引後その他の包括利益
39,173 90,108
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
35,409 83,720
親会社の所有者
3,764 6,388
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
28,361 33,092
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
139 119
確定給付制度の再測定
△ 2,113 26,880
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 353 572
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 3,852 △ 3,663
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 16,384 △ 2,886
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 3,672 833
利益に対する持分
△ 26,236 21,856
税引後その他の包括利益
2,125 54,949
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
1,090 51,069
親会社の所有者
1,034 3,879
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 150,933 △ 3,596 － 192,460 △ 10,226 △ 131,839 50,394
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 169 169
FVTOCIの金融資産 △ 5,966 △ 5,966
キャッシュ・フロー・
643 643
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 38,574 △ 38,574
換算差額
四半期包括利益 － － － 169 △ 5,966 643 △ 38,574 △ 43,728
配当金 ９
自己株式の取得
0 △ 119
及び処分等
非支配持分の取得
777
及び処分
利益剰余金への振替 △ 169 1,262 1,092
その他
所有者との取引額合計 － 777 △ 119 △ 169 1,262 － － 1,092
四半期末残高 64,936 151,711 △ 3,716 － 187,756 △ 9,583 △ 170,413 7,758
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 933,159 1,195,826 193,789 1,389,616
四半期利益
79,138 79,138 11,377 90,515
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
169 △ 0 168
FVTOCIの金融資産
△ 5,966 △ 221 △ 6,187
キャッシュ・フロー・
643 △ 2,546 △ 1,903
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 38,574 △ 4,845 △ 43,419
換算差額
四半期包括利益 79,138 35,409 3,764 39,173
配当金 ９ △ 17,605 △ 17,605 △ 9,211 △ 26,816
自己株式の取得
△ 118 △ 118
及び処分等
非支配持分の取得
777 △ 19,639 △ 18,862
及び処分
利益剰余金への振替 △ 1,092 － －
その他 △ 494 △ 494 △ 11 △ 506
所有者との取引額合計 △ 19,192 △ 17,441 △ 28,862 △ 46,304
四半期末残高 993,104 1,213,795 168,690 1,382,486
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高
64,936 149,807 △ 3,735 － 148,792 △ 6,443 △ 182,151 △ 39,802
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 38 38
FVTOCIの金融資産
53,612 53,612
キャッシュ・フロー・
△ 29 △ 29
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 11,595 △ 11,595
換算差額
四半期包括利益 － － － 38 53,612 △ 29 △ 11,595 42,025
配当金 ９
自己株式の取得
0 △ 4
及び処分等
非支配持分の取得
△ 973
及び処分
利益剰余金への振替 △ 38 2,291 2,253
その他
所有者との取引額合計 － △ 972 △ 4 △ 38 2,291 － － 2,253
四半期末残高
64,936 148,834 △ 3,740 － 204,696 △ 6,472 △ 193,747 4,476
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高
1,025,429 1,196,635 175,856 1,372,491
四半期利益 41,694 41,694 7,784 49,478
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 38 △ 1 36
FVTOCIの金融資産 53,612 73 53,686
キャッシュ・フロー・
△ 29 △ 975 △ 1,005
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 11,595 △ 491 △ 12,087
換算差額
四半期包括利益 41,694 83,720 6,388 90,108
配当金 ９ △ 17,602 △ 17,602 △ 8,724 △ 26,327
自己株式の取得
△ 4 △ 4
及び処分等
非支配持分の取得
△ 973 896 △ 76
及び処分
利益剰余金への振替
△ 2,253 － －
その他 △ 422 △ 422 △ 2,778 △ 3,201
所有者との取引額合計 △ 20,279 △ 19,003 △ 10,607 △ 29,610
四半期末残高
1,046,845 1,261,352 171,637 1,432,990
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
125,173 74,269
税引前四半期利益
49,126 51,962
減価償却費及び償却費
－ 1,115
固定資産減損損失
△ 16,748 △ 4,380
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） 221 2,111
固定資産処分損益（△は益） △ 499 △ 486
営業債権及びその他の債権の増減額
107,517 103,287
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,287 12,003
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 83,229 △ 70,335
（△は減少）
14,906 △ 7,447
その他
小計 134,180 162,099
6,322 4,792
利息の受取額
22,610 20,476
配当金の受取額
△ 14,401 △ 12,788
利息の支払額
△ 36,507 △ 35,142
法人所得税の支払額
112,204 139,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 53,991 5,792
△ 54,037 △ 53,874
有形固定資産の取得による支出
3,469 5,942
有形固定資産の売却による収入
△ 6,008 △ 5,927
無形資産の取得による支出
233 403
無形資産の売却による収入
－ △ 169
投資不動産の取得による支出
760 －
投資不動産の売却による収入
△ 10,351 △ 7,115
投資の取得による支出
20,023 2,798
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 7,482 △ 86
子会社の売却による収支（△は支出） 18 △ 346
△ 2,691 △ 3,931
貸付けによる支出
3,901 2,319
貸付金の回収による収入
9,849 8,000
補助金による収入
699 2,936
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,605 △ 43,257
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 26,536 116,360
