帝国通信工業株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 帝国通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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帝国通信工業株式会社(E01782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 帝国通信工業株式会社
【英訳名】 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽生 満寿夫
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3171 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3831
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,511,363 5,123,107 12,499,701
経常利益 (千円) 504,483 70,653 748,173
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 22,986 24,628 △ 84,105
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 383,471 101,443 △ 176,342
純資産額 (千円) 22,003,144 21,024,671 21,202,255
総資産額 (千円) 25,634,562 24,214,998 24,575,857
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.34 2.50 △ 8.55
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.34 2.50 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.2 85.2 84.5
営業活動による
(千円) 324,030 △ 286,894 1,199,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 89,967 △ 450,101 △ 684,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 325,427 △ 304,855 △ 593,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,025,440 6,780,397 7,888,063
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 10.22 7.73
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、第１四半期では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により各国
では外出禁止令や企業の操業停止等経済活動が抑制されましたが、第２四半期に入り、徐々に経済活動が再開し、
景気の持ち直しを見せているものの、国内外で投資や消費が落ち込んでいると共に、特に欧米における新型コロナ
ウイルス感染症が再拡大をしている事から、世界経済の先行きは不透明感が継続しております。
米国や欧州では個人消費の落ち込みから企業業績は大幅に悪化しており、アジアでは中国に於いて感染拡大が収
まり経済活動も回復がみられるものの、米中貿易摩擦の影響も懸念され、極めて先行きは不透明な状況にありま
す。
我が国の経済も新型コロナウイルス感染症の影響から企業業績が悪化し、個人消費の落ち込みや海外経済悪化の
影響を受け、内外需ともに大幅に減少しており、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、在宅勤務拡大によりＰＣ・タブレットなどの需要が増え、一
時的に落ち込んだ自動車関連市場も上向いておりますが、産業機器市場では設備投資の落ち込みによる需要減が継
続しており、全体では部品の需要が弱含みで推移し、また世界景気の減速から、全体的には低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、関連事業所において生産性向上並びに事業拡大を目的に新工場の建設に
着手し、2021年１月より稼働開始を計画しており、また老朽化設備の更新など設備投資を継続し、省人化、無人化
など生産性向上とコストダウンを引き続き推し進めております。一方、在宅勤務、セレクトタイム勤務時間などを
導入し、新型コロナウイルス感染症対策を行うことで感染防止に努めつつ、材料、素材や部品調達からお客様まで
のサプライチェーンを確保すると共に、固定費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 51億23百万円 （前年同期比21.3％減）となりました。営業
利益は ５百万円 （前年同期比98.9％減）、経常利益は 70百万円 （前年同期比86.0％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 24百万円 （前年同期比7.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
自動車関連は徐々に回復し、ゲーム関連向けは増加しましたが、アジア市場や中国市場向け販売が多いカメラ
関連向け前面操作ブロック（ＩＣＢ）や可変抵抗器・固定抵抗器は引き続き弱含みに推移し、前年同期を下回り
ました。
この結果、電子部品の売 上高は48億88百万円（前年同期比21.5％減）となり、営業損失は５百万円（前年同期
は４億43百万円の営業利益）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a．日本
ゲーム関連向けＦＰＣやポジションセンサーは回復してまいりましたが、その他の市場向けが低調でした。
この結果、売上高は27億78百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失は３百万円（前年同期は２億56百万円
の営業利益）となりました。
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b．アジア
カメラ市場向けＩＣＢや、エアコン・給湯器向け固定抵抗器、ＡＶ機器向け可変抵抗器の販売は、中国市場
向けを中心に低調でした。
この結果、売上高は20億25百万円（前年同期比31.9％減）、営業損失は２百万円（前年同期は２億９百万円
の営業利益）となりました。
c．北米
自動車関連向けスイッチや可変抵抗器が客先の在庫調整の結果、大きく減少しました。
この結果、売上高は83百万円（前年同期比27.8％減）、営業損失は４百万円（前年同期は１百万円の営業利
益）となりました。
②その他
企業の設備投資の落ち込みの影響などから、 売上高は２億34百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は１百
万円（前年同期は20百万円の営業利益）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少し
242億14百万円となりました。その内訳は、流動資産が７億58百万円減少し149億73百万円、固定資産が３億98百万
円増加し92億41百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し31億90百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億58
百万円減少し18億37百万円、固定負債が74百万円増加し13億52百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し210億24百万円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末の84.5％から85.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ11億
７百万円減少（前年同期は68百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末に67億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は２億86百万円（前年同期は３億24百万円の獲得）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益70百万円（前年同期は２億１百万円）、売上債権が１億72百万円増加（前年同期は１億28百万
円増加）、仕入債務が１億81百万円減少（前年同期は81百万円減少）したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億50百万円（前年同期は89百万円の獲得）となりました。設備等有形固定資産
の取得による支出４億41百万円（前年同期は２億66百万円）と保険積立金の解約による収入43百万円（前年同期は
11百万円）などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億４百万円（前年同期は３億25百万円の使用）となりました。これは配当金の
支払い２億46百万円（前年同期は２億45百万円）などによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,901,600
計 15,901,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,141,833 10,141,833
株であります。
市場第１部
計 10,141,833 10,141,833 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社執行役員 ４名
新株予約権の数(個) 118
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,800（１個当たり100株）
内容及び数(株)(注)３，４
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１円（１個当たり100円）
(注)５
新株予約権の行使期間 2021年７月17日～2023年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,092
