トーソー株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,100,953 10,048,994 22,687,903
経常利益 (千円) 359,792 334,193 884,428
親会社株主に帰属する
(千円) 263,446 212,880 583,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 146,648 159,220 436,562
純資産額 (千円) 11,883,846 11,910,487 11,782,643
総資産額 (千円) 20,425,673 19,869,952 20,785,654
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.47 23.87 62.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 59.7 56.4
営業活動による
(千円) 989,412 750,069 1,973,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 204,544 △ 256,103 △ 474,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 45,599 △ 143,265 △ 576,643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,450,248 3,982,063 3,640,546
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
(円) 29.26 12.42
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済・社会
活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞など、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後も経
済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積とも
に減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは引き続きお客様と従業員の健康と安全の確保および事業の継続のため、
新型コロナウイルス感染症拡大の対策を講じながら、「Vision2025」第２フェーズ（2020～2022年度）を始動し、
引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を
推進しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は10,048百万円 （ 前年同期比9.5％減少 ）、 営業利益は
317百万円 （ 前年同期比9.2％減少 ）、 経常利益は334百万円 （ 前年同期比7.1％減少 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は212百万円 （ 前年同期比19.2％減少 ）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞に加え、昨年の消費増
税前の駆け込み需要の反動を受けて、 前年同期比9.5％減少 となりました。
売上総利益率は、43.0％と前年同期を上回りました(前年同期は41.7％)。資材ロスの低減や、生産工程の見直し
などの原価低減に努めたことで、利益改善につながりました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重
点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、 前年同期比6.5％減少 となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、展
示会の中止や営業活動の自粛、設備投資計画の見直しなどによる費用抑制が影響しました。なお、前年同期は退任
取締役の役員報酬が発生しました。
営業外損益全体では、支払利息の減少等により16百万円の利益（前年同期比67.5％増加）、また、特別損益全体
では３百万円の利益（前年同期は０百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、そ
の実現を目指す「Vision2025」第２フェーズ（2020～2022年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値創
造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少しましたが、原価低減活
動による利益改善では一定の成果が得られました。今後は住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への
転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価してお
ります。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、ビニールカーテンやクリアロールスクリーン等を中心に非住宅市場や飛沫対策
の需要獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため展示会の中止や従来の営業活動自粛、ま
た昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動等により、 売上高は9,914百万円 （ 前年同期比9.1％減少 ）となりまし
た。セグメント利益については、引き続き展示会の中止による販売促進費の抑制や原価低減活動、生産性向上の
推進に努めましたが、 322百万円 （ 前年同期比6.0％減少 ）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進しましたが、小
売店の休業や外出自粛による需要減の影響を受けた結果 、 売上高は134百万円 （ 前年同期比29.0％減少 ）、 セグメ
ント損失は４百万円 （ 前年同期は７百万円の利益 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当 第２四半期連結会計期間末の総資産については、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの、受取手形及び売
掛金等の減少により、 前連結会計年度末と比較して915百万円 ( 4.4％)減少 し、 19,869百万円 となりました。
負債については、未払費用等の増加があったものの、電子記録債務、支払手形及び買掛金等の減少により、 前連
結会計年度末と比較して1,043百万円 ( 11.6％)減少 し、 7,959百万円 となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額の減少があったものの、利益剰余金の増加により、 前連結会計年度
末と比較して127百万円 ( 1.1％)増加 し、 11,910百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動
比率は231.5％（前期末219.7％）となっております。また自己資本比率は、 59.7％ （前期末 56.4％ ）となっており
健全性を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ341百万円増加し、 3,982百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 750百万円の収入 （前年同期は989百万円の収入） となりました。これは
主に、売上債権の減少 1,255百万円 があったものの、 仕入債務の減少563百万円 があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 256百万円の支出 （前年同期は204百万円の支出） となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入104百万円があったものの、定期預金の預入による支出154百万円、有形固定資産
の取得による支出 104百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 143百万円の支出 （前年同期は45百万円の支出） となりました。これは主
に、短期借入金の借入による収入 320百万円 があったものの、長 期借入金の返済による支出 376百万円 があったこと
によるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 46百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
(市場第二部)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,344,858
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
608 6.81
