大井電気株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 大井電気株式会社
【英訳名】 Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目3番16号
【電話番号】 045(433)1361(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目3番16号
【電話番号】 045(433)1361(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 9,633,106 9,153,706 25,314,544
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 328,739 △ 1,427,026 620,405
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 191,945 △ 1,373,120 523,843
純損失(△)
(千円) △ 256,167 △ 1,456,825 479,419
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,949,385 6,173,447 7,684,610
純資産額
(千円) 16,382,776 21,219,863 20,219,305
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) △ 148.73 △ 1,061.68 405.70
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 37.0 24.7 32.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 258,473 △ 1,344,695 △ 2,004,352
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 160,540 △ 189,163 △ 330,116
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 4,918 2,730,090 1,294,013
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,941,038 3,518,559 2,326,741
(期末)残高
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
92.60
(円) △ 535.02
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、第96期は潜在株式が存在していないため、第96期
第2四半期連結累計期間及び第97期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失を計上しており、また
潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中して
いるため、第1四半期から第3四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高
が多くなるといった季節的変動があります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動
と個人消費が停滞し、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、感染終息時期が見通せず、厳しい状況が続い
ております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等
により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第5世代移動通信システム(5G)の普及、イン
ターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機
会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工
事案件の遅延等の影響が顕在化しております。
① 財政状態
イ.資産
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し212億19百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が41億98百万円減少したものの、仕掛品が32億17百万円増
加、現金及び預金が11億41百万円増加、原材料及び貯蔵品が4億90百万円増加したことによります。
ロ.負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億11百万円増加し150億46
百万円となりました。これは主に、未払金が7億円減少したものの、短期借入金が27億円増加、支払手形及び
買掛金が5億47百万円増加したことによります。
ハ.純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億11百万円減少し61億73
百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失13億73百万円の計上により14億37百万円減少、非支配株主持分が1億47百万円減少したことによります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したことにより、91億53百
万円(前年同期比5.0%減)となりました。
損益につきましては、営業損益は14億97百万円の損失(前年同期比11億40百万円の損失増)、経常損益は14億
27百万円の損失(前年同期比10億98百万円の損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は13億73百万円の損
失(前年同期比11億81百万円の損失増)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ.情報通信機器製造販売
新型コロナウイルス感染症の影響による売上時期の延伸等により、売上高は前年同期より4.2%増の53億47
百万円と期首想定を大幅に下回る結果となり、セグメント損益につきましては、新たな主力製品である光伝送
機器開発に伴う費用の増加、製品構成の変動に伴う原価率悪化、品質対応費用の増加等から、10億58百万円の
損失(前年同期比10億15百万円の損失増)となりました。
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ロ.ネットワーク工事保守
新型コロナウイルス感染症の影響による受注減、売上時期の延伸等により、売上高は前年同期より15.4%減
の38億6百万円となり、セグメント損益につきましては、売上減少に伴い4億57百万円の損失(前年同期比1
億40百万円の損失増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
11億91百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には35億18百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、仕入債務の増加
等により資金が増加したものの、たな卸資産の増加、未払金の減少、消費税の支払い、税金等調整前四半期純損
失等により資金が減少し、13億44百万円の資金の減少(前年同四半期は2億58百万円の資金の減少)となりまし
た。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻し等により資金が
増加したものの、固定資産の購入等により資金が減少し、1億89百万円の資金の減少(前年同四半期は1億60百
万円の資金の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により資金が減
少したものの、短期借入金の実行、長期借入金の実行により資金が増加し、27億30百万円の資金の増加(前年同
四半期は4百万円の資金の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第
4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しておりますのでご参照下さい。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等
及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が 優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題 について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、3億45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の従業員数に著しい増減はありませ
ん。
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(9) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売実績の著しい
変動はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備に著しい変動はありま
せん。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績に重要な影響を与える要
因に重要な変更はありません。
(12) 資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の資本の財源及び資金の流動性に重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
5,480,000
普通株式
5,480,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月6日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
1,470,000 1,470,000
普通株式
100株
(スタンダード)
1,470,000 1,470,000 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日
~ - 1,470,000 - 2,708,389 - 1,442,759
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 247 19.07
三菱電機株式会社
UNEARTH INTERNATIONAL
UNIT117,ORIONMALL PALMSTREET P.O.
