株式会社ジェイエスピー 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエスピー(E00858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】 ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 幸男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 56,308 48,080 113,375
売上高
（百万円） 2,474 1,268 5,210
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,917 908 3,638
四半期（当期）純利益
（百万円） 548 △ 514 2,097
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 83,944 83,389 84,646
純資産額
（百万円） 127,738 126,211 128,445
総資産額
１株当たり四半期
（円） 64.32 30.47 122.07
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 62.9 63.7 63.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,520 6,215 11,484
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,599 △ 2,245 △ 12,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 287 831 △ 358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,065 11,991 7,584
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 36.99 12.26
１株当たり四半期 純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により急激に
減速しました。制限されていた経済・社会活動の段階的な再開後は、生産や個人消費などは緩やかな回復基調とな
りましたが、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、世界的な経済活動の
制限や緊急事態宣言に伴う影響により急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、輸出や生産など、一部に持ち
直しの動きがみられました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品分野などにおいて、巣ごもり需要が増加しましたが、水産、工
業及び建材分野などでは、経済活動の制限などにより需要が低下し、非常に厳しい状況となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、食品分野での需要増加などはありましたが、世界的な経済活動の制限に
伴う需要低下の影響により前年同期を下回りました。営業利益は、需要低下や都市封鎖に伴う生産活動への影響な
どから前年同期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、48,080百万円（前年同期比14.6％減）となりました。利
益面では、営業利益は1,284百万円（同48.1％減）、経常利益は為替差損の計上などにより1,268百万円（同48.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は908百万円（同52.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
の販売は増加しましたが、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が低調に推移したことにより、売上は前年同
期並みとなりました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、付加価値の高い製品の中国向け販売は増加しましたが、国内向け販売などが減少したことに加え、汎用
製品が低調に推移したこともあり、売上は減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けは好調でした
が、建築分野向けが住宅着工件数減少に伴う需要への影響により低調に推移したことから、売上は前年同期並みと
なりました。
押出事業全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関連し、一部分野での販売増加はあったもの
の、需要減少の影響などにより売上は減少しました。利益面では、生産合理化による固定費の削減などにより増益
となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は18,339百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は1,060百万円（同3.7％
増）となりました。
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（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
都市封鎖や自動車メーカーにおける工場稼働停止の影響などにより、販売数量及び売上は減少しました。経済・社
会活動の段階的な再開後は、自動車メーカーの生産再開に加え、種々の用途拡大もあり、販売は回復傾向となりま
した。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが低調でした。北米では、敷石下地材「Paver
Base」は好調でしたが、自動車分野は低調でした。欧州及び南米では、自動車分野は低調でした。アジアでは、台
湾での緩衝包装材は好調でしたが、中国や韓国での自動車分野などは低調でした。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などに
より売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少などに
より売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、経済活動の制限に伴う自動車分野などでの需要減少の影響により売上は減少しまし
た。利益面では、販売減少や生産活動の制限などにより減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は27,440百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益は716百万円（同63.1％
減）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、
各種部品関連の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は2,300百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は１百万円（同97.6％減）と
なりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,233百万円減少し126,211百万円となりま
した。流動資産は、1,046百万円減少し59,528百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が3,696百万
円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,057百万円、商品及び製品が605百万円、原材料及び貯蔵品が721百万
円減少したことなどによるものです。固定資産は、1,187百万円減少し66,682百万円となりました。減少の主な要
因は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が569百万円増加したものの、建物及び構築
物（純額）が799百万円、機械装置及び運搬具（純額）が810百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ977百万円減少し42,821百万円となりまし
た。流動負債は、1,773百万円減少し29,838百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,751
百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、796百万円増加し12,983百万円となりました。増加の主な
要因は、長期借入金が657百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は83,389百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に
