セントラルフォレストグループ株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第2期第3四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第1期 第2期
回次 第1期
第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2020年1月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 146,509 209,385 297,469
経常利益 (百万円) 850 261 1,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,274 143 1,923
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 853 44 2,249
純資産額 (百万円) 26,799 27,900 28,206
総資産額 (百万円) 93,358 89,534 103,992
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 193.84 16.35 257.71
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 28.7 31.2 27.1
第1期 第2期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 95.65 27.00
(注) 1 当社は、2019年4月1日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完
全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業
として企業結合会計を行っているため、前第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日ま
で)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から
2019年6月30日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の前第2四半期会計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)の経営成績を連結したものであります。なお、第1期は取得企業である株式会社
トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月1日から2019年12月31日までの15か月の変則決算となっており
ます。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5 前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の1株当たり四半期(当期)純利益は、当社が2019年4月1
日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年10月1日から2019年3月31日までの
期間につきましては、株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算してお
ります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があっ
た事項は、次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第2 事業の状
況2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(4)大規模 災害・感染症 の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南
海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の
継続、基幹コンピューターシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模 災害 が
発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。
また、新型の感染症が蔓延した場合にも、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社
グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、お取引先様への商品
の安定供給に努めてまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2019年4月1日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会
社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合
会計を行っていること及び決算期の変更に伴い、前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経
営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営
成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年4月1日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、
前年同四半期との対比は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大に
よって緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出やイベント等の自粛要請もあり、先行きの不安や収入減から消費
者 マインドは悪化し、大変厳しい状況となりました。5月下旬には緊急事態宣言が解除され、政府による経済対策
等の効果もあり緊急事態宣言下の最悪期からは徐々に脱しつつあるものの、7月以降再び全国的に感染者数が増加
するなど新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しております。外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる
「巣ごもり需要」がある一方、外食チェーンの苦戦に加え在宅勤務等による都市部のコンビニエンスストアにおけ
る来店客数の低迷により、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、新型コロナウイルスへの感染対策を踏まえた新しい生活様式及び消費行動の変化に対応し
た売場や商品の提案を実施するとともに、ドライカテゴリーの事業強化及びお取引先様へのサービスレベルの向上
を目的に、9月1日より静岡エリアの菓子事業について国分首都圏株式会社から譲受いたしました。また酒類事業
におきましても10月1日からの酒税法改正に向けた準備を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,093億85百万円、営業利益は63百万円、経常利益
は2億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億43百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
を省略しております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は895億34百万円となり、前連結会計年度末と比べて144億58百万円の減少
となりました。これは主に預け金が14億44百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が123億31百万円、商品及び製
品が28億46百万円、現金及び預金が11億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は616億33百万円となり、前連結会計年度末と比べて141億51百万
円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が136億62百万円、未払金が7億13百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
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さらに、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は279億円となり、前連結会計年度末と比べて3億6百万円の
減少となりました。これは主に利益剰余金が2億7百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ減少し
た ことによるものであります。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、これまでの課題に加え、新型
コロナウイルス感染症の国内外での拡大の中、最重要課題として『当社グループの従業員とその家族、お取引先様
の安全・健康』と『「食」を安定的に供給するための事業継続』に向けた取り組みを行っています。具体的には新
型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、販売・管理部門は在宅勤務の推奨、物流・製造部門は検温結果と健康
状態の記録やマスク着用の徹底等、感染リスクを最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を
継続するための対策を講じております。また、在宅勤務においても普段の業務が滞りなく遂行できるように、社内
システムへのアクセス改善やWeb会議等の環境整備を行っております。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症
への感染・拡大防止に向けた様々な取り組みを実施し、食品流通事業者としての使命を果たすべく、事業継続に最
大限努めてまいります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 8,781,749 8,781,749 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 8,781,749 8,781,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 8,781,749 ― 1,600 ― 400
2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 8,781,400
完全議決権株式(その他) 87,814 単元株式数100株