LIMITED
BOX828 MAHE SYC
125 9.66
(常任代理人 フィリップ証
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
券株式会社)
56 4.33
石田 哲爾 東京都大田区
43 3.37
石田 甲 神奈川県横浜市青葉区
神奈川県横浜市港北区菊名7丁目3-16 41 3.21
大井電気従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
40 3.11
東京都中央区晴海1丁目8-12
(信託口)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスター 30 2.31
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
27 2.15
島根 良明 埼玉県八潮市
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London EL4 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・ス
22 1.75
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大
タンレーMUFG証券株式会
手町フィナンシャルシティ サウスタ
社)
ワー)
宮城県仙台市青葉区一番町4丁目1-1
22 1.71
一般財団法人石田實記念財団
仙台セントラルビル4F
- 657 50.72
計
(注) 上記のほか、自己株式が174千株あります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 174,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,292,900 12,929 -
普通株式
3,000 - -
単元未満株式 普通株式
1,470,000 - -
発行済株式総数
- 12,929 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県横浜市港北区
174,100 - 174,100 11.84
大井電気株式会社
菊名7丁目3-16
- 174,100 - 174,100 11.84
計
(注) 当第2四半期会計期間末日の自己株式数は174,165株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,386,741 3,528,559
現金及び預金
7,802,407 3,604,405
受取手形及び売掛金
355,577 304,993
電子記録債権
437,195 560,525
商品及び製品
4,351,850 7,569,426
仕掛品
596,397 1,087,190
原材料及び貯蔵品
127,984 464,014
その他
△ 6,004 △ 1,399
貸倒引当金
16,052,149 17,117,716
流動資産合計
固定資産
2,376,448 2,434,590
有形固定資産
356,309 304,428
無形固定資産
投資その他の資産
1,435,102 1,363,832
その他
△ 704 △ 704
貸倒引当金
1,434,398 1,363,128
投資その他の資産合計
4,167,156 4,102,147
固定資産合計
20,219,305 21,219,863
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
3,275,660 3,823,638
支払手形及び買掛金
74,528 222,924
電子記録債務
1,450,000 4,150,000
短期借入金
- 20,694
1年内返済予定の長期借入金
82,064 37,288
未払法人税等
258,363 26,749
未払消費税等
840,992 768,708
賞与引当金
15,140 -
役員賞与引当金
1,218,880 1,249,403
工事損失引当金
1,716,605 1,182,400
その他
8,932,235 11,481,808
流動負債合計
固定負債
- 79,306
長期借入金
28,563 10,803
役員退職慰労引当金
3,413,435 3,336,400
退職給付に係る負債
84,781 84,781
資産除去債務
75,679 53,316
その他
3,602,459 3,564,607
固定負債合計
12,534,695 15,046,415
負債合計
純資産の部
株主資本
2,708,389 2,708,389
資本金
1,401,317 1,403,366
資本剰余金
3,308,006 1,870,295
利益剰余金
△ 551,481 △ 539,064
自己株式
6,866,231 5,442,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,784 151,032
その他有価証券評価差額金
△ 401,930 △ 356,634
退職給付に係る調整累計額
△ 265,145 △ 205,602
その他の包括利益累計額合計
1,083,524 936,063
非支配株主持分
7,684,610 6,173,447
純資産合計
20,219,305 21,219,863
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
9,633,106 9,153,706
売上高
7,942,827 8,132,694
売上原価
1,690,279 1,021,012
売上総利益
※2 2,046,693 ※2 2,518,093
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 356,414 △ 1,497,081
営業外収益
812 197
受取利息
12,222 48,632
受取配当金
15,929 13,709
受取賃貸料
2,836 4,605
貸倒引当金戻入額
8,764 16,582
その他
40,566 83,727
営業外収益合計
営業外費用
514 6,796
支払利息
4,371 1,362
為替差損
6,000 4,022
支払補償費
2,004 1,490
その他
12,890 13,672
営業外費用合計
経常損失(△) △ 328,739 △ 1,427,026
税金等調整前四半期純損失(△) △ 328,739 △ 1,427,026
△ 12,055 97,137
法人税等
四半期純損失(△) △ 316,683 △ 1,524,164
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 124,737 △ 151,043
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 191,945 △ 1,373,120
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 316,683 △ 1,524,164
その他の包括利益
4,558 12,225
その他有価証券評価差額金
55,956 55,112
退職給付に係る調整額
60,515 67,338
その他の包括利益合計
△ 256,167 △ 1,456,825
四半期包括利益
(内訳)
△ 132,570 △ 1,313,577
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 123,597 △ 143,248
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 328,739 △ 1,427,026
205,203 193,803
減価償却費
4,972 4,848
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,836 △ 4,605
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 113,589 △ 72,283
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,000 △ 15,140
