シュッピン株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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シュッピン株式会社(E27051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 シュッピン株式会社
【英訳名】 Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小野 尚彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 辻本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番6号
【電話番号】 03-3342-2944
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 辻本 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 17,852,640 14,396,938 34,658,950
経常利益 (千円) 1,118,612 548,869 1,735,657
四半期(当期)純利益 (千円) 758,517 362,335 1,193,962
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 518,665 524,183 518,665
発行済株式総数 (株) 23,959,657 23,974,180 23,959,657
純資産額 (千円) 5,268,615 5,699,481 5,703,999
総資産額 (千円) 9,909,257 11,569,957 12,008,879
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.12 15.34 50.55
潜在株式調整後1株当たり
(円) 31.96 15.31 50.12
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 16
自己資本比率 (%) 53.1 49.2 47.5
営業活動による
(千円) 477,679 42,664 1,094,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,011 △ 293,281 △ 136,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 581,227 △ 1,209,065 1,166,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,257,886 2,068,826 3,528,508
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.94 11.68
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が制限さ
れ、企業収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況となりました。感染拡大防止の為に政府からは緊急事
態宣言が発出、その後の段階的な解除と各種政策が実施される中で経済活動は再開されましたが回復は鈍く、ま
た、渡航者に対する厳しい入国制限でインバウンド需要も大きく落ち込んでおります。ウイルスのワクチンや治療
薬の開発・普及の目途がたっていないこともあり、先行きは不透明な状況にあります。
当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2019年の国内小売販
売に占める物販系のEC化率は6.76%と推計されています。外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済
活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したBtoC取引きが増加し
ており、今後もEC化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業
及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等
の様々な対策を講じました。そして、これまで取り組んできたEC主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、イ
ンターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めてまいりま
した。
当第2四半期累計期間におきましては、これまでに構築してきた購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々
な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、自社サイトの独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマー
ケティングによる販売施策を実行しました。また、中古商品の需要と供給を適切な水準に保つことによる売上総利
益率の改善継続に注力しつつ、新たにオンライン買取の本人確認がスマートフォンのカメラ機能による撮影だけで
手続きが完結できるサービスを導入したことで、より簡単・便利に買取が利用できるようになりました。時計事業
及び筆記具事業では、店舗移転・リニューアルによって、商材毎の店舗とECオフィスを1フロアー(拠点)とす
ることで「1カテゴリー=1オフィス」とし、ECと実店舗の相乗効果を高めることに注力しました。カメラ事業
においては、路面店舗となる1Fに「Leica Boutique MapCamera Shinjuku」をリニューアルオープンさせることで
カメラ専門店「MapCamera」のブランディングを形にしました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マ
インドの一時的低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期と入国制限にともな
うインバウンド需要の落ち込み、また、前年9月には消費増税前の駆け込み消費があったこともあり、当第2四半
期累計期間の売上高は14,396,938千円(前年同四半期比19.4%減)となりましたが、6月以降はEC強化を更に推
し進めたことでサイトアクセス数と新規会員数は順調に増加し、EC売上高については11,502,083千円(同7.3%
増)と伸長しております。
利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持して
おりますが、6月まで実施されていたキャッシュレスポイント還元政策の対抗策としての自社ポイント強化や店舗
移転・リニューアルに伴う設備投資と地代家賃の増加等で、販売費及び一般管理費が2,232,190千円(同8.8%増)
となりました。これにより、営業利益は531,171千円(同52.8%減)、経常利益は548,869千円(同50.9%減)、四
半期純利益は特別損失として店舗移転にともなう固定資産除却損及び設備撤去に係る損失等を計上したことにより
362,335千円(同52.2%減)となりましたが、売上高と同様に利益面におきましても第1四半期から第2四半期にか
けて回復をしております。
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(2) セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
[カメラ事業]
新型コロナウイルス感染リスク低減の為の対策を講じる中で、自社サイトでのコンテンツの拡充、独自機能や
サービスを活用したOne To Oneマーケティング、当社フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」