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 546
額(円)
・新株予約権者が当社の取締役就業規則等に定める懲戒の事由に該当し
た場合には、新株予約権を行使することはできない。
・新株予約権者が自己の都合により当社の取締役、監査役並びに執行役
新株予約権の行使の条件(注)６，７
員でなくなった場合には、新株予約権を行使することはできない。
（但し、自己の都合によるかは取締役会で決定する）
・その他、当社と被付与者との間で締結する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)８ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項(注)９
(注) １ 新株予約権の割当日 2020年７月17日
２ 新株予約権の払込金額の算定方法
次の算式により算定される１株当たりのオプション価格(C)に新株予約権１個の目的となる株式の株(100株)
を乗じて得た額
ⅰ １株当たりのオプション価格(C)
ⅱ 株価(S)：2020年７月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場
合は、直近の取引日の終値)
ⅲ 行使価格(X)：１円
ⅳ 予想残存期間(T)：２年
ⅴ ボラティリティ(σ)：２年間(2018年７月18日から2020年７月17日まで)の当社普通株式の普通取引の各取
引日の終値に基づき算出した株価変動率
ⅵ 無リスクの利子率(r)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
ⅶ 配当利回り(q)：１株当たりの配当金(2020年３月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価
ⅷ 標準正規分布の累積分布関数(N(・))
３ 割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。
４ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は
切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資
本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げ
た額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額
とする。
６ 新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で
当該新株予約権を取得することができる。
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７ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該
新株予約権を取得することができる。
８ 新株予約権証券は発行しない。
９ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 10,141 ― 3,453,078 ― 5,456,313
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH 10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C SINGAPORE 0104 564 5.73
8221-563114 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 513 5.22
(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 477 4.85
ノーブル協力会 川崎市中原区苅宿45－１ 325 3.30
帝通工従業員持株会 川崎市中原区苅宿45－１ 295 3.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 288 2.93
菊池 公男 神奈川県横須賀市 253 2.57
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ 224 2.28
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６－１ 200 2.03
BANK JULIUS BAER SINGAPORE
INDIVIDUAL PORTFOLIO NO. SG06922000- ABERDEEN STREET HONG KONG
191 1.94
02 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
計 ― 3,334 33.85
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式293千株があります。
２．2020年４月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びそ
の共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2020年４月20日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 836 8.25
東京都港区六本木４－１－16
株式会社鹿児島東インド会社 0 0.00
六本木ハイツ903
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 293,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,785,500
完全議決権株式(その他) 97,855 ―
普通株式 63,233
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,141,833 ― ―
総株主の議決権 ― 97,855 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
帝国通信工業㈱ 川崎市中原区苅宿45番１号 293,100 ― 293,100 2.89
計 ― 293,100 ― 293,100 2.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,214,055 9,080,712
受取手形及び売掛金 2,342,902 2,561,676
電子記録債権 589,506 522,209
商品及び製品 1,151,783 1,154,317
仕掛品 562,139 577,558
原材料及び貯蔵品 589,052 578,941
その他 286,705 502,204
△ 3,276 △ 3,708
貸倒引当金
流動資産合計 15,732,870 14,973,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,526,998 1,467,612
機械装置及び運搬具（純額） 1,237,509 1,162,953
1,094,242 1,305,422
その他（純額）
有形固定資産合計 3,858,750 3,935,988
無形固定資産
70,837 61,593
投資その他の資産
投資有価証券 1,896,774 2,280,497
退職給付に係る資産 2,465,177 2,450,554
その他 556,295 517,302
△ 4,848 △ 4,848
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,913,399 5,243,505
固定資産合計 8,842,987 9,241,087
資産合計 24,575,857 24,214,998
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 604,218 470,170
電子記録債務 427,224 375,290
短期借入金 49,887 44,805
未払法人税等 66,328 71,894
賞与引当金 329,018 336,874
役員賞与引当金 5,000 ―
614,165 538,758
その他
流動負債合計 2,095,843 1,837,793
固定負債
退職給付に係る負債 119,141 135,534
1,158,616 1,216,998
その他
固定負債合計 1,277,758 1,352,533
負債合計 3,373,602 3,190,327
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 12,019,692 11,780,762
△ 745,460 △ 714,979
自己株式
株主資本合計 20,183,623 19,975,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 401,734 687,297
為替換算調整勘定 △ 94,782 △ 271,446
273,676 235,632
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 580,628 651,483
新株予約権
11,637 4,550
426,366 393,461
非支配株主持分
純資産合計 21,202,255 21,024,671
負債純資産合計 24,575,857 24,214,998
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,511,363 5,123,107
4,354,669 3,549,272
売上原価
売上総利益 2,156,693 1,573,834
※1 1,683,301 ※1 1,568,705
販売費及び一般管理費
営業利益 473,391 5,129
営業外収益
受取利息 26,199 23,704
受取配当金 53,890 31,427
受取賃貸料 34,202 27,393
助成金収入 5,470 28,698
21,822 22,136
その他
営業外収益合計 141,585 133,360
営業外費用
支払利息 2,211 1,074
固定資産賃貸費用 13,911 13,949
為替差損 62,032 48,902
32,338 3,909
その他
営業外費用合計 110,494 67,835
経常利益 504,483 70,653
特別利益
※2 161,036
―
固定資産売却益
特別利益合計 161,036 ―
特別損失
※3 463,783
―
関係会社清算損
