日華化学株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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日華化学株式会社(E00887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日華化学株式会社
【英訳名】 NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江守 康昌
【本店の所在の場所】 福井県福井市文京4丁目23番1号
【電話番号】 (0776)24-0213(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市文京4丁目23番1号
【電話番号】 (0776)24-0213(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2019年12月31日
(百万円) 34,650 30,118 46,191
売上高
(百万円) 1,027 1,032 1,334
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 580 572 900
(当期)純利益
(百万円) △ 169 184 679
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 21,565 22,245 22,414
純資産額
(百万円) 52,997 51,395 55,053
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 36.98 36.38 57.33
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 36.7 39.3 36.7
自己資本比率
第106期 第107期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
16.03 25.20
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で感染者が増加し、社会経済活動に大きな影響を及ぼしてお
ります。当該感染症の影響により、当社グループでは一部の海外事業所における一時的な操業停止や一部の製商品
における需要の減少が発生しました。
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することにより、一部の製商品について需要が一層落ち込むほ
か、予想を上回る規模の事業所の操業停止、原材料の調達難による生産停止、物流機能の停滞等に至った場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から発出された
緊急事態宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の回復がみられました。また、世界各国においてもコロナ禍の影響
により低迷していた経済活動に一部回復の兆しはみられるものの、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最
も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、3つの全社経営戦略(「イノベーションの推進」「グローバ
ルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」)のもと、激変する経営環境に左右されない強
固な経営基盤の構築を図っているところであります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は30,118百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益828百万円(同23.2%
減)、経常利益1,032百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益572百万円(同1.5%減)となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売
上高を含んでおりません。
(化学品事業)
売上高は20,898百万円(前年同期比18.0%減)、セグメント利益は495百万円(同55.8%減)となりました。
特殊樹脂モノマーや環境衛生関連薬剤が堅調に推移し、自動車分野など一部領域で回復基調にはあるものの、引
き続きコロナ禍の影響により、主力である繊維加工用薬剤をはじめ既存事業分野においてグローバル全体で売上高
が大幅に減少しました。また、アジア通貨に対する円高の影響もあり、化学品セグメント全体で売上高が減少しま
した。
このような状況下、休業や各国の助成金活用を含めコスト削減を実施しましたが、売上高減少及び昨年実施した
設備投資による減価償却費増加により、セグメント利益は大幅に減少しました。
(化粧品事業)
売上高は8,886百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は1,550百万円(同29.2%増)となりました。
当社デミ コスメティクスにおいては、コロナ禍による市況悪化の影響を受けたものの、主力ブランド品への根
強い支持を受け売上高の減少幅を縮小しました。また、山田製薬株式会社における大口受託が回復し、手指消毒剤
受注が引き続き大幅に伸長したほか、DEMI KOREA CO.,LTD.においても取引先開拓等が奏功し伸長しました。
その結果、化粧品セグメント全体では売上高及びセグメント利益ともに増加しました。
(その他)
売上高は334百万円(前年同期比61.4%減)、セグメント利益は4百万円(同95.6%減)となりました。
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②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,658百万円減少し51,395
百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,364百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,968百
万円、商品及び製品が1,073百万円及び有形固定資産が1,401百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,488百万円減少し29,150
百万円となりました。この主な要因は、借入金が1,559百万円、支払手形及び買掛金が1,245百万円、流動負債のそ
の他(主に未払金)が368百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、169百万円減少し22,245
百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が378百万円増加した一方、為替換算調整勘定が402百万円及び
非支配株主持分が179百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,493百万円であります。な
お、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入に
よる調達を基本としております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(千株)
普通株式 44,932
計 44,932
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数(千株) (千株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,710 17,710 名古屋証券取引所
普通株式
100株
(各市場第一部)
17,710 17,710 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2020年7月1日~
- 17,710 - 2,898 - 3,039
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(千株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,725 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,980 159,804 -
普通株式
4 - -
単元未満株式 普通株式
17,710 - -
発行済株式総数
- 159,804 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ
銀行が保有する当社株式247千株(議決権2,470個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数
所有株式数の
株式数 株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(千株)
(千株) (千株) 式数の割合(%)
1,725 - 1,725 9.74
日華化学株式会社 福井市文京4丁目23番1号
- 1,725 - 1,725 9.74
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
6,311 7,676
現金及び預金
※2 9,831
7,862
受取手形及び売掛金
5,058 3,984
商品及び製品
643 815
仕掛品
3,274 3,067
原材料及び貯蔵品
1,143 733
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
26,258 24,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,434 13,751
機械装置及び運搬具(純額) 4,774 4,086
5,239 5,241
土地
759 726
その他(純額)
25,208 23,807
有形固定資産合計
無形固定資産
2 -
のれん
349 310
その他
351 310
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,235 3,140
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,234 3,139