と連動したフォトコンテストの実施、中古品はEC掲載商品数を維持し商品紹介コメントを強化することで集客を
図りました。店舗では分散していたフロアーを本館に集約、1Fには「Leica Boutique MapCamera Shinjuku」をリ
ニューアルオープンさせ、EC・店舗併せた情報発信機能を高めました。これらにより、EC売上は前年同四半期
を上回る水準まで引き上げられ、また、7月以降に発売された新製品も好調に推移したことで買い換え需要も回復
しましたが、店舗は約1ヵ月半の臨時休業と営業時間の短縮による来店者の減少が大きく影響したことで、全体で
の売上高は10,355,376千円(前年同四半期比12.1%減)となりました。利益面では、売上総利益率の改善に引き続
き取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、売上高の減少とキャッシュレスポイント還元政策の対抗
策として自社ポイントを強化していたことによる販売費の増加もあり、セグメント利益は917,165千円(同27.3%
減)となりました。
[時計事業]
店舗では腕時計専門店「GMT」とレディース腕時計専門店「BRILLER」を移転リニューアルし、併せてECオフィ
スを1フロアーに集約させました。これにより、来店者との接客によって得られた価値ある商品情報をWEB上にリア
ルタイムでアップすることによって相乗効果を高めました。越境ECとして出店している「ebay」と「Chrono24」
については丁寧な接客と認知度の向上に引き続き注力しました。既存ECサイトでの各種販売施策も奏功したこと
で、EC売上は前年同四半期と同水準を維持しましたが、店舗においてはウイルス感染リスク低減の為の環境整備
の一環として、少人数完全予約制で来店者を限定した営業を実施したこと、海外からの渡航者の入国制限によりイ
ンバウンド需要も僅少であったことを含めて店舗売上が大幅に減少し、売上高は3,422,838千円(前年同四半期比
38.2%減)、セグメント利益は111,983千円(同66.4%減)となりました。
[筆記具事業]
時計事業と同様に、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」を移転リニューアルし、1フロアーに店舗とECオフィスを
集約させ、店舗とECの相乗効果を高めました。ECサイトでは、オンライン買取における当社独自のサービスに
よって買取の利便性向上を強く押し出すことで、新しい顧客の獲得と中古品の商材確保に注力しましたが、感染リ
スク低減の為に従業員の出勤を制限したことによる商品化の遅延もあったことで中古品売上は低迷、他事業同様に
店舗の臨時休業と営業時間の短縮による来店者の減少及びインバウンド売上高の低下が影響したことで、売上高は
211,229千円(前年同四半期比15.7%減)となりました。また、店舗移転・増床による地代家賃の増加と設備投資の
イニシャルコストの負荷もあり、セグメント損失は15,690千円(前年同四半期は13,199千円の利益)となりまし
た。
[自転車事業]
他の事業と同様に店舗への来店者は大きく減少するも、スマホアプリによるサイクリストへ向けた日常的な情報
発信、自転車専門サイトでの宣伝効果等によって認知度も向上し、自社サイト及び他社サイトすべてにおいて集客
力が高まりました。また、インドアトレーニング関連商品やサイクルコンピューターなどの需要が高い商品を仕入
れることに注力しました。中古品の品揃え拡充と商品化クオリティーに見合った適正な販売価格を維持したことで
売上総利益率も改善し、売上高は407,494千円(前年同四半期比41.4%増)、セグメント利益は18,415千円(同
208.9%増)となりました。
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(3) 財政状態
①資産等の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は11,569,957千円となり、前事業年度末と比較し、438,922千円の減少となりま
した。
流動資産は10,129,448千円となり、前事業年度末と比較して681,308千円の減少となりました。これは主として商
品が647,706千円増加したこと、現金及び預金が1,459,682千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,440,508千円となり、前事業年度末と比較して242,386千円の増加となりました。これは主として有
形固定資産が247,144千円増加したことによるものであります。
負債につきましては5,870,476千円となり、前事業年度末と比較して434,403千円の減少となりました。
流動負債は3,338,105千円となり、前事業年度末と比較して295,735千円の減少となりました。これは主として買
掛金が562,102千円増加したこと、短期借入金が630,000千円減少したこと、未払法人税等が214,544千円減少したこ
とによるものであります。
固定負債は2,532,370千円となり、前事業年度末と比較して138,668千円の減少となりました。これは長期借入金
が174,700千円減少したこと、資産除去債務が36,031千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては5,699,481千円となり前事業年度末と比較して4,518千円の減少となりました。これは主と
して利益剰余金が15,542千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,068,826千円となり、前第2四半期累計期間末と比
較し、810,940千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、42,664千円の収入(前年同四半期は477,679千円の収入)と
なりました。これは、主として税引前四半期純利益512,753千円、たな卸資産の増減額△647,706千円、仕入債務の
増減額562,102千円、法人税等の支払額△345,761千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、293,281千円の支出(前年同四半期は42,011千円の支出)と
なりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出△236,354千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,209,065千円の支出(前年同四半期は581,227千円の支
出)となりました。これは、主として短期借入金の純増減額△630,000千円、長期借入金の返済による支出△
351,187千円、配当金の支払額△377,878千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,974,180 23,974,180 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 23,974,180 23,974,180 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日
14,523 23,974,180 5,518 524,183 5,518 424,183
~2020年9月30日
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 760 円
資本組入額 380円
割当先 当社取締役5名
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
鈴木 慶 東京都港区
3,676,190 15.56
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号
3,658,500 15.48
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,284,400 13.90
