株式会社ＮＴＴドコモ 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＴＴドコモ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＴＴドコモ(E04463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月5日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期
(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ＮＴＴドコモ
【英訳名】 NTT DOCOMO, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 澤 和 弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 (03)5156－1111
【事務連絡者氏名】 総務部株式担当部長 土 屋 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 (03)5156－1111
【事務連絡者氏名】 総務部株式担当部長 土 屋 秀 行
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)本四半期報告書に記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
2020年4月1日 から 2019年4月1日 から
2019年4月1日 から
会計期間
2019年9月30日 まで
2020年9月30日 まで 2020年3月31日 まで
営業収益 2,330,003 2,282,520
(百万円) 4,651,290
（第2四半期連結会計期間） ( 1,170,719 ) ( 1,184,369 )
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 548,571 568,020 867,951
当社株主に帰属する
372,352 391,300
四半期（当期）利益
(百万円) 591,524
（第2四半期連結会計期間） ( 180,045 ) ( 196,019 )
当社株主に帰属する
(百万円) 370,195 443,491 558,130
四半期（当期）包括利益
当社株主に帰属する
(百万円) 5,439,427 5,499,981 5,249,927
持分合計
資産合計 (百万円) 7,487,591 7,630,841 7,535,925
基本的1株当たり
112.33 121.20
四半期（当期）利益
(円) 179.92
（第2四半期連結会計期間） ( 54.55 ) ( 60.71 )
希薄化後1株当たり
(円) － － －
四半期（当期）利益
当社株主に帰属する持分比率 (％) 72.6 72.1 69.7
営業活動による
(百万円) 628,857 637,375 1,317,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 133,424 △ 440,507 △ 354,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 356,901 △ 253,428 △ 783,901
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 358,190 342,624 398,745
四半期末（期末）残高
(注) 1 上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づい ています。
2 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は、記載していません。
3 営業収益には、消費税等は含まれていません。
4 基本的1株当たり四半期(当期)利益金額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。
5 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。
連結子会社
<スマートライフ事業>
当社は、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるドコモ・ヘルスケア株式会社を吸収合併し
ました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を当社の連結子会社から除外しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
ている「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。
(1) 業績の状況
概況
当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービ
スの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や
金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。この
ような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場
の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が
始まっています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣
言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定
し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しまし
た。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それ
を土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益
機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の
達成をめざします。
※1
主な業績の状況として、当第2四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数 は8,099万契約、その内
5Gサービス契約数は38万契約となりました。また、ドコモ光サービス契約数は680万契約となりました。当第2四半
※2 ※2※3
期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率 は0.46%、ハンドセット解約率 は0.38%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,815万会員、「dポイントカード」登
※4
録数 は4,676万件となりました。当第2四半期連結累計期間における「dポイント」利用は1,153億ポイント、その
内「dポイント」提携先での利用は805億ポイントとなりました。当第2四半期連結会計期間末における決済・ポイン
※5
ト利用可能箇所 は266万か所となりました。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みとしては、ケータイからスマートフォンへの移行促進を目的とし
た、「ずっとはじめてスマホ割」「おしゃべり割」の提供を開始しました。また、新たなデータ活用ビジネスの創
