東洋テック株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東洋テック株式会社(E04857)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 TOYO TEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市 東灘区本山南町八丁目６ 番26号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 12,484,575 12,676,758 24,842,789
経常利益 （千円） 835,053 364,724 1,253,281
親会社株主に帰属する
（千円） 701,621 247,105 861,823
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 659,517 487,502 437,469
純資産額 （千円） 21,196,765 21,236,093 20,845,774
総資産額 （千円） 30,411,270 31,499,521 29,881,509
１株当たり四半期(当期)
（円） 66.94 23.68 82.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 69.7 67.4 69.8
営業活動による
（千円） 342,142 267,432 2,038,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 204,131 △ 930,711 △ 1,444,254
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 26,401 1,547,656 △ 527,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,977,643 5,817,645 4,933,267
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.11 10.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ビル管理事業）
2020年４月１日付で、姫路市内を基盤にビルメンテナンス事業を展開する株式会社新栄ビルサービスを連結子会社
にしております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大
が収束せず、また同様に米国や新興国を中心に感染拡大が収束しない状況において、特別定額給付金の支給やステ
イホーム関連、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンによる消費の回復が一部見られたものの、入国制限の継続によりイ
ンバウンド需要の回復は見られず、また雇用環境の悪化もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移い
たしました。
当警備業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響による契約先の営業縮小、
各種イベントの中止やキャッシュレスの進展もあり、厳しい環境が続いていますが、「新しい生活様式」に伴う
「非接触」、「遠隔」への対応に伴う人と機械（ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット）のハイブリット型警備やｗｉｔｈコロ
ナ関連商品であるサーマルカメラ等のニーズが増加してきています。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の２年目として、
「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益
構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っており、2020年９月に
はりそなグループの関西（一部地域を除く）におけるメール便元受受託や地元金融機関の回金業務等の受注増加に
伴う対応と、分散している回金センターの統合を図るべく、東大阪にメール荷捌所と回金センターとしての役割を
担う「東大阪センター」を竣工し、業務を開始しております。また地元金融機関と、金融機関の高齢者顧客向けに
ウエアラブル端末を使った「見守りサービス」や住み手がいなくなった「空き家の管理サービス」に関するビジネ
スマッチング契約を締結する等、今後のキャッシュレス化へむけた対応に注力しております。
また新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響等により、経営環境は厳しい状況にありますがグ
ループ総力をあげ、2020年度連結売上高260億円、営業利益６億円、経常利益７億20百万円、親会社に帰属する当期
純利益４億30百万円の達成に向け、以下の取り組みを行っております。
《成長戦略の企画、実践》
・戦略投資の実現（Ｍ＆Ａ、不動産）
・第３の柱（鉄道）の開拓
《収益基盤の強化》
・新たなビジネス領域の創造
・業務効率化による生産性向上
・機械警備、常駐警備の売上拡大
・組織、人員体制の見直し
《ＣＳＲ経営の実践》
・ガバナンス強化
・ブランドの確立
《人的資源マネジメントの高度化》
・人材確保（新卒採用）
・人材育成の強化
・働き方改革への取組み
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《グループシナジーの発揮》
・グループ会社間の連携強化
・グループ会社間人材交流の活性化
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、工事・機器販売やビルメンが苦戦し、
ＡＴＭ管理もキャッシュレス化が進んだこと等により減少しました。一方、2020年１月にりそなグループ向け関西
メール便の元受受託により輸送警備が伸びたこと、2020年4月に株式会社新栄ビルサービスの子会社化を行ったこと
により、減少分を補い、 12,676百万円 （前年同四半期比 1.5％増 ）となりました。
利益面では、新栄ビルサービスの当社グループ入りに伴う一過性の費用増、人件費の増加の他、前期に大口不動
産案件があった反動やコロナによる影響もあったことから、営業利益は 274百万円 （前年同四半期比 62.7％減 ）、経
常利益は 364百万円 （前年同四半期比 56.3％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に当社グループ入した森田ビル管理株式会社の特殊要因による特別
利益の計上があったこともあり、 247百万円 （前年同四半期比 64.8％減 ）となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
りそなグループ関西メール便の元受受注により輸送警備が伸びました。一方、コロナ影響で工事・機器販売が苦
戦、キャッシュレス化が進んだことでＡＴＭ管理も減少したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振
替高は除く。）は、 8,470百万円 （前年同四半期比 1.1％減 ）となりました。
セグメント利益は、処遇改善や新入社員を例年比約30名多く採用した結果人件費が増加し、 97百万円 （前年同四
半期比 61.5％減 ）となりました。
（ビル管理事業）
コロナによる商業施設の休業や学校休校で、既存各社は苦戦しましたが、株式会社新栄ビルサービスの子会社化
による増加もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、 3,889百万円 （前年同四半期比
13.3％増 ）となりました。セグメント利益は、人員増や処遇改善への取組の他、株式会社新栄ビルサービスの当社
グループ入りに伴う一過性の費用が増加したことから、 57百万円 （前年同四半期比 21.4％減 ）となりました。
（不動産事業）
前期は約３億円の大口コンサルティング案件があったため、この反落で減収減益となっていますが、この特殊要
因を除けば、今期も既存の不動産賃貸を含め、順調に推移しており、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替
高は除く。）は、 316百万円 （前年同四半期比 35.4％減 ）となりました。セグメント利益は、 96百万円 （前年同四半
期比 75.2％減 ）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 31,499百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,618百万円増加 しまし
た。
流動資産は、 14,520百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 709百万円増加 しました。
その主な要因は、現金及び預金が884百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が33百万円、貯蔵品が45百万円、
その他（前払費用）が78百万円増加しましたが、一方で、受取手形及び売掛金が227百万円、販売用不動産が106百
