株式会社ブロードバンドタワー 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ブロードバンドタワー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】 BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 藤 原 洋
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
【本店の所在の場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
【最寄りの連絡場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 10,840,449 12,432,061 14,660,370
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 273,797 470,937 △ 352,259
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 529,357 379,171 △ 912,852
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 493,863 222,028 △ 975,043
純資産額 (千円) 12,149,427 12,162,775 11,668,246
総資産額 (千円) 26,553,651 23,751,274 24,383,018
1株当たり四半期純利益
(円) △ 9.70 6.34 △ 16.34
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 32.5 35.8 33.8
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 3.19 1.21
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しない、又は1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおり
であります。
(主要な関係会社の異動)
当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
(事業内容)
当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク(以下、ティエスエスリンク)が行う「コン
ピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社(以下、GiTV)及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション
事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖
縄ケーブル)が行う「メディアソリューション事業」の3つのセグメント情報の区分で事業活動を展開してお
ります。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「ク
ラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開し
ております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター(データセンター、ネットワークプロバイダー)
データセンター用不動産(データセンタービル)を賃借し、同不動産内にデータセンター設備(通常運用
時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備(無停電電源装置)、非常用電源設備(ガスター
ビン発電装置))、情報通信機器(ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器)等を設置し
て、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器(サーバ)をラック内
に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者(キャリア等)の通信回線と接続し、以下の設
備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社
と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工する
システム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活
用した技術等の研究開発を行っております。(SDN:Software Defined Networking、NFV:Network
Functions Virtualization)
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
3/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV
FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAI関連及びIoT関連のベ
ンチャー企業へ出資しております。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖
縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
4/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変
更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、今後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェ
ア技術の進展、IoT(モノのインターネット)の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI
(人工知能)市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AI
ソリューション事業、メディアソリューション事業の3事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営
を行っております。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークや時差出勤等の必
要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大が当第3四半期連結累計期間の業績に与えた
影響については、コンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業では限定的でしたが、お客
様社内での検討・プロセス等に遅れが見受けられる案件も発生しております。IoT/AIソリューション事業では予
定した新規受注案件の延期等がありました。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き
続き注視してまいります。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(コンピュータプラットフォーム事業)
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンターにおける本年(2020年)9月末の契約率は7割を超え、稼働
率は約35%となりました。また、本年3月には新データセンターの利用価値を高めるべく株式会社アット東京と
のデータセンター間接続を開始しました。今後も当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニー
ズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を図ってまいり
ます。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc9サービス、SaaS(Software as
a Service)サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の売り上げは堅調に
推移し、Isilonに付随した他の製品販売も堅調に推移しました。また、大容量のデータを収容できるScality社の
SDS(ソフトウェア・デファインド・ストレージ)製品は第1四半期に大型案件の獲得がありました。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っておりま
す。独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げについて、上期は堅調に推移
しましたが、当第3四半期はお客様の検討期間の長期化等の影響により減少しました。他方で、情報セキュリ
ティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げは堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、主に新データセンター、データ・ソリューション
の売り上げ増加により 7,716百万円 (前年同期比 23.1%増 )となりました。営業利益は、売り上げ増加に加え、旅
費交通費をはじめとした販売費及び一般管理費の減少もあり 412百万円 (前年同期は 505百万円の営業損失 )とな
りました。
(IoT/AIソリューション事業)
5/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社(以下、GiTV)等を中心に事業を展開しました。
AI2では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでい
るお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問
合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、「QuickQA」に企業の人事・総務部門に特化したQ&Aテ
ンプレート約7,500セットを搭載した「AI人事総務」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する
「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、活用方法や事例紹介のWebセミナー開催等を通じた顧客獲得
活動、Sierやソフトウェアベンダーによる代理店販売により拡販に努めております。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資を
しております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は 284百万円 (前年同期比 6.9%増 )、営業損失は 155百万円 (前
年同期は 161百万円の営業損失 )となりました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及びその子会社である沖縄
ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が行っております。
JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケー
(注1)
ブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、4K8K放送で新たに採用されたCAS
方式となるACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスを昨年(2019年)10月から開始し、ケーブルテレビ事
業者のC-CASからACASへの移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安
全・防犯・防災情報の提供を行っております。長野県伊那市と伊那ケーブルテレビジョン株式会社のコミュニ
(注2)
ティチャンネル「いなテレ12」に、JCCがハイブリッドキャスト 技術を用いて「ICTライフサポート・チャ
ンネル」システムを構築しました。本コミュニティチャンネルからテレビのリモコン操作で買い物やタクシーの
配車予約、ケーブルテレビの利用料との一括決済等が可能となりました。
自治体からのお知らせなどの行政無線や各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、本年3月に北海道厚
岸町、鶴居村への導入を完了し、すでに導入済の自治体と合わせ5自治体でサービス提供を行っております。
凸版印刷株式会社、JCC、当社、株式会社秋田ケーブルテレビ、株式会社秋田ケーブルテレビの子会社である株
式会社ALL-Aの5社は、エイジフレンドリーシティの実現を目指す秋田市において、市内の高齢者入居施設及び個
人宅への高品質4K映像配信の実証実験を実施中です。
また、 当社とJCCは更なるシナジー効果発揮のためオフィスを統合することとし、JCCは本年11月2日に本社移
転(東京都千代田区内幸町の当社オフィス)いたしました。今後ますます当社とJCCは連携を深め、ケーブルテレ
ビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービスを、メディアを超えて提
供できるように取り組んでまいります。
沖縄ケーブルにおいては、解約防止と新規顧客獲得に向けサービスの魅力度向上のため、本年10月からデータ
放送に新コンテンツを追加することとしました。また自治体案件獲得にも力を入れており、当第3四半期は電波
障害調査を受注しました 。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の
発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、第1四半期に計上したIP告知システムの機器売上等によ
り 4,431百万円 (前年同期比 2.9%増 )となりましたが、営業利益はJCCにおけるACASの償却費・運用管理費や本社
移転費用、沖縄ケーブルにおける県内プロスポーツチームを応援する地域スポーツ振興活動費等により 194百万円
(同 52.6%減 )となりました。
以上の活動により、当第3四半期連結累計期間における当社グループの 売上高は12,432百万円 (前年同期比
14.7% 増)、 営業利益は464百万円 (前年同期は 250百万円の営業損失 )、 経常利益は470百万円 (前年同期は 273
百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は379百万円 (前年同期は 529百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失 )となりました。
(注1)CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
(注2)ハイブリッドキャストとは、放送と通信を連携させた新しいデータ放送サービス。利用するには、
6/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
ハイブリッドキャストに対応したテレビもしくはSTB(セットトップボックス)と、その機器が
インターネットに接続されていることが必要。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少、大型投資がなく償却が進んだことによる有形
固定資産や無形固定資産の減少等により、 前連結会計年度末に比べ631百万円減少 し 23,751百万円 となりました。
負債合計は、買掛金、長期借入金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少 し 11,588百万円 と
なりました。
純資産合計は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や非支配株主持分
の増加等により、 前連結会計年度末に比べ494百万円増加 し 12,162百万円 となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うた
め、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第3四
半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は40億円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)等の市場が拡大する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語
解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の
創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技
術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。業績につきましては、連結経常損失を2018年6
月期、2018年12月期、2019年12月期と3期連続して計上しましたが、主な要因は、2018年に大手町に開設した新
データセンターの投資と回収のタイムラグ、新規事業を立ち上げてから黒字基調にするまでのタイムラグであり
ます。このような経営環境の中、財務基盤の強化が必要であります。
本体事業では、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得
に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆
者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供し
てまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについては、サービスライン
アップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
子会社の事業については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資、開発等を行うととも
に、シナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
また、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を
強化すると共に、引き続き、内部統制システムの構築および運用にも力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく
取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 69百万円 であり、主にコンピュータプ
ラットフォームセグメントに係るものであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN(Software
Defined Networking)技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互
接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネット
ワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV(Network Functions Virtualization)の検証を進めております。ま
た、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS(Distributed Denial of Service Attack)対策
技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し、研究を進めております。なお、株式会社
ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達については、自
己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加
え、2018年8月に開設した大手町の新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、取引銀
行等と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末の本契約
に基づく借入金残高は40億円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 60,133,500 60,133,500 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 60,133,500 60,133,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 60,133,500 ― 3,331,330 ― 3,314,618
2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 313,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,804,100 598,041 ―
単元未満株式 普通株式 16,000 ― ―
発行済株式総数 60,133,500 ― ―
総株主の議決権 ― 598,041 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区内幸町二
株式会社ブロードバンド 丁目1番6号日比谷パー 313,400 ― 313,400 0.52
タワー クフロント
計 ― 313,400 ― 313,400 0.52
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,914,295 6,137,247
売掛金 2,121,401 1,991,045
商品及び製品 306,760 270,423
その他 607,364 532,795
△ 5,499 △ 6,771
貸倒引当金
流動資産合計 8,944,322 8,924,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,309,553 5,987,337
機械及び装置(純額) 1,800,608 1,678,555
工具、器具及び備品(純額) 308,906 297,789
リース資産(純額) 15,569 12,685
建設仮勘定 20,120 40,487
3,683 4,330
その他(純額)
有形固定資産合計 8,458,442 8,021,186
無形固定資産
のれん 605,672 570,044
顧客関連資産 1,146,381 1,078,690
1,248,816 1,133,431
その他
無形固定資産合計 3,000,870 2,782,167
投資その他の資産
投資有価証券 2,378,706 2,494,238
その他 1,605,247 1,534,320
△ 4,570 △ 5,378
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,979,383 4,023,180
固定資産合計 15,438,696 14,826,534
資産合計 24,383,018 23,751,274
12/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 983,527 732,266
短期借入金 500,000 500,000
※ 1,380,736
1年内返済予定の長期借入金 1,320,736
未払法人税等 108,662 93,727
賞与引当金 41,602 66,946
資産除去債務 - 52,773
1,215,775 1,302,833
その他
流動負債合計 4,170,303 4,129,282
固定負債
※ 5,893,430 ※ 4,847,038
長期借入金
役員退職慰労引当金 25,914 26,824
退職給付に係る負債 290,785 309,770
資産除去債務 1,704,981 1,702,303
629,356 573,279
その他
固定負債合計 8,544,468 7,459,216
負債合計 12,714,771 11,588,498
純資産の部
株主資本
資本金 3,322,420 3,331,330
資本剰余金 3,809,480 3,827,201
利益剰余金 1,226,727 1,486,367
△ 87,661 △ 87,676
自己株式
株主資本合計 8,270,966 8,557,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,234 △ 17,843
△ 22,597 △ 27,833
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 27,832 △ 45,676
非支配株主持分 3,425,112 3,651,229
純資産合計 11,668,246 12,162,775
負債純資産合計 24,383,018 23,751,274
13/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 10,840,449 12,432,061
8,252,101 9,363,590
売上原価
売上総利益 2,588,348 3,068,470
販売費及び一般管理費 2,838,521 2,604,242
営業利益又は営業損失(△) △ 250,173 464,228
営業外収益
受取利息 4,691 1,945
受取配当金 18,136 22,975
持分法による投資利益 - 1,069
業務受託手数料 12,600 -
投資事業組合運用益 - 6,202
20,536 26,100
その他
営業外収益合計 55,965 58,294
営業外費用
支払利息 52,046 42,729
持分法による投資損失 8 -
保険解約損 - 5,969
27,534 2,887
その他
営業外費用合計 79,589 51,585
経常利益又は経常損失(△) △ 273,797 470,937
特別利益
- 659
固定資産売却益
特別利益合計 - 659
特別損失
段階取得に係る差損 3,785 -
減損損失 - 10,095
投資有価証券評価損 31,315 47,041
32,113 -
リース債務解約損
特別損失合計 67,214 57,137
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 341,012 414,459
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
106,636 153,202
8,081 △ 48,705