出を目的とした株式会社データ・ワン(以下「データ・ワン」)を設立することに、伊藤忠商事株式会社、株式会社
ファミリーマート、株式会社サイバーエージェントと合意しました。
新型コロナウイルス感染症への主な対応としては、「モバイル空間統計」による人口変動分析の提供、学習支援
※6
を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置 、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにお
けるオンライン健康相談の提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定で
の無料提供、東京都の新型コロナ・テックパートナーとして「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を提供す
る事業への参画などに取り組みました。
また、当社のサービスである「ドコモ口座」の不正利用が発生したことを受け、不正検知のモニタリング強化等
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対策に努めました。今後、サービス利用における本人確認のセキュリティ強化等更なる改善を進めてまいります。
当社は、当社の親会社である日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」)が、2020年9月29日に当社の普通株式及び本
※7
米国預託証券 を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」)の実施を発表したことに伴い、同日開催の取締役
会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対し、本公開買付けに
応募することを、本米国預託証券の所有者の皆さまに対し、事前に本米国預託証券を本預託銀行に引き渡し、かか
る本米国預託証券に表章されていた当社普通株式の交付を受けた上で、本公開買付けに応募することを、それぞれ
推奨することを、決議いたしました。本取締役会決議は、ＮＴＴが本公開買付け及びその後の一連の手続きを経
て、当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提と
して行われたものです。本取引を通じて、当社はＮＴＴグループ全体の中心的ポジションを担う体制を確立し、コ
ンシューマ・法人を問わず「すべてのお客さまのフロント」として、多様化するお客さまニーズに、モバイルネッ
トワークにとどまらずアプリケーション・ソリューションまで含めたトータルサービスで対応する存在になってま
いります。詳細は、ＮＴＴが2020年9月30日に提出した公開買付届出書及び当社が同日に提出した意見表明報告書及
び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.追加情報」をご覧ください。
なお、当社は、本公開買付けの決済後の2021年3月31日を基準日とした配当を行う場合、本公開買付けに応募す
る株主の皆さまと本公開買付けに応募しない株主の皆さまとの間に経済的効果の差異が生じる可能性があるため、
株主の皆さまの間で公平性を確保する観点から、2020年9月29日開催の取締役会において、本公開買付けが成立する
ことを条件に、2021年3月期の配当予想を修正し、2021年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。
※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※5 「dポイント」「iD」及び「d払い(コード決済及びネット決済)」利用可能箇所の合計。
※6 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化。
※7 バンクオブニューヨークメロン銀行(以下「本預託銀行」)に預託された当社普通株式1株の所有権を表章するも
のとして、本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券をいいます。
≪将来の成長に向けた取組み≫
〇 当社と株式会社Mobility Technologiesは、2020年7月に、当社が保有する会員基盤やスマートフォン決済サー
ビス「d払い」のビジネスの拡大、MaaS(Mobility as a Service)の発展やスマートシティを見据えたデータビ
ジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的とした資本・業務提携契約を締結しました。
〇 当社と株式会社竹中工務店は、2020年7月に、生産性向上を目的とした、建築現場のデジタル変革に向けた共
同検討に合意しました。
〇 当社は、2020年8月に、当社グループにおける新規事業の創出をめざす社内ベンチャー制度に基づき、XR技術
を活用したサービスの企画開発をする株式会社複合現実製作所を設立しました。
〇 当社と伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社サイバーエージェントは、2020年9月に、
新たなデータ活用ビジネスの創出を目的としたデータ・ワンを設立することに、合意しました。データ・ワン
を通じて、お客さま、パートナーにとって有益なマーケティングソリューションを提供していきます。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ 475億円減 の 2兆2,825億円 となりました。これは、新型
コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモ
バイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加や会計制度要因な
どを上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ 708億円減 の 1兆7,189億円 となりました。これは、
端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったこ
とによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ 233億円増 の 5,636億円 となりました。
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当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
損益状況 (単位：億円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
区分 増減
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から (%)
2019年9月30日 まで 2020年9月30日 まで
営業収益 23,300 22,825 △475 △2.0
営業費用 17,897 17,189 △708 △4.0
営業利益
5,403 5,636 233 4.3
金融収益 96 42 △53 △55.9
金融費用 39 17 △22 △56.1
持分法による投資損益 27 19 △7 △28.0
税引前四半期利益 5,486 5,680 194 3.5
法人税等 1,749 1,757 7 0.4
四半期利益
3,736 3,924 187 5.0
当社株主 3,724 3,913 189 5.1
非支配持分 13 11 △2 △17.5
EBITDA(注) 7,873 8,171 298 3.8