万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、 16,978百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 908百万円増加 しました。
その主な要因は、有形固定資産が616百万円、投資その他の資産が338百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は、 5,115百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 319百万円増加 しました。
その主な要因は、短期借入金が770百万円、１年以内返済予定の長期借入金が120百万円それぞれ増加しました
が、一方で、買掛金が181百万円、未払法人税等が213百万円、その他が187百万円それぞれ減少したこと等によるも
のです。
固定負債は、 5,148百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 907百万円増加 しました。
その主な要因は、長期借入金が789百万円、繰延税金負債が118百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、 21,236百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 390百万円増加 しました。
その主な要因は、利益剰余金が90百万円、自己株式が54百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ
増加したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減の 67.4％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 884百万円増加 し、 5,817百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は267百万円 であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益443百万円、減価償却費417百万円、売上債権の減少331百万円、たな
卸資産の減少63百万円等により増加しましたが、一方で、投資有価証券売却益98百万円、その他債権の増加54百万
円、仕入債務の減少183百万円、法人税等の支払額380百万円等による減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は 342百万円の資金収入 に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は 74百万円減少
しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は930百万円 であります。
その主な内容は、投資有価証券の売却による収入122百万円等により増加しましたが、有形固定資産の取得による
支出979百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15
百万円等による減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は 204百万円の資金支出 に対して、当第２四半期連結累計期間は 726百万円の支出の増
加 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
増減額当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 増加は1,547百万円 であります。
その主な内容は、配当金の支払額156百万円や自己株式の取得による支出168百万円等の減少がありましたが、短期
借入金の純増減額770百万円、長期借入金による収入1,000百万円、自己株式の売却による収入194百万円等の増加等
があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は 26百万円の資金減少 に対して、当第２四半期連結累計期間は 1,574百万円の資金の増
加 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
（市場第二部） 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ 2,914,100 27.82
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６-16 1,535,900 14.66
株式会社日本カストディ銀行（り
そな銀行再信託分・株式会社関西 東京都中央区晴海１丁目８-12 451,090 4.31
みらい銀行退職給付信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２-１ 400,000 3.82
ＡＩＧ損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３－２０ 335,210 3.20
東洋テック従業員持株会 大阪市浪速区桜川１丁目７－１８ 310,961 2.97
大阪市中央区城見１丁目２－２７
株式会社ディー・ケイ 267,300 2.55
クリスタルタワー
株式会社ユニテックス 大阪市浪速区桜川４丁目１－３２ 263,000 2.51
東京都新宿区西新宿２丁目４－１
セントラル警備保障株式会社 241,700 2.31
新宿ＮＳビル
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 204,980 1.96
計 ─ 6,924,241 66.11
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式966千株及び四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持
株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式15千株（0.14％）があります。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下３位を四捨五入し
て表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 966,100
普通株式 10,468,600
完全議決権株式(その他) 104,686 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 104,686 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区桜川一丁目
966,100 ─ 966,100 8.45
東洋テック株式会社 ７番18号
計 ― 966,100 ─ 966,100 8.45
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所
有する当社普通株式が15,600株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,505,285 6,389,604
※1 5,106,792 ※1 5,140,398
受託現預金
受取手形及び売掛金 2,479,092 2,252,001
商品 5,520 4,320
貯蔵品 317,337 362,598
販売用不動産 106,653 －
その他 292,174 372,594
△ 1,263 △ 593
貸倒引当金
流動資産合計 13,811,592 14,520,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,779,812 2,660,864
機械装置及び運搬具（純額） 1,592,797 1,573,264
土地 5,823,637 5,823,637
建設仮勘定 300,377 13,122
504,730 546,485
その他（純額）
有形固定資産合計 10,001,355 10,617,374
無形固定資産
ソフトウエア 303,421 262,316
のれん 169,664 157,801
101,299 108,845
その他
無形固定資産合計 574,385 528,963
投資その他の資産
投資有価証券 4,515,128 4,820,787
繰延税金資産 138,635 143,952
退職給付に係る資産 227,695 239,327
その他 623,122 636,846
△ 10,405 △ 8,656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,494,176 5,832,257
固定資産合計 16,069,917 16,978,595
資産合計 29,881,509 31,499,521
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 460,842 278,856
短期借入金 580,000 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金 126,648 246,858
リース債務 3,076 3,113
未払法人税等 404,741 191,649
預り金 599,851 640,549
賞与引当金 532,159 525,411
役員賞与引当金 39,512 18,105
