三井金属エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井金属エンジニアリング株式会社(E00303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三井金属エンジニアリング株式会社
【英訳名】 MESCO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号
【電話番号】 ０３－５６１０－７８３３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理本部長 伊藤 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号
【電話番号】 ０３－５６１０－７８３３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理本部長 伊藤 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 8,352,978 12,489,494 21,022,272
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 267,483 346,013 261,603
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 194,920 241,386 170,576
る四半期純損失（△）
（千円） △ 268,601 185,842 78,658
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,385,694 13,497,281 13,732,954
純資産額
（千円） 17,627,232 18,857,224 19,883,818
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 15.26 18.90 13.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 75.9 71.6 69.1
自己資本比率
（千円） △ 142,885 2,157,263 △ 114,535
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 334,631 △ 275,134 △ 265,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 841,527 △ 421,366 △ 842,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 5,219,092 6,773,845 5,324,628
末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
5.64 12.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外ともに、期後半に向け、新型コロナウイルスに対する
経済活動制限緩和の方向に向かったものの、実体経済が景気の回復基調と呼べるまでに追いついておらず、設備投
資は再び慎重さを増し、その影響を受けて雇用情勢も悪化するなどして、景気の低迷が続く状況となりました。
建設業界においては、早い段階で、中断していた公共工事の発注が再開され始めるなど、産業界の中では、新型
コロナウイルスの影響は比較的少ないという期待もみられましたが、国内全体の需要が伸びておらず、依然として
先行き不透明な様相を呈しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 12,489百万円 （前年同四半
期比 49.5％増 ）となりました。
損益面では、増収により、 営業利益293百万円 （前年同四半期は営業損失317百万円）、 経常利益346百万円 （前
年同四半期は経常損失267百万円）となりました。
また、法人税等を控除した 親会社株主に帰属する四半期純利益は、241百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失194百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．エンジニアリング事業
前期から繰り越された非鉄金属関連の大型工事案件が完成となったこと、及び、進行基準による売上が計上され
たことなどにより、売上高は 10,252百万円 （前 年同四半期比 74.0％増 ）となりました。
この増収に伴い、 経常利益は、542百万円 （前年同四半期比 912.2％増 ）となりました。
ｂ．パイプ・素材事業
軍事施設関連の大型工事案件の進行基準による売上などがありましたが、売上高は 2,378百万円 （前年同四半期
比 6.4％減 ）に留まりました。
一方、経常利益は、大型工事案件をはじめとするパイプ工事案件の利益率が改善し、 145百万円 （前年同四半期
比 221.5％増 ）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等が
減少したことなどにより、 1,026百万円減 の 18,857百万円 となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、 790百万円減 の 5,359百万円 となり、ま
た、純資産は 235百万円減 の 13,497百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 71.6％ となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、借入金等の有利子負債はありません。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが2,157百万円の資金流入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは275百万円の資金流出、財務
活動によるキャッシュ・フローは421百万円の資金流出となりました。
これらから現金及び現金同等物に係る換算差額11百万円を減算した結果、資金は1,449百万円の増加となり、当
第２四半期連結累計期間末の残高は、6,773百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の主な増減は、売上債権の減少による資金の増加1,458百万円、仕入債務の減少による資金
の減少1,624百万円、未成工事受入金の増加による資金の増加1,802百万円などがあり、最終的には2,157百万円の
資金流入（前年同四半期 資金流出142百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金流出は275百万円（前年同四半期 資金流出334百万円）となりました。
この流出の主なものは、定期預金の預入による支出168百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金流出は421百万円（前年同四半期 資金流出841百万円）となりました。
この流出の主なものは、配当金の支払421百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、28百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,780,000 12,780,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
12,780,000 12,780,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 12,780,000 － 1,085,350 － 684,400
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
81,000 63.42
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番１号
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK
HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE
ECM MF
TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN
14,604 11.43
（常任代理人 立花証券株式会
ISLANDS
社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号）
三井金属エンジニアリング社員