ROE 6.9 % 7.3 % 0.4ポイント －
(注)第1四半期連結累計期間より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いて
います。上記の通り遡及修正した結果、前第2四半期連結累計期間のEBITDAについて、7億円減少しています。
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(注) 1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損
(EBITDAの算出過程) (単位：億円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から
2019年9月30日 まで 2020年9月30日 まで
EBITDA 7,873 8,171
減価償却費（使用権資産に係る減価償却費
△2,373 △2,458
を除く）
有形固定資産売却・除却損 △98 △77
営業利益 5,403 5,636
a.当社株主に帰属する四半期利益 3,724 3,913
b.営業収益 23,300 22,825
営業収益四半期利益率(=a/b) 16.0％ 17.1％
(注) 第1四半期連結累計期間より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却
費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前第2四半期連結累計期間のEBITDAにつ
いて、7億円減少しています。
2 ROE＝当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
(単位：億円)
(ROEの算出過程)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から
2019年9月30日 まで 2020年9月30日 まで
a.当社株主に帰属する四半期利益 3,724 3,913
b.当社株主に帰属する持分合計 54,056 53,750
ROE(=a/b) 6.9％ 7.3％
(注) 当社株主に帰属する持分合計＝(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計＋当(前)
第2四半期連結会計期間末当社株主に帰属する持分合計)÷2
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営業収益 (単位：億円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
区分 増減
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から (%)
2019年9月30日 まで 2020年9月30日 まで
通信サービス 15,587 15,514 △72 △0.5
モバイル通信サービス収入 13,973 13,674 △299 △2.1
光通信サービス及び
1,614 1,840 226 14.0
その他の通信サービス収入
端末機器販売 3,178 2,239 △939 △29.6
その他の営業収入 4,536 5,072 537 11.8
合計 23,300 22,825 △475 △2.0
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当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
業績 (単位：億円)
前第2四半期 当第2四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
区分 増減
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から
(%)
2019年9月30日 まで 2020年9月30日 まで
通信事業営業収益 18,711 17,625 △1,086 △5.8
通信事業営業利益(△損失) 4,457 4,336 △121 △2.7
当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の 1兆8,711億円 から 1,086億円 ( 5.8%)減少 して 1
兆7,625億円 となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収
入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通
信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の 1兆4,254億円 から 965億円 ( 6.8%)減少 して 1兆3,289億円 となりました。こ
れは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上
回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の 4,457億円 から 121億円 ( 2.7%)減少 して 4,336億円 となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、フィーチャーフォン利用中および携帯電話未保有のお客さまへスマートフォンの普及促進を図るため
の新たな割引として、2020年7月より、15歳以下のお客さまを対象とした「U15はじめてスマホ割」の提供を開
始しました。また、2020年8月より、ケータイからスマートフォンへの移行促進を目的とした「ずっとはじめ
てスマホ割」「おしゃべり割」の提供を開始しました。
○ 2020年9月に、28GHz帯（ミリ波）を利用した5Gサービスを提供開始しました。5Gを通じて新しい価値の創出や
社会課題の解決に貢献していきます。
※
○ 当第2四半期連結会計期間末における、新料金プラン契約数 は2,092万契約となりました。
※ 「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」
「データプラス」「5Gデータプラス」「クラウドダイレクト用プラン」の合計。
○ 当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実
施等により、前年同期末と比較して136万増の4,251万となりました。
○ 全国のLTEサービス基地局数は232,600局となりました。また、5Gのエリアは全47都道府県、144都市でサービ
ス開始となりました。
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主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
主なサービスの契約数 (単位：千契約)
前第2四半期 当第2四半期
増減率
区分 連結会計期間末 連結会計期間末 増減
(%)
2019年9月30日 2020年9月30日
携帯電話サービス 79,203 80,987 1,783 2.3
5Gサービス － 376 376 －
LTE(Xi)サービス 58,542 63,476 4,934 8.4
FOMAサービス 20,661 17,135 △3,526 △17.1
ドコモ光サービス 6,167 6,803 635 10.3
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数、FOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュー
ルサービス契約、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
携帯電話販売数等 (単位：千台)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
区分 増減
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から (%)
2019年9月30日 まで 2020年9月30日 まで
携帯電話販売数 11,718 9,279 △2,438 △20.8
新規 － 21 21 －
5G 契約変更 － 343 343 －
機種変更 － 7 7 －
新規 5,031 4,171 △860 △17.1
LTE(Xi) 契約変更 1,459 936 △523 △35.9
機種変更 4,740 3,661 △1,079 △22.8
新規 331 63 △267 △80.8
FOMA
契約変更 16 3 △13 △81.3
機種変更 141 75 △66 △47.0
解約率 0.57 % 0.46 % △0.11 ポイント －
(再掲)ハンドセット解約率 0.46 % 0.38 % △0.08 ポイント －
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)・5Gへの変更、LTE(Xi)からFOMA・5Gへの変更及び5GからFOMA・LTE(Xi)への変更
(通信モジュールサービス契約を含む)
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更、FOMAからFOMAへの変更及び5Gから5Gへの変更
(通信モジュールサービス契約を含む)
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
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ARPU・MOU (単位：円)
前第2四半期 当第2四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
区分 増減
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から
(%)
2019年9月30日 まで 2020年9月30日 まで
総合ARPU 4,750 4,810 60 1.3
モバイルARPU 4,260 4,250 △10 △0.2
ドコモ光ARPU 490 560 70 14.3
MOU 132分 144分 12分 9.1
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計る
ために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されていま
す。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響
を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU
・モバイルARPU：モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約の数を基本としつつ、一定の契約の数を除外して算定しています。
利用者数 ＝ 契約数
－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネス
トランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
－5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストラン
シーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収
入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
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四半期報告書
スマートライフ事業
業績 (単位：億円)
前第2四半期 当第2四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
区分 増減
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から
(%)
2019年9月30日 まで 2020年9月30日 まで
スマートライフ事業営業収益 2,532 3,172 640 25.3
スマートライフ事業営業利益(△損失) 347 618 270 77.8
当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷ
ららにおける収入の増加、金融・決済サービスの収入の増加及び会計制度要因などにより、前年同期の 2,532億円 か
ら 640億円 ( 25.3%)増加 して 3,172億円 となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららで発生する費用の増加及
び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の 2,184億円 から 370億円 ( 16.9%)増加 して
2,554億円 となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の 347億円 から 270億円 ( 77.8%)増加 して 618億円 となりまし
た。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年9月より、アニメーション配信サービス「dアニメストア」にて、アニメーションに関連した
グッズの販売を開始しました。
○ 当社は、2020年9月より、株式会社メルカリ、株式会社メルペイとの業務提携の一環として、「d払い」と株式
会社メルペイの提供する「メルペイ」について、共通のQRコードで決済できるようにしました。引き続きパー
トナー企業との連携により、キャッシュレス決済サービスの利便性向上、日本におけるキャッシュレス推進を
めざして取り組んでいきます。
○ 当社は、2020年9月より、スマートフォン向け定額音楽配信サービス「dミュージック月額コース」の楽曲数を
約5,000万曲に増やし、また、動画の見放題機能等を追加するなど、サービス内容のリニューアルを図りまし
た。
○ 当社と株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー及び公益社団法人日本プロサッカーリーグは、2020年9月に、
茨城県立カシマサッカースタジアムでの2020明治安田生命Ｊ１リーグの試合において、マルチアングル映像や
解説情報などをスタジアム内の5Gスマートフォンに配信するサービスを提供しました。
○ 当社は、ネットやアプリで送金や買い物ができるサービス「ドコモ口座」の不正利用を受け、不正検知のモニ
タリング強化等対策に努めました。今後、サービス利用における本人確認のセキュリティ強化等更なる改善を
進めてまいります。
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社ココカラファインが
運営する「ココカラファイン」や、株式会社青山商事が運営する「洋服の青山」などでご利用いただけるよう
にしました。
※1
○ 当第2四半期連結会計期間末における「dカード」契約数 は、前年同期末と比較して153万契約増の1,355万契
約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して136万契約増の734万契約となりまし