普通株式 349
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,781,749 ― ―
総株主の議決権 ― 87,814 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2019年4月1日に株式会社トーカンと国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会
社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結
合会計を行っているため、前第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)の連結経営成績
は、取得企業である株式会社トーカンの第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)の連結
経営成績を基礎に、国分中部株式会社の第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の経営成績
を連結したものであります。
なお、前連結会計年度は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月1日から2019年12
月31日までの15か月の変則決算となっております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,959 10,763
受取手形及び売掛金 46,606 34,275
商品及び製品 9,956 7,109
原材料及び貯蔵品 56 60
未収入金 8,985 9,900
預け金 4,401 5,845
その他 834 704
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 82,797 68,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,434 3,306
土地 4,688 4,688
731 744
その他(純額)
有形固定資産合計 8,853 8,739
無形固定資産
231 258
投資その他の資産
投資有価証券 9,102 8,873
退職給付に係る資産 486 489
差入保証金 2,272 2,249
その他 259 279
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,108 11,879
固定資産合計 21,194 20,877
資産合計 103,992 89,534
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,113 53,450
未払金 4,744 4,031
未払法人税等 85 107
賞与引当金 243 278
役員賞与引当金 12 4
資産除去債務 ― 47
522 712
その他
流動負債合計 72,722 58,631
固定負債
繰延税金負債 1,681 1,585
退職給付に係る負債 0 0
資産除去債務 425 431
955 984
その他
固定負債合計 3,063 3,002
負債合計 75,785 61,633
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金 6,053 6,053
16,402 16,194
利益剰余金
株主資本合計 24,055 23,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,933 3,877
217 174
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,150 4,052
純資産合計 28,206 27,900
負債純資産合計 103,992 89,534
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 146,509 209,385
132,946 191,524
売上原価
売上総利益 13,562 17,860
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 8,977 12,821
給料及び手当 1,880 2,336
賞与引当金繰入額 175 248
役員賞与引当金繰入額 4 4
退職給付費用 26 33
賃借料 250 357
貸倒引当金繰入額 0 △ 0
1,646 1,994
その他
販売費及び一般管理費合計 12,962 17,796
営業利益 600 63
営業外収益
受取利息 11 16
受取配当金 114 75
154 140
その他
営業外収益合計 280 231
営業外費用
支払利息 5 5
売電費用 17 17
8 10
その他
営業外費用合計 30 33
経常利益 850 261
特別利益
固定資産売却益 154 ―
投資有価証券売却益 ― 71
666 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 820 71
特別損失
投資有価証券評価損 71 ―
36 93
減損損失
特別損失合計 108 93
税金等調整前四半期純利益 1,562 239
法人税、住民税及び事業税
211 143
73 △ 47
法人税等調整額
法人税等合計 285 96
四半期純利益 1,277 143
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,274 143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,277 143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 402 △ 56
△ 21 △ 42
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 424 △ 98
四半期包括利益 853 44
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 850 44
非支配株主に係る四半期包括利益 2 ―
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの主力販売チャネルにおいては、外出を控え
て自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、引き続き外食チェーンの苦戦に加え在宅勤務等によ
る都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷が続いております。当該感染症による影響は不確実性
が高く、個人消費が元の水準に戻るにはさらに時間を要すると見込んでいるものの、当連結会計年度の会計上の
見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、当該感染症の収束時期や今後の状況の変化によって上記判断を見直した結果、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 288百万円 360百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
当社は2019年4月1日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業であ
る株式会社トーカンにおいて決議された内容を記載しております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月8日
普通株式 82 15.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2019年5月9日
普通株式 82 15.00 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年4月1日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全
子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金は1,600百万円、資本剰余金は6,053百万円、利益剰余
金は15,753百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年2月10日
普通株式 219 25.00 2019年12月31日 2020年3月5日 利益剰余金
取締役会
2020年8月6日
普通株式 131 15.00 2020年6月30日 2020年9月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年2月10日取締役会の決議による1株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
193円84銭 16円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,274 143
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,274 143
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,575 8,781
(注) 1.前第3四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2019年4月1日に株式移転によって設立された会社
であるため、会社設立前の2018年10月1日から2019年3月31日までの期間に関しては、株式会社トーカンの
期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年8月6日開催の取締役会において、2020年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月8日
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EDINET提出書類
セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
柳 承 煥
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 田 一 暁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォ
レストグループ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7
月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2020年
9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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