2,048,610 1,860,749
その他
流動負債合計 4,795,442 5,115,292
固定負債
長期借入金 2,984,726 3,774,052
リース債務 21,604 20,038
繰延税金負債 530,123 649,067
退職給付に係る負債 356,943 387,879
346,895 317,097
その他
固定負債合計 4,240,293 5,148,135
負債合計 9,035,735 10,263,428
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,489,234 8,494,056
利益剰余金 8,303,156 8,393,573
△ 863,222 △ 808,540
自己株式
株主資本合計 20,547,168 20,697,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,772,195 1,997,165
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
△ 111,573 △ 96,146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 298,606 539,003
純資産合計 20,845,774 21,236,093
負債純資産合計 29,881,509 31,499,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,484,575 12,676,758
9,547,906 10,130,036
売上原価
売上総利益 2,936,669 2,546,722
※1 2,199,638 ※1 2,271,787
販売費及び一般管理費
営業利益 737,030 274,934
営業外収益
受取利息 400 103
受取配当金 66,020 65,448
保険解約返戻金 25,778 578
雇用調整助成金 5,900 23,297
30,185 29,099
その他
営業外収益合計 128,284 118,527
営業外費用
支払利息 18,205 17,827
12,055 10,910
その他
営業外費用合計 30,260 28,737
経常利益 835,053 364,724
特別利益
投資有価証券売却益 46,936 98,929
固定資産売却益 205 －
寄付金受入額 88,000 －
段階取得に係る差益 79,200 －
26,647 －
負ののれん発生益
特別利益合計 240,989 98,929
特別損失
減損損失 － 832
投資有価証券評価損 26,384 －
20,346 19,186
固定資産除却損
特別損失合計 46,731 20,019
税金等調整前四半期純利益 1,029,311 443,634
法人税、住民税及び事業税
282,615 164,827
45,075 31,701
法人税等調整額
法人税等合計 327,690 196,528
四半期純利益 701,621 247,105
親会社株主に帰属する四半期純利益 701,621 247,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 701,621 247,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,521 224,969
△ 2,581 15,426
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 42,103 240,396
四半期包括利益 659,517 487,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 659,517 487,502
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,029,311 443,634
減価償却費 408,850 417,033
減損損失 － 832
のれん償却額 43,959 45,453
固定資産除却損 20,346 19,186
投資有価証券売却損益（△は益） △ 46,936 △ 98,929
段階取得に係る差損益（△は益） △ 79,200 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,338 △ 2,418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,155 25,728
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,894 △ 13,346
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,580 △ 21,407
受取利息及び受取配当金 △ 66,420 △ 65,551
支払利息 18,205 17,827
固定資産売却損益（△は益） △ 205 －
投資有価証券評価損益（△は益） 26,384 －
負ののれん発生益 △ 26,647 －
売上債権の増減額（△は増加） 66,038 331,618
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,534 63,053
その他債権の増減額（△は増加） △ 94,857 △ 54,172
仕入債務の増減額（△は減少） △ 288,833 △ 183,336
※2 △ 660,000 ※2 －
受託現預金の増減額（△は増加）
寄付金受入額 △ 88,000 －
△ 80,513 △ 327,679
その他
小計 198,515 597,526
利息及び配当金の受取額
66,867 65,550
利息の支払額 △ 18,717 △ 15,417
寄付金の受取額 88,000 －
法人税等の支払額 △ 134,011 △ 380,226
141,488 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 342,142 267,432
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 10,005 △ 8
有形固定資産の取得による支出 △ 242,875 △ 979,189
無形固定資産の取得による支出 △ 36,156 △ 54,731
有形固定資産の売却による収入 5,380 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5,972 △ 6,220
投資有価証券の償還による収入 200,000 －
投資有価証券の売却による収入 96,707 122,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 267,130 △ 15,170
取得による支出
保険積立金の積立による支出 △ 2,192 △ 8,811
保険積立金の払戻による収入 58,315 11,220
△ 201 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204,131 △ 930,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 360,000 770,000
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 90,810 △ 90,464
リース債務の返済による支出 △ 1,492 △ 1,528
自己株式の取得による支出 △ 168,150 △ 168,205
自己株式の売却による収入 32,661 194,543
△ 158,610 △ 156,688
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,401 1,547,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111,609 884,377
現金及び現金同等物の期首残高 4,866,034 4,933,267
※1 4,977,643 ※1 5,817,645
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社新栄ビルサービスを子会社化したことに伴い連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値
向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従
業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その
後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権
を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 50,239千円、 42,700株
当第２四半期連結会計期間 18,369千円、 15,600株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 47,750千円
当第２四半期連結会計期間 20,610千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び
預金であります。
２ 偶発債務