法人税等調整額
法人税等合計 114,717 104,497
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 455,729 309,962
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
73,627 △ 69,209
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 529,357 379,171
に帰属する四半期純損失(△)
14/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 455,729 309,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,849 △ 82,697
△ 5,283 △ 5,235
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 38,133 △ 87,933
四半期包括利益 △ 493,863 222,028
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 541,750 360,606
非支配株主に係る四半期包括利益 47,887 △ 138,577
15/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ (コミット型シンジケートローン契約)
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか
高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して
損失としないこと。
③2020年12月期第2四半期末日(2020年6月末日)における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としない
こと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2019年12月31日 )
( 2020年9月30日 )
借入金残高 4,000,000 千円 4,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関
連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 726,801 千円 1,025,630 千円
のれんの償却額 35,627 千円 35,627 千円
顧客関連資産の償却額 67,690 千円 67,690 千円
16/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月12日
普通株式 51,355 1 2018年12月31日 2019年2月26日 利益剰余金
臨時取締役会
2019年8月9日
普通株式 57,025 1 2019年6月30日 2019年9月6日 利益剰余金
臨時取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年4月22日付で、マッコリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当により新株を発行し
ました。また、同日付で行使価額修正条項付第10回新株予約権を発行し、2019年4月23日から8月13日までの間の
権利行使により新株を発行しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ918,015千円増加し、当第
3四半期連結累計期間末において、資本金が3,322,420千円、資本準備金が3,305,708千円(資本剰余金3,809,480千
円の内)となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月7日
普通株式 59,712 1 2019年12月31日 2020年3月5日 利益剰余金
臨時取締役会
2020年8月7日
普通株式 59,820 1 2020年6月30日 2020年9月4日 利益剰余金
臨時取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
コンピュータ IoT/AIソ メディアソ
(注)1 額
プラット リューション リューション 計
(注)2
フォーム事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
6,269,134 266,139 4,305,174 10,840,449 - 10,840,449
売上高
(2) セグメント間の内部
6,102 600 - 6,702 △ 6,702 -
売上高又は振替高
計 6,275,236 266,739 4,305,174 10,847,151 △ 6,702 10,840,449
セグメント利益又は損失(△) △ 505,512 △ 161,928 411,665 △ 255,775 5,602 △ 250,173
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 5,602千円 は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年1月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第1四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及
び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。
2018年10月3日に行われた沖縄ケーブルネットワーク株式会社との企業結合について前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「メディア
ソリューション事業」におけるのれんの金額が減少しております。
18/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
コンピュータ IoT/AIソ メディアソ
(注)1 額
プラット リューション リューション 計
(注)2
フォーム事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
7,716,439 284,515 4,431,105 12,432,061 - 12,432,061
売上高
(2) セグメント間の内部
21,431 200 15 21,646 △ 21,646 -
売上高又は振替高
計 7,737,871 284,715 4,431,120 12,453,708 △ 21,646 12,432,061
セグメント利益又は損失(△) 412,491 △ 155,733 194,950 451,708 12,520 464,228
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 12,520千円 は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「IoT/AIソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては10,095千円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
△9円70銭 6円34銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
△529,357 379,171
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △529,357 379,171
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
54,582 59,772
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない、又は1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
2 【その他】
第22期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年8月7日開催の取締役会において、
2020年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,820千円
② 1株当たりの金額 1円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月4日
20/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ロードバンドタワーの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月
1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22