52,862 75,277
長期借入れによる収入
△ 54,226 △ 53,474
長期借入金の返済による支出
53,161 10,000
社債の発行による収入
△ 120 △ 5
自己株式の取得による支出
９ △ 17,605 △ 17,602
配当金の支払額
△ 9,211 △ 8,724
非支配持分株主への配当金の支払額
4,952 280
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 861 △ 999
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却によ
263 －
る収入
△ 9,518 △ 15,195
その他
△ 6,840 105,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,757 202,095
465,861 496,372
現金及び現金同等物の期首残高
△ 8,882 342
現金及び現金同等物に係る換算差額
466,736 698,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2020年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び
共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に取締役社長 貸谷 伊知郎及びCFO 岩本 秀之によって承認
されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業
績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております
が、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度
の連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）前第２四半期連結累計期間（自 201 9 年４月１日 至 201 9 年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 862,293 448,925 313,644 386,333 741,280 210,653
セグメント間収益
1,095 12,970 843 3,010 2,331 278
計 863,389 461,896 314,487 389,344 743,612 210,931
売上総利益 47,751 38,372 42,240 42,076 50,527 23,190
四半期利益
7,514 14,133 8,356 27,726 9,480 1,709
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
899,187 398,836 285,454 759,082 708,659 284,925
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 398,365 3,361,496 2,802 － 3,364,298
セグメント間収益 34 20,565 881 △ 21,447 －
計 398,400 3,382,061 3,683 △ 21,447 3,364,298
売上総利益
70,836 314,995 △ 249 △ 1,596 313,149
四半期利益
6,812 75,732 3,434 △ 28 79,138
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 558,325 3,894,471 891,152 △ 287,027 4,498,595
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
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(2）当第２四半期連結累計期間（自 20 20 年４月１日 至 20 20 年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益
628,651 324,281 220,056 297,929 667,677 203,304
セグメント間収益 733 11,351 354 1,759 911 233
計 629,385 335,633 220,410 299,689 668,588 203,538
売上総利益 35,021 26,179 30,922 37,655 45,033 21,868
四半期利益
3,134 5,502 3,501 9,616 10,412 3,799
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 848,135 433,423 257,068 788,325 653,251 289,943
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 388,388 2,730,289 2,294 － 2,732,583
セグメント間収益 58 15,402 902 △ 16,304 －
計 388,446 2,745,692 3,196 △ 16,304 2,732,583
売上総利益 67,622 264,304 △ 569 △ 1,465 262,268
四半期利益
2,430 38,398 3,323 △ 27 41,694
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
570,439 3,840,586 1,092,400 △ 247,862 4,685,124
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
６．企業結合
当第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
なお、当社は2019年11月25日に当社の完全子会社であるCFAO HOLDINGS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITEDを
通じて、自動車販売等を行う Unitrans Motor Holdings Proprietary Limited（現社名：CFAO MOTORS SOUTH
AFRICA PROPRIETARY LIMITED）の議決権74.9％を取得しました。
当第２四半期連結累計期間においても、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施中
であり、取得対価の配分は完了しておりません。
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７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(1）売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
1,950 968
持分法で会計処理されている投資
1,321 －
その他の投資
3,271 968
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本
部の当社連結子会社が保有する豪州石炭採掘・生産会社及びパキスタン重油焚火力発電会社に対する投資であ
ります。当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げてお
り、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであります。
前連結会計年度において売却先と合意し、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることから、売却
予定資産を売却目的で保有する資産に分類したものであります。
このうち、豪州石炭採掘・生産会社に対する投資について、2020年８月に売却が完了しております。
当第２四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、
在外営業活動体の換算差額△1,128百万円を認識しております。
(2）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債は
ありません。
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８．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類し
ております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
496,372 496,372 698,811 698,811
現金及び現金同等物