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行)
茨城県つくばみらい市細代408番地１
十和運送株式会社 450 5.04
トーソー社員持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 407 4.56
トーソー取引先持株会 茨城県つくばみらい市細代408番地１ 396 4.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 338 3.78
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
222 2.48
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行)
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目10番43号
216 2.42
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行)
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町二丁目５番５号
215 2.40
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ラスト信託銀行株式会社)
東大運輸株式会社 大阪府摂津市鶴野四丁目１番26 180 2.02
日金スチール株式会社 東京都港区芝五丁目30番７号 177 1.98
計 ― 3,212 35.96
(注) １．上記のほか、自己株式が1,068千株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表
示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,068,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,208 ―
8,920,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,800
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,208 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トーソー株式会社 東京都中央区新川一丁目４番９号 1,068,400 － 1,068,400 10.68
計 ― 1,068,400 － 1,068,400 10.68
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,729,765 4,215,129
受取手形及び売掛金 5,802,998 4,728,371
有価証券 100,000 －
電子記録債権 2,129,095 1,945,797
商品及び製品 1,311,358 1,276,378
仕掛品 250,256 204,514
原材料及び貯蔵品 1,850,384 1,992,301
その他 461,134 362,065
△ 1,397 △ 5,904
貸倒引当金
流動資産合計 15,633,595 14,718,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,140,884 5,157,243
△ 4,390,603 △ 4,409,400
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 750,280 747,842
機械装置及び運搬具
3,942,375 3,939,793
△ 3,349,028 △ 3,403,784
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 593,347 536,009
工具、器具及び備品
4,421,196 4,412,153
△ 4,203,475 △ 4,199,325
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 217,720 212,828
土地
1,229,806 1,229,806
リース資産 321,114 306,583
△ 156,593 △ 173,442
減価償却累計額
リース資産（純額） 164,521 133,141
使用権資産 64,121 53,976
建設仮勘定 13,843 68,995
有形固定資産合計 3,033,639 2,982,600
無形固定資産
508,161 468,620
投資その他の資産
投資有価証券 474,802 541,746
長期貸付金 1,070 262
退職給付に係る資産 634,502 638,987
繰延税金資産 130,232 122,223
その他 370,865 419,206
△ 1,216 △ 22,346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,610,257 1,700,079
固定資産合計 5,152,059 5,151,300
資産合計 20,785,654 19,869,952
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 969,136 759,794
電子記録債務 1,997,967 1,642,984
短期借入金 1,249,550 1,567,740
1年内返済予定の長期借入金 694,750 584,250
リース債務 83,065 79,767
未払金 604,672 489,790
未払費用 659,626 704,141
未払法人税等 293,578 122,864
561,271 406,686
その他
流動負債合計 7,113,619 6,358,019
固定負債
長期借入金 987,250 721,000
長期リース債務 170,001 129,585
繰延税金負債 564 14,589
役員退職慰労引当金 1,008 －
退職給付に係る負債 405,958 403,592
資産除去債務 128,759 129,646
195,849 203,031
その他
固定負債合計 1,889,391 1,601,446
負債合計 9,003,010 7,959,465
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,346,502 1,347,410
利益剰余金 9,435,047 9,603,401
△ 507,580 △ 495,339
自己株式
株主資本合計 11,443,969 11,625,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,622 147,103
繰延ヘッジ損益 129,189 59,477
為替換算調整勘定 △ 23,585 △ 41,727
79,338 64,305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284,565 229,158
非支配株主持分 54,108 55,855
純資産合計 11,782,643 11,910,487
負債純資産合計 20,785,654 19,869,952
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,100,953 10,048,994
6,466,617 5,723,510
売上原価
売上総利益 4,634,336 4,325,483
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 982,764 939,614
広告宣伝費 166,763 128,584
販売促進費 174,887 112,332
貸倒引当金繰入額 20 25,637
役員報酬 160,490 44,456
従業員給料及び手当 1,201,970 1,168,662
従業員賞与 222,847 293,686
退職給付費用 41,469 55,005
役員退職慰労引当金繰入額 624 184
福利厚生費 292,992 291,790
減価償却費 153,738 150,643
賃借料 271,329 244,454
旅費及び交通費 166,474 122,432
研究開発費 10,420 7,811
437,663 422,600
その他
販売費及び一般管理費合計 4,284,456 4,007,896
営業利益 349,879 317,587
営業外収益
受取利息 6,594 5,598
受取配当金 11,166 11,656
スクラップ売却益 4,989 4,308
為替差益 － 570
12,377 15,296
その他
営業外収益合計 35,128 37,430
営業外費用
支払利息 17,178 14,828
売上割引 6,353 5,550
為替差損 468 －
1,215 445
その他
営業外費用合計 25,215 20,825
経常利益 359,792 334,193
特別利益
固定資産売却益 513 －
－ 3,413
投資有価証券売却益
特別利益合計 513 3,413
特別損失
固定資産売却損 477 －
629 290
固定資産除却損
特別損失合計 1,106 290
税金等調整前四半期純利益 359,198 337,316
法人税、住民税及び事業税
68,188 82,379