(信託口)
GOLDMAN, SACHS& CO.REG(常任
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都
代理人 ゴールドマン・サック 1,187,600 5.03
港区六本木六丁目10番1号
ス証券株式会社)
株式会社マップグループ 東京都渋谷区代々木二丁目5番5号
1,060,000 4.49
STATE STREET BANK AND TRUST AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518
COMPANY 505019(常任代理人 IFSC DUBLIN,IRELAND(東京都中央区日本橋
1,001,700 4.24
香港上海銀行東京支店) 三丁目11番1号)
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST(UK)
LIMITED FOR SMT TRUSTEES
BLOCK5 ,HARCOURT CENTRE HARCOURT
(IRELAND)LIMITED FOR JAPAN
ROAD,DUBLIN2(東京都千代田区丸の内一丁 716,600 3.03
目3番2号)
SMALLCAP FUND CLT AC(常任代
理人 株式会社三井住友銀行)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY(常任代理人
5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1 671,192 2.84
号)
香港上海銀行東京支店)
KIA FUND 136(常任代理人 シ
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
ティバンク、エヌ・エイ東京支 503,700 2.13
KUWAIT(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
店)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千
AC ISG (FE-AC)(常任代理人
476,951 2.02
代田区丸の内二丁目7番1号)
株式会社三菱UFJ銀行)
計 - 16,236,833 68.72
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に
係る株式であります。
2. 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 から、2020年4月8日付で大量保有報告書の変更報告書
が提出され、2020年4月2日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第2四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,219,500 9.26
ネジメント株式会社
3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2020年5月8日付で大量保有報告書の変更報告書が提出
され、2020年4月27日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第2四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,120,000 4.67
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 562,800 2.35
4. フィデリティ投信株式会社 から、2020年5月12日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、2020年4月
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30日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第2四半期会計期間末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 1,225,300 5.11
5.ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー(VIS Advisors.LP)から、2020年6月3日付で大量保有報告書の
変更報告書の訂正報告書が提出され、2020年3月26日現在以下の株式を保有している旨の記載があります
が、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブイアイエス・アドバイザー
New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison
ズ ・ エ ル ピ ー (VIS
1,774,192 7.40
Avenue 21st floor
Advisors,LP)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 342,200
普通株式 23,627,900
完全議決権株式(その他) 236,279 -
普通株式 4,080
単元未満株式 - -
発行済株式総数 23,974,180 - -
総株主の議決権 - 236,279 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都新宿区西新宿一丁
シュッピン株式会社 342,200 - 342,200 1.43
目14番11号
計 - 342,200 - 342,200 1.43
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,528,508 2,068,826
売掛金 1,690,417 1,828,055
商品 5,292,917 5,940,623
298,914 291,944
その他
流動資産合計 10,810,757 10,129,448
固定資産
有形固定資産 139,080 386,225
無形固定資産
商標権 5,048 4,742
ソフトウエア 275,593 261,049
49,748 65,181
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 330,390 330,973
投資その他の資産 728,651 723,310
固定資産合計 1,198,122 1,440,508
資産合計 12,008,879 11,569,957
負債の部
流動負債
買掛金 749,873 1,311,976
短期借入金 1,100,000 470,000
1年内返済予定の長期借入金 654,459 627,972
未払法人税等 370,530 155,986
賞与引当金 - 17,160
ポイント引当金 350,743 382,745
408,234 372,263
その他
流動負債合計 3,633,841 3,338,105
固定負債
資産除去債務 - 36,031
2,671,039 2,496,339
長期借入金
固定負債合計 2,671,039 2,532,370
負債合計 6,304,880 5,870,476
純資産の部
株主資本
資本金 518,665 524,183
資本剰余金 418,665 424,183
利益剰余金 5,013,864 4,998,322
△ 252,197 △ 252,197
自己株式
株主資本合計 5,698,996 5,694,492
新株予約権 5,002 4,989
純資産合計 5,703,999 5,699,481
負債純資産合計 12,008,879 11,569,957
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 17,852,640 14,396,938
14,676,266 11,633,575
売上原価