1,285,986 1,286,138 1,188,875 1,189,071
営業債権及びその他の債権
117,858 117,858 111,898 111,898
その他の金融資産
1,900,217 1,900,369 1,999,584 1,999,781
合計
金融負債
1,117,407 1,117,407 1,044,794 1,044,794
営業債務及びその他の債務
1,523,308 1,542,566 1,656,170 1,679,152
社債及び借入金
2,640,715 2,659,974 2,700,964 2,723,947
合計
公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同
額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それ
らを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取
得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定して
おります。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなし
ております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新た
に同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッ
シュ・フローを割引くことにより測定しております。
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(3 ）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的
に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
12,741 48,655 － 61,396
その他の金融資産
231,441 － 156,901 388,342
その他の投資
244,182 48,655 156,901 449,739
合計
金融負債
18,264 52,240 － 70,505
その他の金融負債
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
9,778 33,248 － 43,027
その他の金融資産
276,438 － 191,331 467,770
その他の投資
286,217 33,248 191,331 510,797
合計
金融負債
8,147 57,770 － 65,917
その他の金融負債
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在
の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであ
り、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価
格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式
及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従
い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法
等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております 。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在
の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであ
り、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他の投資 その他の投資
185,268 156,901
期首残高
△16,507 32,040
その他の包括利益
5,585 4,147
購入
△919 △1,275
売却
△183 △3
為替換算
△338 △479
その他
172,903 191,331
期末残高
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
PBR
0.3倍～3.3倍 0.3倍～4.5倍
30.0％ 30.0％
非流動性ディスカウント
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場
合は公正価値が低下（上昇）します。
９．配当金
前第２四半期連結累計期間において、１株当たり50 円（総額17,605百万円） の配当を支払っております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり50円（総額17,602百万円）の配当を支払っております。
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10．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されて
おります。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 201 9 年４月１日 至 201 9 年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 864,180 461,896 310,222 388,783 743,612 205,015
その他の源泉から認識した収益
△791 － 4,265 560 － 5,915
計
863,389 461,896 314,487 389,344 743,612 210,931
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益
394,578 3,368,290 3,683 △21,447 3,350,526
その他の源泉から認識した収益 3,821 13,771 － － 13,771
計 398,400 3,382,061 3,683 △21,447 3,364,298
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 202 0 年４月１日 至 202 0 年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益
628,350 335,633 216,700 299,194 668,588 197,550
その他の源泉から認識した収益 1,034 － 3,710 495 － 5,987
計 629,385 335,633 220,410 299,689 668,588 203,538
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 383,100 2,729,117 3,196 △16,304 2,716,009
その他の源泉から認識した収益 5,346 16,574 － － 16,574
計 388,446 2,745,692 3,196 △16,304 2,732,583
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
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11．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 79,138 41,694
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,864 351,845
基本的１株当たり四半期利益
224.91 118.50
（親会社の所有者に帰属）（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 23,525 28,300
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,853 351,844
基本的１株当たり四半期利益
66.86 80.44
（親会社の所有者に帰属）（円）
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 17,602百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月26日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 康 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式
会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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