27,690 39,781
法人税等調整額
法人税等合計 95,879 122,161
四半期純利益 263,319 215,155
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に
△ 126 2,274
帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 263,446 212,880
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 263,319 215,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,405 47,480
繰延ヘッジ損益 △ 35,308 △ 69,711
為替換算調整勘定 △ 29,735 △ 18,607
△ 37,221 △ 15,095
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 116,671 △ 55,934
四半期包括利益 146,648 159,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147,903 157,473
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,255 1,747
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 359,198 337,316
減価償却費 322,765 307,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 25,637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,327 △ 7,094
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,590 △ 4,484
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 162,192 184
受取利息及び受取配当金 △ 17,761 △ 17,255
支払利息 17,178 14,828
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,413
売上債権の増減額（△は増加） 811,280 1,255,065
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33,221 △ 67,371
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,222 △ 563,056
未払金の増減額（△は減少） △ 126,644 △ 143,754
未払費用の増減額（△は減少） 32,391 46,509
△ 128,060 △ 186,071
その他
小計 1,064,468 994,713
利息及び配当金の受取額
17,760 17,255
利息の支払額 △ 17,978 △ 15,338
△ 74,837 △ 246,561
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 989,412 750,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 156,509 △ 104,143
有形固定資産の売却による収入 549 －
無形固定資産の取得による支出 △ 43,820 △ 70,865
投資有価証券の取得による支出 △ 3,363 △ 3,466
投資有価証券の売却による収入 － 4,613
定期預金の預入による支出 △ 80,723 △ 154,209
定期預金の払戻による収入 104,878 104,612
△ 25,556 △ 32,644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204,544 △ 256,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 320,000
リース債務の返済による支出 △ 57,782 △ 41,989
長期借入れによる収入 450,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 389,916 △ 376,750
△ 47,900 △ 44,525
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,599 △ 143,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,944 △ 9,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 726,323 341,516
現金及び現金同等物の期首残高 2,723,924 3,640,546
※ 3,450,248 ※ 3,982,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要
支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2020年５月８日開催の連結子会社取締役会において、
役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分1,192千円を、「長期未払金」と
して固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,633,853 千円 4,215,129 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △183,605 〃 △233,065 〃
現金及び現金同等物 3,450,248 千円 3,982,063 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 47,900 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月18日
普通株式 48,033 5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は11,154千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は164,497千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 44,525 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月17日
普通株式 44,657 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会(予定)
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は12,240千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は495,339千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,911,189 10,911,189 189,764 11,100,953 － 11,100,953
セグメント間の
－ － 1,081,547 1,081,547 △ 1,081,547 －
内部売上高又は振替高
計 10,911,189 10,911,189 1,271,311 12,182,500 △ 1,081,547 11,100,953
セグメント利益 342,698 342,698 7,181 349,879 － 349,879
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,914,331 9,914,331 134,663 10,048,994 － 10,048,994
セグメント間の
－ － 1,022,547 1,022,547 △ 1,022,547 －
内部売上高又は振替高
計 9,914,331 9,914,331 1,157,210 11,071,541 △ 1,022,547 10,048,994
セグメント利益又は損失（△） 322,159 322,159 △ 4,572 317,587 － 317,587
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円47銭 23円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 263,446 212,880
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
263,446 212,880
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,591 8,916
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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