比べ0.3ポイント増加し63.7％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,235百万円、減価償却費
3,190百万円、売上債権の減少2,958百万円、たな卸資産の減少1,247百万円などに対し、減少要因である仕入債務
の減少1,972百万円、法人税等の支払額722百万円などにより、差引き6,215百万円の収入（前年同期比1,694百万円
増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,728百万円などにより、2,245百万円の支出
（同4,354百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入904百万円、長期借入れによる収入2,900百
万円に対し、長期借入金の返済による支出1,951百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き831百万円
の収入（同543百万円増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
4,406百万円増加し、11,991百万円となりました。
（２） 経営方針 ・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した課題に加え、当第２四半期連結累計期間において新たに認識した優先的
に対処すべき課題は次のとおりであります。
「経営基盤の強化」における課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員の健康と安全を確保するため在宅勤務態勢へ移
行するなど、対策を実施してまいりました。今後はアフターコロナの社会を見据え、柔軟な働き方の選択や事業継
続計画（ＢＣＰ）策定のため、平常時のテレワーク導入が必要であり、テレワーク体制の整備や業務の生産性向上
を実現するための情報システム基盤の強化に取り組んでまいります。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,065百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,000,000
普通株式
46,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年９月30日) (2020年11月６日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
31,413,473 31,413,473
普通株式 い当社における標準とな
（市場第一部）
る株式で単元株式数は
100株であります。
31,413,473 31,413,473 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 31,413,473 － 10,128 － 13,405
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
16,020 53.74
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,464 8.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内３丁目４－２
1,164 3.90
ＪＳＰ取引先持株会
新日石ビル
日本マスタートラスト信託銀行株式
859 2.88
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク
ROUTE DE TREVES, L-2633
ルクセンブルグ エスエイ 380578
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 628 2.10
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT KW 13001
500 1.67
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店）
号）
332 1.11
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都千代田区丸の内３丁目４－２
304 1.02
ＪＳＰ従業員持株会
新日石ビル
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
E14 5NT, UK
241 0.80
15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
号）
店）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
241 0.80
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
－ 22,757 76.34
計
（注）１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 2,464千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 859千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社、資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載
されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメン
東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,768,700 5.63
ト株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,604,400 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,784,500 297,845
普通株式 同上
24,573 －
単元未満株式 普通株式 同上
31,413,473 － －
発行済株式総数
－ 297,845 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ 1,604,400 － 1,604,400 5.10
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
－ 1,604,400 － 1,604,400 5.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
13,466 17,162
現金及び預金
27,484 24,427
受取手形及び売掛金
4,187 3,977
電子記録債権
14 9
有価証券
7,163 6,557
商品及び製品
984 908
仕掛品
5,212 4,491
原材料及び貯蔵品
2,115 2,048
その他
△ 52 △ 54
貸倒引当金
60,575 59,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,318 18,519
機械装置及び運搬具（純額） 19,264 18,453
14,714 14,602
土地
8,925 9,494
その他（純額）
62,222 61,070
有形固定資産合計
無形固定資産 1,370 1,247
投資その他の資産
1,460 1,737
投資有価証券
974 1,023
退職給付に係る資産
2,354 2,098
その他
△ 512 △ 495
貸倒引当金
4,277 4,364
投資その他の資産合計
67,869 66,682
固定資産合計
128,445 126,211
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
8,772 7,021
支払手形及び買掛金
1,983 1,675
電子記録債務
8,494 9,358
短期借入金
3,681 3,966
1年内返済予定の長期借入金
622 362
未払法人税等
1,321 1,077
賞与引当金
6,735 6,375
その他
31,611 29,838
流動負債合計
固定負債
8,642 9,300
長期借入金
2 3
その他の引当金
574 594
退職給付に係る負債
191 193
資産除去債務
2,777 2,893
その他
12,186 12,983
固定負債合計
43,798 42,821
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
13,405 13,405
資本剰余金
61,518 61,681
利益剰余金
△ 1,387 △ 1,387
自己株式
83,665 83,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
268 484
その他有価証券評価差額金
△ 3,255 △ 4,630
為替換算調整勘定
696 714
退職給付に係る調整累計額
△ 2,290 △ 3,431
その他の包括利益累計額合計
3,270 2,992
非支配株主持分