※2
た。また、当第2四半期連結累計期間における金融・決済取扱高 は前年同期と比較して7,924億円増の3兆
※1
1,805億円となりました。その内「dカード」取扱高 は前年同期と比較して5,175億円増の2兆4,095億円とな
りました。
※1 前第3四半期連結会計期間に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「d
カード」取扱高に含んでいた「dカードmini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払
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い」取扱高に移動しています。
※2 「dカード」「iD」「d払い」「ダイレクトキャリアビリング」「ドコモ払い」などの取扱高の延べ金額。
○ スマートフォン決済サービス「d払い」において、新たに株式会社ヤマダ電機が運営する「ヤマダ電機」や、
株式会社イトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドー」などでご利用いただけるようにしました。当第2四
※1
半期連結会計期間末における「d払い」ユーザー数 は前年同期と比較して1,191万増の2,999万となりまし
※2
た。また、当第2四半期連結累計期間における「d払い」取扱高 は前年同期と比較して1,946億円増の3,320億
円となりました。
※1 「d払い」アプリダウンロード数と「d払い(iD)」会員数の合計。
※2 「d払い」コード決済、「d払い(iD)」決済、ネット決済の取扱高の合計。
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その他の事業
(単位：億円)
業績
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
区分 増減
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から (%)
2019年9月30日 まで 2020年9月30日 まで
その他の事業営業収益 2,201 2,222 21 1.0
その他の事業営業利益(△損失) 598 682 84 14.1
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前
年同期の 2,201億円 から 21億円 ( 1.0%)増加 して 2,222億円 となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の 1,603億円 から 63億円
( 4.0%)減少 し、 1,540億円 となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の 598億円 から 84億円 ( 14.1%)増加 して 682億円 となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年7月より、ARスマートグラスと5Gネットワークを用いた遠隔作業支援ソリューション「AceReal
for docomo」の提供を開始しました。リモート型へとシフトする新たな社会における新しい価値創造と社会課
題解決に貢献していきます。
○ 当社は、2020年7月より、ドローン運用をトータルにサポートするドローンプラットフォーム「docomo sky」
について、ドローンから撮影した静止画や動画を容易に整理・閲覧できる機能等、新たに5つの機能を追加し
ました。また、料金プランも見直し、お客さまの用途や使用頻度に応じて選択可能な3つの料金プランの提供
を開始しました。
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(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社は「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任
※
を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG 経営を推進し、社会の
持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGsにも貢献していきます。
※ 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス
(Governance)の頭文字を取ったもの。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、新型コロナウイルス感染症への対応として、「モバイル空間統計」による人口変動分析の提供、学習
※
支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置 、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」
アプリにおけるオンライン健康相談の提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マッ
プ」の期間限定での無料提供、東京都の新型コロナ・テックパートナーとして「店舗型東京版新型コロナ見守
りサービス」を提供する事業への参画などに取り組みました。
※ 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化。
○ 当社は、「令和2年7月豪雨」等の被災地において、衛星移動基地局車や移動電源車の出動や復旧体制の確保に
より、通信サービス影響の極小化及び早期復旧に努めました。また、「令和2年7月豪雨」に係る災害救助法が
適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として適用時点の料金で速度制限なく高速通信を利用できる
「災害時データ無制限モード」や充電器等の無償提供、故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しまし
た。さらに、令和2年7月豪雨災害支援募金サイトを開設し、お客さま保有のｄポイント等による募金受付を行
い、 総額約4,230万円を、日本赤十字社・社会福祉法人中央共同募金会へ寄附しました。
○ 当社は、2020年9月より、携帯電話番号だけでメッセージがやりとりできる「＋メッセージ」で、「ドコモ災
害対策」の公式アカウントの提供を開始しました。
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(3) 設備投資の状況
設備投資額
(単位：億円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
区分 増減
(%)
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から
2019年9月30日 まで 2020年9月30日 まで
設備投資合計 2,184 2,061 △124 △5.7
通信事業 2,013 1,899 △114 △5.7
スマートライフ事業 116 106 △10 △8.3
その他の事業 56 56 △0 △0.6
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
快適なLTEエリアの通信環境構築に加え、5Gサービスをはじめとした成長に向けた設備投資を推進しつつ、既存
サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は、前
