オリジナル設計株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリジナル設計株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オリジナル設計株式会社(E04955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 オリジナル設計株式会社
【英訳名】 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 伸彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第58期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
完成業務高 (千円) 4,866,083 4,663,267 6,338,536
経常利益 (千円) 716,159 507,757 816,416
四半期(当期)純利益 (千円) 454,382 307,163 481,424
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,093,000 1,093,000 1,093,000
発行済株式総数 (株) 7,796,800 7,796,800 7,796,800
純資産額 (千円) 5,454,386 5,618,348 5,506,702
総資産額 (千円) 7,145,216 7,028,148 7,007,113
１株当たり四半期(当期)
(円) 76.42 52.81 81.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 76.21 52.78 81.34
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 30
自己資本比率 (％) 76.3 79.9 78.6
第58期 第59期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 18.81 △ 21.33
(注) １．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
2020年９月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2020年６月調査から７％ポイン
ト上昇のマイナス27％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から５％ポイント
上昇のマイナス12％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から
１％ポイント上昇のマイナス44％ポイント、非製造業は４％ポイント上昇のマイナス22％ポイントとなりました。
３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業ではマイナス17％ポイント、大企業非製造業ではマイナス11％ポ
イントと、新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言が解除されたとはいえ、世界的な未曾有の危機に直面し、感
染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です。
こうした経済情勢の下でありますが、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係
費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が
閣議決定されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年
度比1.90倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年
で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されて
います。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあり
ます。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国
平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40
年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇す
ると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が91.7％（2019年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが
79.7％にとどまり、未だに約1,048万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められてい
ます。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量
に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくこ
とが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対
策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも高まってい
ます。
コロナ禍の中、感染予防対策として、手指消毒と共に、手洗い・うがいが有効であることが国内で定着しまし
た。その前提として、国内の水道水は、一般的に、塩素等による消毒の効果が高いため、適切に塩素消毒されてい
る水道水が原因となって新型コロナウイルスに感染することはないと考えられます。また、新型コロナウイルスに
関する最新の知見によると、感染者が発生している地域の下水中にウイルス遺伝子が存在し得ることが明らかと
なってきています。そのため、下水疫学調査は特定の地域における新型コロナウイルスの侵入、流行状況、分子疫
学および流行収束の判断材料として利用できる可能性があると報告されています。ＷＨＯによれば、まだデータは
得られていないものの、新型コロナウイルスは腸管系ウイルスよりも環境中での生残性が低く、現行の浄水・下水
処理で十分に除去・不活化されることが期待されています。このように、国内では主に地方自治体が所有・運営す
る上下水道事業は、収束が見えないコロナ禍において、諸外国と比較して極めて少ない感染者の増加を抑制する公
衆衛生の要、エッセンシャルワークの一つとして捉えられています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワード
とした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展
開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国
的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の
適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビ
ジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業に
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おける地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動
などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレ
スと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばない
テレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署別経営
指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、
社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健
康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつ
けて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めて
おります。
当四半期中、国内での新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、当社では、在宅勤務や時差出勤などによ
る感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しました。また、当社では予てからテレ
ワーク環境が整備済みであり、オンラインワークに馴染んでいるため、オフィスに出勤せずとも作業性を低下させ
ることのないよう取り組んでおります。
この期間中、各地方自治体の予算執行状況を注視しておりましたが、当社に関連する地方自治体に関しては、概
ね予定通り執行されました。しかしながら、各県の新型コロナウイルス感染防止ポリシーなどにより、当社の技術
スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への出張が制限された影響で、オンラインでは
難しい現地調査、対面協議などが滞り、多くのプロジェクトや業務案件の進捗が遅延しております。また、海外案
件についても渡航ができない状況が続き、影響が出ております。
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は50億７千２百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。一方、完
成業務高は46億６千３百万円(前年同四半期比4.2％減)、営業利益は５億３千７百万円(前年同四半期比25.3％減)、
経常利益は５億７百万円(前年同四半期比29.1％減)、四半期純利益は３億７百万円(前年同四半期比32.4％減)とな
りました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は47億４千７百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。一
方、完成業務高は42億６千２百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億２千５百万円(前年同四半期比10.5％減)となりました。一方、完成
業務高は４億１百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間における流動資産は、55億３千６百万円（前事業年度末比0.6％減）となりました。これは