東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 2,456 1.92
持株会
1,500 1.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,000 0.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 929 0.73
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
700 0.55
松井 茂樹 東京都三鷹市
514 0.40
竹田 健作 三重県名張市
500 0.39
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
458 0.36
田中 但 福岡県みやま市
－ 103,661 81.16
計
（注）2020年３月５日付（報告義務発生日は2020年２月28日）にて、EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTDから
株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映させておりません。
なお、株券等の大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
1,561,400 12.22
PTE LTD SINGAPORE 238855
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,900 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,768,700 127,687
普通株式 同上
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
12,780,000 － －
発行済株式総数
－ 127,687 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
三井金属エンジニアリング 東京都墨田区錦糸
7,900 － 7,900 0.06
株式会社 三丁目２番１号
－ 7,900 － 7,900 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,403,307 2,791,639
現金預金
8,172,145 5,833,034
受取手形・完成工事未収入金等
1,373,302 1,313,501
未成工事支出金
220,284 197,128
商品及び製品
278,216 276,198
材料貯蔵品
53,256 17,804
前渡金
4,823,645 5,988,598
預け金
262,587 173,363
その他
△ 9,269 △ 6,047
貸倒引当金
17,577,476 16,585,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
586,193 589,768
建物・構築物
1,979,216 1,990,667
機械・運搬具
953,846 964,496
工具器具・備品
1,099,000 1,099,000
土地
561 2,211
建設仮勘定
△ 3,076,720 △ 3,117,675
減価償却累計額
1,542,097 1,528,466
有形固定資産合計
無形固定資産
42,021 34,205
ソフトウエア
7,974 7,974
その他
49,995 42,180
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,712 74,325
投資有価証券
467,776 449,754
繰延税金資産
23,090 22,668
退職給付に係る資産
161,594 158,532
その他
△ 3,925 △ 3,925
貸倒引当金
714,248 701,356
投資その他の資産合計
2,306,341 2,272,003
固定資産合計
19,883,818 18,857,224
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,359,987 1,735,300
支払手形・工事未払金等
88,887 115,254
未払法人税等
608,037 1,533,787
未成工事受入金
386,200 364,800
賞与引当金
171,300 153,500
完成工事補償引当金
80,200 39,700
工事損失引当金
356,060 350,021
その他
5,050,673 4,292,364
流動負債合計
固定負債
1,014,919 1,021,218
退職給付に係る負債
58,111 －
役員退職慰労引当金
160 159
繰延税金負債
27,000 46,200
その他
1,100,191 1,067,577
固定負債合計
6,150,864 5,359,942
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,350 1,085,350
資本金
684,400 684,400
資本剰余金
12,153,196 11,973,105
利益剰余金
△ 6,526 △ 6,563
自己株式
13,916,419 13,736,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 29,085 8,130
繰延ヘッジ損益
△ 146,927 △ 233,117
為替換算調整勘定
△ 7,452 △ 14,022
退職給付に係る調整累計額
△ 183,465 △ 239,010
その他の包括利益累計額合計
13,732,954 13,497,281
純資産合計
19,883,818 18,857,224
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
6,773,026 11,088,767
完成工事高
1,579,951 1,400,727
兼業事業売上高
※１ 8,352,978 ※１ 12,489,494
売上高合計
売上原価
6,030,698 9,852,643
完成工事原価
1,320,004 1,153,310
兼業事業売上原価
7,350,703 11,005,954
売上原価合計
売上総利益
742,327 1,236,123
完成工事総利益
259,947 247,416
兼業事業総利益
1,002,274 1,483,540
売上総利益合計
※２ 1,319,604 ※２ 1,189,750
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 317,330 293,790
営業外収益
40,330 34,205
受取利息及び配当金
531 11,500
持分法による投資利益
9,572 9,297
雑収入
50,434 55,004
営業外収益合計
営業外費用
36 26
支払利息
68 340
賃貸収入原価
129 1,929
為替差損
352 484
雑支出
587 2,781
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 267,483 346,013
特別損失
6,449 144
固定資産除却損
6,449 144
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 273,932 345,869
純損失（△）
△ 79,011 104,482
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 194,920 241,386
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 194,920 241,386
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 194,920 241,386
その他の包括利益
5,270 37,216
繰延ヘッジ損益
△ 68,182 △ 83,302
為替換算調整勘定
△ 12,090 △ 6,570
退職給付に係る調整額
1,322 △ 2,888
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 73,680 △ 55,544
その他の包括利益合計
△ 268,601 185,842
四半期包括利益
（内訳）
△ 268,601 185,842
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 273,932 345,869
期純損失（△）
68,273 64,128
減価償却費
6,449 144
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,385 △ 3,227