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,140 △ 17,759
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14,202 △ 21,921
工事損失引当金の増減額(△は減少) 147,061 30,523
△ 13,035 △ 48,829
受取利息及び受取配当金
514 6,796
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 2,500,900 4,286,685
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,208,037 △ 3,831,699
その他の資産の増減額(△は増加) 80,662 △ 26,035
仕入債務の増減額(△は減少) 412,091 696,373
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 93,306 △ 547,122
その他の負債の増減額(△は減少) △ 836,621 △ 546,818
5,151 4,412
その他
△ 262,951 △ 1,335,800
小計
13,036 48,829
利息及び配当金の受取額
△ 523 △ 9,931
利息の支払額
△ 8,035 △ 47,792
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 258,473 △ 1,344,695
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,000 -
定期預金の預入による支出
- 50,000
定期預金の払戻による収入
△ 69,338 △ 175,244
有形固定資産の取得による支出
23 -
有形固定資産の売却による収入
△ 38,785 △ 57,384
無形固定資産の取得による支出
△ 3,727 △ 3,916
投資有価証券の取得による支出
△ 2 △ 22
貸付けによる支出
431 472
貸付金の回収による収入
857 △ 3,069
その他
△ 160,540 △ 189,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 2,700,000
△ 706 △ 706
リース債務の返済による支出
- 100,000
長期借入れによる収入
- △ 400
自己株式の取得による支出
- △ 64,590
配当金の支払額
△ 4,212 △ 4,212
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,918 2,730,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,129 △ 4,412
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 429,062 1,191,818
3,370,100 2,326,741
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,941,038 ※ 3,518,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおいては、厳重な感染対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたって継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断
及び固定資産の減損損失の判定等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前期末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
従業員(借入債務) 1,968千円 従業員(借入債務) 1,912千円
(四半期連結損益計算書関係)
1.売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集
中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結
会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受注活動費 58,896 千円 73,971 千円
給与手当・賞与 602,987 642,606
退職給付費用 58,527 56,314
役員退職慰労引当金繰入額 5,379 4,302
賞与引当金繰入額 146,371 199,222
研究開発費 273,457 345,687
保証修理費 106,013 453,204
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 3,001,038千円 3,528,559千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △60,000 △10,000
現金及び現金同等物 2,941,038 3,518,559
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 64,590 50 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
5,134,267 4,498,839 9,633,106
外部顧客への売上高
118,604 181,273 299,878
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,252,871 4,680,113 9,932,985
計
セグメント損失(△) △ 42,221 △ 317,175 △ 359,397
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △359,397
セグメント間取引消去 2,982
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △356,414
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
5,347,275 3,806,431 9,153,706
外部顧客への売上高
70,184 163,541 233,725
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,417,459 3,969,972 9,387,432
計
セグメント損失(△) △ 1,058,090 △ 457,912 △ 1,516,003
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,516,003
セグメント間取引消去 18,921
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,497,081
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△148円73銭 △1,061円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△191,945 △1,373,120
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△191,945 △1,373,120
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,290 1,293
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
大井電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須山 誠一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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