主に業務代金の入金による「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当第３四半期会計期間における固定資産は、14億９千１百万円（前事業年度末比3.7％増）となりました。これは
主にリース資産の増加により「有形固定資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間における流動負債は、11億８千９百万円（前事業年度末比9.3％減）となりました。これは
主に外注先への支払いによる「業務未払金」及び「未払法人税等」が減少、「賞与引当金」が増加したことによる
ものであります。
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（固定負債）
当第３四半期会計期間における固定負債は、２億２千万円（前事業年度末比16.6％増）となりました。これは主
に「リース債務」の増加、「退職給付引当金」が減少したことよるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間における純資産は、56億１千８百万円（前事業年度末比2.0％増）となりました。これは主
に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,911,000
計 19,911,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
(2020年11月６日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 7,796,800 7,796,800
る株式であり、単元株式
市場第二部
数は100株であります。
計 7,796,800 7,796,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 7,796,800 ― 1,093,000 ― 2,171,308
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 1,896,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,990 同上
5,899,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,600
発行済株式総数 7,796,800 ― ―
総株主の議決権 ― 58,990 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式78,900株(議決権の数
789個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式) 東京都渋谷区元代々木町
1,896,200 - 1,896,200 24.32
オリジナル設計株式会社 30番13号
計 ― 1,896,200 - 1,896,200 24.32
(注) 株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式78,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年
内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に
重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.1％
売上高基準 0.3％
利益基準 0.4％
利益剰余金基準 0.3％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,743,180 4,350,788
完成業務未収入金 1,750,203 1,119,626
※ 75,139 ※ 66,288
その他
流動資産合計 5,568,523 5,536,703
固定資産
有形固定資産 434,503 487,167
無形固定資産 125,755 135,594
※ 878,330 ※ 868,682
投資その他の資産
固定資産合計 1,438,589 1,491,444
資産合計 7,007,113 7,028,148
負債の部
流動負債
業務未払金 170,388 60,473
リース債務 22,205 33,492
未払法人税等 230,950 119,892
未成業務受入金 344,578 350,314
賞与引当金 40,302 230,676
受注損失引当金 9,044 12,731
株式給付引当金 12,707 12,513
481,108 369,216
その他
流動負債合計 1,311,285 1,189,309
固定負債
退職給付引当金 94,782 75,228
株式給付引当金 15,226 14,839
リース債務 22,928 73,781
資産除去債務 49,467 49,920
6,720 6,720
その他
固定負債合計 189,125 220,489
負債合計 1,500,410 1,409,799
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金 2,876,083 2,865,729
利益剰余金 3,112,909 3,243,878
△ 1,610,179 △ 1,587,387
自己株式
株主資本合計 5,471,813 5,615,220
評価・換算差額等
34,510 3,128
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34,510 3,128
新株予約権 378 -
純資産合計 5,506,702 5,618,348
負債純資産合計 7,007,113 7,028,148
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
完成業務高 4,866,083 4,663,267
3,160,820 3,132,992
完成業務原価
売上総利益 1,705,263 1,530,275
販売費及び一般管理費 986,592 993,172
営業利益 718,670 537,102
営業外収益
受取利息 235 188
有価証券利息 4,100 75
受取配当金 3,924 4,313
匿名組合分配金 - 8,355
投資有価証券評価益 19,215 -
受取手数料 1,822 1,822
為替差益 - 295
4,048 4,527
その他
営業外収益合計 33,347 19,577
営業外費用
支払利息 2,537 1,484
株式関係費用 31,742 7,614
投資有価証券評価損 - 39,065
為替差損 1,016 -
562 758
その他
営業外費用合計 35,857 48,922
経常利益 716,159 507,757
特別損失
固定資産除却損 1,121 966
- 4,900
工事補償損失
特別損失合計 1,121 5,866
税引前四半期純利益 715,038 501,890
法人税、住民税及び事業税
304,980 249,549
△ 44,323 △ 54,822
法人税等調整額
法人税等合計 260,656 194,727
四半期純利益 454,382 307,163
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
流動資産（その他） 26,240 千円 26,240 千円
投資その他の資産 2,200 千円 2,200 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 64,136千円 77,010千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 95,467 14.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会
社日本カストディ銀行)が保有する当社株式に対する配当金690千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,000,000千円で取得しました。
また、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出に伴い、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づ
き、2019年８月23日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)を引受先とした
第三者割当による自己株式50,000株の処分を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,286千円増加しています。
これらの影響により、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は2,877,589千円、自己株式は1,625,546千円と
なりました。
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四半期報告書
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 176,194 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会
社日本カストディ銀行)が保有する当社株式に対する配当金2,394千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )及び当第３四半期累計期間(自 2020年１月１
日 至 2020年９月30日 )
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 76円42銭 52円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 454,382 307,163
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 454,382 307,163
普通株式の期中平均株式数(株) 5,946,069 5,816,908
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円21銭 52円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 15,894 2,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間56,033株、
当第３四半期累計期間79,271株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
オリジナル設計株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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