(1) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、そ
の結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対し
て、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千
円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識
しており、現在、訴訟手続き中であります。
(2) 当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害
を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任
に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。
当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現
在、訴訟手続き中であります。
(3) 当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その
結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、
使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円で
す。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識し
ており、現在、訴訟手続き中であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給与及び賞与 965,028 千円 988,140 千円
法定福利費 192,380 196,225
賞与引当金繰入額 151,031 150,158
役員賞与引当金繰入額 18,590 17,185
退職給付費用 23,986 36,794
減価償却費 59,239 65,579
のれん償却額 43,959 45,453
貸倒引当金繰入額 2,737 △ 2,030
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 5,559,748 千円 6,389,604 千円
有価証券 － －
計 5,559,748 6,389,604
預入期間が３か月超の定期預金 △577,536 △567,799
その他預け金 △4,567 △4,160
償還期限が３ヵ月超の有価証券 － －
現金及び現金同等物 4,977,643 5,817,645
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※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法
は、次のとおりであります。
(1) 受託現預金
ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとし
て表示、他社資金（ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」か
ら除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半
期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書」から除外しております。
(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。
(前第２四半期連結累計期間)
2019年 2019年
当社資金 他社資金
３月31日 ９月30日
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受託現預金
6,624,425 5,968,248 656,177 －
（当社資金）
受託現預金
― － － －
(他社資金)
立替金
― － － －
（当社資金）
立替金
― － － －
（他社資金）
預り金
2,024,425 708,248 △1,316,177 －
（当社資金）
預り金
― － － －
（他社資金）
営業活動によるキャッシュ・フロー △660,000 －
(当第２四半期連結累計期間)
2020年 2020年
当社資金 他社資金
３月31日 ９月30日
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受託現預金
5,106,792 5,140,398 △33,606 －
（当社資金）
受託現預金
－ － － －
(他社資金)
立替金
－ － － －
（当社資金）
立替金
－ － － －
（他社資金）
預り金
506,792 540,398 33,606 －
（当社資金）
預り金
－ － － －
（他社資金）
営業活動によるキャッシュ・フロー － －
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 158,610 15.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 156,689 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金994千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 156,688 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 157,107 15.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,561,382 3,433,030 490,162 12,484,575 － 12,484,575
セグメント間の内部
33,506 478,364 － 511,870 △ 511,870 －
売上高又は振替高
計 8,594,888 3,911,394 490,162 12,996,446 △ 511,870 12,484,575
セグメント利益 252,619 73,129 390,077 715,825 21,204 737,030
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,470,174 3,889,883 316,700 12,676,758 － 12,676,758
セグメント間の内部
36,512 374,827 － 411,339 △ 411,339 －
売上高又は振替高
計 8,506,686 4,264,710 316,700 13,088,098 △ 411,339 12,676,758
セグメント利益 97,183 57,496 96,808 251,487 23,446 274,934
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 66円94銭 23円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 701,621千円 247,105千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
701,621千円 247,105千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,480,205株 10,433,063株
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間75,616株、当第２四半期連結累計期間26,783株であります。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合について）
当社は、2020年10月１日付で株式会社明成の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社明成
事業の内容 消防用設備、監視カメラ等の電気工事、点検事業
病院や公共施設、商業施設、マンション等の清掃、メンテナンス事業
病院や公共施設等の施設警備事業
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用するこ
とにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することがで
きます。これらにより弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2020年10月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 160,080千円
取得原価 160,080千円
3. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第57期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 157,107千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
東 洋 テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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