売上総利益 3,176,373 2,763,362
※ 2,051,673 ※ 2,232,190
販売費及び一般管理費
営業利益 1,124,699 531,171
営業外収益
受取利息 5 15
受取手数料 107 87
助成金収入 - 28,294
917 1,253
その他
営業外収益合計 1,030 29,651
営業外費用
支払利息 4,891 7,367
為替差損 1,618 1,379
607 3,206
その他
営業外費用合計 7,117 11,953
経常利益 1,118,612 548,869
特別利益
485 13
新株予約権戻入益
特別利益合計 485 13
特別損失
- 36,129
固定資産除却損
特別損失合計 - 36,129
税引前四半期純利益 1,119,097 512,753
法人税、住民税及び事業税
322,915 138,833
37,664 11,583
法人税等調整額
法人税等合計 360,580 150,417
四半期純利益 758,517 362,335
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,119,097 512,753
減価償却費 105,685 71,414
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 17
支払利息 4,891 7,367
固定資産除却損 - 36,129
売上債権の増減額(△は増加) △ 253,768 △ 137,637
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 285,656 △ 647,706
仕入債務の増減額(△は減少) △ 124,641 562,102
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,596 17,160
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 3,810 32,002
158,091 △ 56,714
その他
小計 736,470 396,856
利息及び配当金の受取額
5 15
利息の支払額 △ 4,931 △ 8,446
△ 253,865 △ 345,761
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 477,679 42,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,141 △ 236,354
無形固定資産の取得による支出 △ 35,824 △ 56,927
差入敷金保証金の差入による支出 △ 5,056 -
10 -
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,011 △ 293,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 350,000 △ 630,000
長期借入れによる収入 400,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 222,482 △ 351,187
自己株式の取得による支出 △ 76,925 -
△ 331,819 △ 377,878
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 581,227 △ 1,209,065
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 145,559 △ 1,459,682
現金及び現金同等物の期首残高 1,403,445 3,528,508
※ 1,257,886 ※ 2,068,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
コミットメントライン の総額 - 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 - 千円 1,000,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与手当 445,141 千円 457,308 千円
支払手数料 394,389 千円 423,823 千円
販売促進費 368,810 千円 382,881 千円
地代家賃 131,832 千円 161,578 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1,257,886 千円 2,068,826 千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 1,257,886 2,068,826
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
331,819 14
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 377,878 16 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 11,776,283 5,537,428 250,677 288,250 17,852,640 - 17,852,640
計 11,776,283 5,537,428 250,677 288,250 17,852,640 - 17,852,640
セグメント利益 1,261,039 332,900 13,199 5,962 1,613,102 △ 488,402 1,124,699
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人
件費等の一般管理費488,402千円については調整額としております。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,355,376 3,422,838 211,229 407,494 14,396,938 - 14,396,938
計 10,355,376 3,422,838 211,229 407,494 14,396,938 - 14,396,938
セグメント利益又は
917,165 111,983 △ 15,690 18,415 1,031,873 △ 500,701 531,171
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が
困難な本部人件費等の一般管理費500,701千円については調整額としております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
32円 12銭 15円 34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 758,517 362,335
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 758,517 362,335
普通株式の期中平均株式数(株) 23,617,521 23,623,650
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
31円 96銭 15円 31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 115,626 37,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
沖 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
有 久 衛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第16期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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