84,646 83,389
純資産合計
128,445 126,211
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
56,308 48,080
売上高
41,439 35,508
売上原価
14,869 12,572
売上総利益
※ 12,394 ※ 11,287
販売費及び一般管理費
2,474 1,284
営業利益
営業外収益
114 88
受取利息
26 97
補助金収入
101 109
その他
242 295
営業外収益合計
営業外費用
99 91
支払利息
86 167
為替差損
0 1
持分法による投資損失
56 51
その他
242 311
営業外費用合計
2,474 1,268
経常利益
特別利益
10 4
固定資産売却益
10 4
特別利益合計
特別損失
3 3
固定資産売却損
16 34
固定資産除却損
19 38
特別損失合計
2,464 1,235
税金等調整前四半期純利益
586 436
法人税等
1,878 798
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38 △ 109
1,917 908
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,878 798
四半期純利益
その他の包括利益
99 216
その他有価証券評価差額金
△ 1,427 △ 1,549
為替換算調整勘定
△ 2 18
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,330 △ 1,313
その他の包括利益合計
548 △ 514
四半期包括利益
（内訳）
817 △ 232
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 269 △ 282
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,464 1,235
税金等調整前四半期純利益
3,136 3,190
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 3
固定資産除売却損益（△は益） 9 33
△ 122 △ 93
受取利息及び受取配当金
99 91
支払利息
為替差損益（△は益） 18 97
持分法による投資損益（△は益） 0 1
売上債権の増減額（△は増加） 1,610 2,958
たな卸資産の増減額（△は増加） 779 1,247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,578 △ 1,972
△ 342 145
その他
5,078 6,932
小計
利息及び配当金の受取額 120 95
△ 102 △ 90
利息の支払額
△ 575 △ 722
法人税等の支払額
4,520 6,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,482 △ 2,728
固定資産の取得による支出
23 41
固定資産の売却による収入
△ 124 △ 3
固定資産の除却による支出
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
－ 4
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加） △ 52 431
40 14
その他
△ 6,599 △ 2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,092 904
2,400 2,900
長期借入れによる収入
△ 2,175 △ 1,951
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 745 △ 745
配当金の支払額
△ 182 △ 168
非支配株主への配当金の支払額
△ 101 △ 108
その他
287 831
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 225 △ 393
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,016 4,406
9,082 7,584
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,065 ※ 11,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定
第１四半期報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
19百万円 18百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売運賃 3,461 百万円 3,054 百万円
2,758 2,754
給料手当及び賞与
473 418
賞与引当金繰入額
1,153 1,065
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 12,610百万円 17,162百万円
△5,640 △5,194
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
89 9
有価証券
流動資産その他に含まれる
6 13
現金同等物（注）
7,065 11,991
現金及び現金同等物
（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・
システム）によるものであります。
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月20日
745 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月29日
745 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
745 25
普通株式 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月29日
745 25
普通株式 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
19,448 33,987 53,435 2,872 56,308 － 56,308
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
437 438 876 88 965 △ 965 －
売上高又は振替高
19,886 34,425 54,312 2,961 57,273 △ 965 56,308
計
1,022 1,945 2,967 46 3,014 △ 540 2,474
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円とセグメ
ント間取引消去７百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
18,339 27,440 45,779 2,300 48,080 － 48,080
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
388 367 755 121 876 △ 876 －
売上高又は振替高
18,727 27,807 46,535 2,422 48,957 △ 876 48,080
計
1,060 716 1,777 1 1,778 △ 494 1,284
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△506百万円とセグメ
ント間取引消去11百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 64.32 30.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,917 908
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,917 908
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,809 29,809
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 745百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社 ＪＳＰ ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永山 晴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスピー（商号 株式会社 ＪＳＰ ：以下同じ）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ジェイエスピー(E00858)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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