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,200 △ 21,400
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 18,900 △ 17,800
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 21,900 △ 40,500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16,892 5,997
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,309 △ 8,730
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,158 △ 58,111
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,000 －
△ 40,330 △ 34,205
受取利息及び受取配当金
36 26
支払利息
為替差損益（△は益） 750 427
持分法による投資損益（△は益） △ 531 △ 11,500
売上債権の増減額（△は増加） 4,845,304 1,458,209
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 909,357 59,800
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 13,539 25,174
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,263,126 △ 1,624,486
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,135,697 1,802,403
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,951 136,733
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 930,781 98,608
その他の固定資産の増減額（△は増加） 2,555 1,910
－ 19,200
その他の固定負債の増減額（△は減少）
270,771 2,198,670
小計
利息及び配当金の受取額 22,063 25,970
△ 36 △ 26
利息の支払額
△ 435,684 △ 67,351
法人税等の支払額
△ 142,885 2,157,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,224 △ 106,260
有形固定資産の取得による支出
△ 3,036 △ 1,282
無形固定資産の取得による支出
△ 5,700 △ 144
固定資産の除却による支出
△ 268,680 △ 168,360
定期預金の預入による支出
2,780 －
定期預金の払戻による収入
228 912
その他
△ 334,631 △ 275,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 841,527 △ 421,329
配当金の支払額
－ △ 36
自己株式の取得による支出
△ 841,527 △ 421,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,097 △ 11,544
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,327,142 1,449,217
6,546,235 5,324,628
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,219,092 ※ 6,773,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給）
当社は従来、 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による要支給額を「役員退職慰労引当金」として
計上しておりましたが、2020年６月23日に開催された第57期定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度
廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、11,900千
円を流動負債の「その他」に、19,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、第１四半期連結累計期間の四半期報告書の追
加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの通常の営業形態として第１、第２四半期に比べ第３、第４四半期における工事の割合が大
きくなる傾向があります。当第２四半期連結会計期間の売上高は、第３、第４四半期連結会計期間の売上高
と比べ低くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 386,692 千円 354,978 千円
155,881 141,900
賞与引当金繰入額
△ 10,873 7,307
退職給付費用
9,453 3,231
役員退職慰労引当金繰入額
24,283 28,784
技術研究費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金勘定 2,375,795千円 2,791,639千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,957,877 △2,006,392
預け金勘定 4,801,174 5,988,598
現金及び現金同等物 5,219,092 6,773,845
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 842,955 66.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 421,477 33.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
5,872,632 2,480,345 8,352,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19,648 59,116 78,764
又は振替高
5,892,281 2,539,461 8,431,742
計
53,625 45,230 98,856
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 98,856
全社費用（注） △366,339
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △267,483
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
10,222,767 2,266,726 12,489,494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29,800 111,368 141,168
又は振替高
10,252,567 2,378,094 12,630,662
計
542,777 145,424 688,201
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 688,201
全社費用（注） △342,188
四半期連結損益計算書の経常利益 346,013
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△15円26銭 18円90銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△194,920 241,386
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △194,920 241,386
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,772 12,772
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
三井金属エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジ
ニアリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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