特別損失合計 463,783 ―
税金等調整前四半期純利益 201,736 70,653
法人税等 151,830 44,113
四半期純利益 49,906 26,540
非支配株主に帰属する四半期純利益 26,920 1,912
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,986 24,628
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 49,906 26,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,101 285,754
為替換算調整勘定 398,625 △ 172,418
△ 68,161 △ 38,432
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 333,564 74,902
四半期包括利益 383,471 101,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 371,799 95,483
非支配株主に係る四半期包括利益 11,671 5,959
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 201,736 70,653
減価償却費 327,504 332,506
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 105,784 △ 39,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,196 16,456
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,621 8,002
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 5,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36,561 407
固定資産売却損益（△は益） △ 160,123 △ 767
関係会社清算損益（△は益） 463,783 ―
受取利息及び受取配当金 △ 80,089 △ 55,131
支払利息 2,211 1,074
売上債権の増減額（△は増加） △ 128,805 △ 172,502
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 96,456 △ 31,666
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,099 △ 181,935
未払消費税等の増減額（△は減少） 68,359 74,977
△ 85,533 △ 337,702
その他
小計 296,958 △ 320,043
利息及び配当金の受取額
81,583 53,312
利息の支払額 △ 2,211 △ 1,074
法人税等の支払額 △ 65,434 △ 45,686
13,134 26,596
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 324,030 △ 286,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 98,890 △ 39,864
有形固定資産の取得による支出 △ 266,846 △ 441,018
有形固定資産の売却による収入 196,200 767
無形固定資産の取得による支出 △ 15,374 △ 5,870
投資有価証券の取得による支出 △ 767 △ 725
貸付金の回収による収入 40,408 849
保険積立金の解約による収入 11,092 43,796
26,364 △ 8,035
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 89,967 △ 450,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 3,467 △ 5,081
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 30,867 △ 21,568
自己株式の取得による支出 △ 553 △ 737
自己株式の売却による収入 9 12
配当金の支払額 △ 245,099 △ 246,411
△ 45,448 △ 31,069
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 325,427 △ 304,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 53,234 △ 65,814
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,336 △ 1,107,665
現金及び現金同等物の期首残高 7,957,424 7,888,063
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 32,679 ―
※1 8,025,440 ※1 6,780,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料及び手当 506,044 千円 469,891 千円
賞与引当金繰入額 123,481 121,880
研究開発費 250,867 261,764
※２．固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
主に賃貸用不動産の建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
※３．関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
連結子会社P.T.ノーブルバタムの清算手続きが完了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,005,341千円 9,080,712千円
預入期間が３ヶ月を
△1,979,901 △2,300,314
超える定期預金
現金及び現金同等物 8,025,440 6,780,397
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 245,691 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 245,924 25.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 245,911 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 147,729 15.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 6,227,386 283,976 6,511,363 ― 6,511,363
セグメント間の内部売上高
3,160 170,648 173,808 △ 173,808 ―
又は振替高
計 6,230,547 454,624 6,685,171 △ 173,808 6,511,363
セグメント利益 443,187 20,145 463,332 10,059 473,391
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,135,813 2,975,448 116,124 6,227,386 ― 6,227,386
地域間の内部売上高
2,288,571 1,797,839 ― 4,086,410 △4,083,249 3,160
又は振替高
計 5,424,384 4,773,287 116,124 10,313,796 △4,083,249 6,230,547
地域別利益 256,694 209,797 1,227 467,718 △24,531 443,187
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 4,888,175 234,931 5,123,107 ― 5,123,107
セグメント間の内部売上高
2,270 177,653 179,923 △ 179,923 ―
又は振替高
計 4,890,445 412,584 5,303,030 △ 179,923 5,123,107
セグメント損失(△) △ 5,755 △ 1,955 △ 7,710 12,839 5,129
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,778,612 2,025,750 83,811 4,888,175 ― 4,888,175
地域間の内部売上高
1,823,248 1,406,682 ― 3,229,931 △3,227,660 2,270
又は振替高
計 4,601,861 3,432,433 83,811 8,118,106 △3,227,660 4,890,445
地域別損失(△) △3,862 △2,013 △4,113 △9,989 4,234 △5,755
２．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 ２円34銭 ２円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 22,986 24,628
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,986 24,628
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,828 9,838
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円34銭 ２円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 11 13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
イ．中間配当による配当金の総額 147,729千円
ロ．１株当たりの金額 15円00銭
ハ．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 勝 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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