投資その他の資産合計
28,795 27,257
固定資産合計
55,053 51,395
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 4,996
3,750
支払手形及び買掛金
10,315 9,135
短期借入金
192 278
未払法人税等
721 292
賞与引当金
2,957 2,589
その他
19,184 16,046
流動負債合計
固定負債
9,215 8,835
長期借入金
3,155 3,193
退職給付に係る負債
72 72
株式報酬引当金
1,012 1,002
その他
13,455 13,103
固定負債合計
32,639 29,150
負債合計
純資産の部
株主資本
2,898 2,898
資本金
2,928 2,928
資本剰余金
16,058 16,437
利益剰余金
△ 1,481 △ 1,465
自己株式
20,404 20,798
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386 345
その他有価証券評価差額金
△ 223 △ 626
為替換算調整勘定
△ 385 △ 326
退職給付に係る調整累計額
△ 223 △ 607
その他の包括利益累計額合計
2,233 2,053
非支配株主持分
22,414 22,245
純資産合計
55,053 51,395
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
34,650 30,118
売上高
23,288 20,236
売上原価
11,361 9,882
売上総利益
10,282 9,054
販売費及び一般管理費
1,078 828
営業利益
営業外収益
37 25
受取利息
23 21
受取配当金
32 19
持分法による投資利益
20 20
助成金収入
- 151
雇用調整助成金
171 173
その他
286 413
営業外収益合計
営業外費用
50 52
支払利息
189 12
為替差損
66 58
売上割引
32 86
その他
337 209
営業外費用合計
1,027 1,032
経常利益
特別利益
9 4
固定資産売却益
2 10
投資有価証券売却益
23 -
負ののれん発生益
135 -
退職給付制度終了益
33 33
補助金収入
205 48
特別利益合計
特別損失
8 16
固定資産除却損
1 0
固定資産売却損
- 1
投資有価証券評価損
※ 15
-
減損損失
25 18
特別損失合計
1,207 1,062
税金等調整前四半期純利益
469 409
法人税等
738 652
四半期純利益
158 80
非支配株主に帰属する四半期純利益
580 572
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
738 652
四半期純利益
その他の包括利益
△ 165 △ 41
その他有価証券評価差額金
△ 794 △ 485
為替換算調整勘定
51 59
退職給付に係る調整額
△ 908 △ 467
その他の包括利益合計
△ 169 184
四半期包括利益
(内訳)
△ 258 187
親会社株主に係る四半期包括利益
89 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
第2四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについ
て重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 13 百万円 4 百万円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
受取手形 68百万円 -百万円
支払手形 98 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
中華人民共和国
工場 建物
広東省広州市
当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグ
ルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
第2四半期連結会計期間において、移転を決定した工場に係る建物については、当該資産の帳簿価額を回収
可能額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 1,492百万 円 2,022百万 円
のれんの償却額 5 2
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年3月27日
普通株式 158 10 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年7月31日
普通株式 126 8 2019年6月30日 2019年9月9日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式146千株に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2019年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年6月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式125千株に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2020年3月26日
普通株式 127 8 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年7月30日
普通株式 63 4 2020年6月30日 2020年9月10日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年12月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式266千株に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2020年7月30日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年6月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式256千株に対する配当金1百万円が含まれております。
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日華化学株式会社(E00887)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
化学品 化粧品 計
売上高
25,474 8,311 33,786 864 34,650
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 2 2 173 175
又は振替高
25,474 8,313 33,788 1,037 34,826
計
1,121 1,199 2,321 99 2,420
セグメント利益
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,321
「その他」の区分の利益 99
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △1,341
四半期連結損益計算書の営業利益 1,078
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「化学品」セグメントにおいて、 第2四半期連結会計期間に 移転を決定した建物については、当該資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「化粧品」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間に株式会社レラコスメチックの株式を取得し、新
たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上は、当第3四半期連結累計
期間においては23百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
化学品 化粧品 計
売上高
20,898 8,886 29,784 334 30,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19 19 104 124
-
又は振替高
20,898 8,905 29,804 438 30,242
計
495 1,550 2,046 4 2,050
セグメント利益
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,046
「その他」の区分の利益 4
セグメント間取引消去 40
全社費用(注) △1,263
四半期連結損益計算書の営業利益 828
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 36円98銭 36円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
580 572
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
580 572
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,707 15,726
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間121千株、当第3四半期連結累計
期間258千株)。
2【その他】
2020年7月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・63百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・4円00銭
(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年9月10日
(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会
社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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