株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 ＣＨＡＲＭ ＣＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 里見 幸弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 里見 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期
回次 第１四半期
連結累計期間
自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日
（千円） 5,622,173
売上高
（千円） 526,072
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 331,397
益
（千円） 331,844
四半期包括利益
（千円） 9,927,275
純資産額
（千円） 24,969,251
総資産額
（円） 10.16
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.15
純利益
（％） 39.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含
めております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前
連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動
が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、政府によ
る緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは、依然として先行き不透明な状況が続いています。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していくと考えられ、これに伴い高齢者単独世帯も増加
し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増し
ています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2020年９月の有効求人倍率は3.82倍（全国平均・
常用（パート含む））と全職種平均の0.95倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているな
ど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切
にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた
価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進め
てまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応
じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化も進めておりま
す。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくり
に邁進してまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は59ホー
ム、居室数は4,002室であります。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおい
て95.9％（前年同期96.6％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても順調に
進んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,622百万円、営業利益は466百万円、経常利益は
526百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
①介護事業
介護事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は5,383 百万円 、セグメント利益は 687 百万円 となりました。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、
高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グ
ラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行
い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャームプレミア鎌倉山 神奈川県鎌倉市 57室 2020年10月
チャームスイート高円寺 東京都杉並区 60室 2020年11月
チャーム板橋蓮根 東京都板橋区 72室 2020年11月
2021年３月（予定）
チャーム花小金井 東京都小平市 66室
2021年３月（予定）
チャームプレミアグラン南麻布 東京都港区 32室
合計５ホーム（首都圏５ホーム）
287室
②人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は238 百万円 、セグメント利益は１ 百万円 となりまし
た。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,800,000
計 84,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
32,712,000 32,712,000
普通株式 い当社における標準
市場第一部
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
32,712,000 32,712,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 32,712,000 － 2,759,250 － 2,748,250
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 103,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 32,604,100 326,041
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
32,712,000 － －
発行済株式総数
－ 326,041 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合(％)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島
103,400 － 103,400 0.32
ケア・コーポレーション 三丁目６番32号
－ 103,400 － 103,400 0.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,471,777
現金及び預金
2,034,650
売掛金
※１ 867,286
開発用不動産
501,757
その他
8,875,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,071,727
建物及び構築物（純額）
※１ 1,215,383
土地
リース資産（純額） 261,000
351,491
建設仮勘定
182,530
その他（純額）
7,082,133
有形固定資産合計
無形固定資産
481,463
のれん
95,123
その他
576,586
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,916,244
差入保証金
3,774,319
金銭の信託
272,282
繰延税金資産
472,211
その他
8,435,057
投資その他の資産合計
16,093,777
固定資産合計
24,969,251
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
198,538
買掛金
※１ 700,000
短期借入金
※１ 817,461
1年内返済予定の長期借入金
1,246,458
未払金
227,679
未払法人税等
※２ 1,555,759
前受収益
347,409
賞与引当金
461,891
その他
5,555,198
流動負債合計
固定負債
※１ 4,910,090
長期借入金
434,533
退職給付に係る負債
※２ 3,576,792
長期前受収益
179,395
資産除去債務
3,600
繰延税金負債
382,364
その他
9,486,777
固定負債合計
15,041,975
負債合計
純資産の部
株主資本
2,759,250
資本金
2,748,250
資本剰余金
4,493,782
利益剰余金
△ 82,904
自己株式
9,918,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13,540
繰延ヘッジ損益
△ 13,627
退職給付に係る調整累計額
△ 27,167
その他の包括利益累計額合計
36,065
新株予約権
9,927,275
純資産合計
24,969,251
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
5,622,173
売上高
4,638,472
売上原価
983,701
売上総利益
516,900
販売費及び一般管理費
466,800
営業利益
営業外収益
846
受取利息
55,705
補助金収入
13,659
その他
70,210
営業外収益合計
営業外費用
10,567
支払利息
370
その他
10,938
営業外費用合計
526,072
経常利益
526,072
税金等調整前四半期純利益
194,675
法人税等
331,397
四半期純利益
331,397
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
331,397
四半期純利益
その他の包括利益
△ 980
繰延ヘッジ損益
1,428
退職給付に係る調整額
447
その他の包括利益合計
331,844
四半期包括利益
（内訳）
331,844
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社グッドパートナーズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社グッドパートナーズの決算日は４月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の当第１四半期会計期間末日の四半期財務諸表を使用して
おります。
ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法を採用しております。
②たな卸資産
イ．開発用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
構築物 10～34年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当四半期連結会計期間末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がない
ため、計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当四半期連結会計期間末負担額を計上しております。
(4） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
当社グループのヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としてお
り、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５
年間で均等償却を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日）
開発用不動産 867,286千円
建物 4,819,455
土地 700,042
計 6,386,785
担保付債務は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日）
短期借入金 700,000千円
長期借入金
5,641,848
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計 6,341,848
（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。
※２ 入居一時預り金の会計処理
入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。
当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日）
前受収益 1,555,759千円
長期前受収益 3,576,792
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費 110,545千円
のれんの償却額 8,051
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 211,955 6.5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
介護事業 人材派遣事業 計 額
売上高
5,383,869 238,303 5,622,173 － 5,622,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 8,987 8,987 △ 8,987 －
又は振替高
5,383,869 247,291 5,631,161 △ 8,987 5,622,173
計
687,053 1,700 688,754 △ 221,953 466,800
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△221,953千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△184,854千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは「介護事業」のみの単一セグメントでありましたが、株式会社グッドパー
トナーズの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、経営管理を充実させる観点から、当第１四半期連結
会計期間より、報告セグメントの区分を「介護事業」、「人材派遣事業」の２区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めて
おります。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては人材派遣事業489,514千
円であります。
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（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年５月18日開催の当社取締役会において、株式会社グッドパートナーズの発行済株式の全部を取
得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日付で全株式を取得いたしまし
た。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グッドパートナーズ
事業の内容 人材派遣・人材紹介事業、訪問看護・居宅介護支援事業等
（２）企業結合を行った主な理由
介護分野に特化し、首都圏を事業エリアとする同社は、首都圏で介護人材不足を背景に益々の成長が期待
されるとともに、首都圏での高価格帯シリーズを展開する当社にとって、質の高い派遣人材を擁するととも
に、ホームの近隣に訪問看護事業所を運営している同社との補完・連携強化を図ることができるため。
（３）企業結合日
2020年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 680,000千円
680,000
取得原価
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
489,514千円
(２) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 10円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
331,397
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
331,397
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,608,512
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 47,688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チャー
ム・ケア・コーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社の2020
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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