年同期に比べ 5.7%減 の 2,061億円 となりました。
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(4) 財政状態
(単位：億円)
前第2四半期 当第2四半期 (参考)
増減率
区分 連結会計期間末 連結会計期間末 増減 前連結会計年度末
(%)
2019年9月30日 2020年9月30日 2020年3月31日
資産合計 74,876 76,308 1,433 1.9 75,359
当社株主に帰属する
54,394 55,000 606 1.1 52,499
持分合計
負債合計 20,253 21,084 831 4.1 22,637
うち有利子負債 500 500 － － 500
当社株主帰属持分比率 72.6 % 72.1 % △0.5 ポイント － 69.7 %
D/Eレシオ(倍) 0.009 0.009 △0.000 － 0.010
(注) 当社株主帰属持分比率＝当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ＝有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
(5) キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
区分 増減
2019年4月1日 から 2020年4月1日 から (%)
2019年9月30日 まで 2020年9月30日 まで
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,289 6,374 85 1.4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,334 △4,405 △3,071 △230.2
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,569 △2,534 1,035 29.0
フリー・キャッシュ・フロー 4,954 1,969 △2,986 △60.3
資金運用に伴う増減 95 △1,102 △1,197 －
フリー・キャッシュ・フロー
4,859 3,071 △1,788 △36.8
(資金運用に伴う増減除く)
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減＝期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 6,374億円の収入 となりました。
前年同期に比べ 85億円 ( 1.4%)キャッシュ・フローが増加 していますが、これは、四半期利益が増加したことなどに
よるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 4,405億円の支出 となりました。前年同期に比べ 3,071億円 ( 230.2 %)
支出が増加していますが、これは、前年同期に三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収
入の増加があったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 2,534億円の支出 となりました。前年同期に比べ 1,035億円 ( 29.0% )支
出が減少していますが、これは、前年同期に自己株式の取得による支出があったことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 3,426億円 となり、前連結会計年度末
と比較して 561億円 ( 14.1%)減少 しました。
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(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 476億円 です。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020年9月30日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,460,000,000
計 17,460,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月5日) 商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 3,228,629,406 3,228,629,406 東京証券取引所市場第一部
100株
計 3,228,629,406 3,228,629,406 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数(株) 資本金(百万円) 資本準備金(百万円)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2020年7月1日から
－ 3,228,629,406 － 949,679 － 292,385
2020年9月30日まで
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,137,733,200 66.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 116,235,900 3.60
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海一丁目8番12号 70,918,750 2.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）
東京都中央区晴海一丁目8番12号 31,232,000 0.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目8番12号
29,255,300 0.91
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５
０５２３４
MA 02171, U.S.A. 24,429,852 0.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南二丁目15番1号)
部)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ
Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１ P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
０３
02101 U.S.A. 19,477,834 0.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南二丁目15番1号)
部)
東京都港区六本木六丁目10番1号
バークレイズ証券株式会社 19,414,252 0.60
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
Ｋ ３８５７８１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
18,129,877 0.56
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南二丁目15番1号)
部)
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）
東京都中央区晴海一丁目8番12号 15,803,300 0.49
計 － 2,482,630,265 76.89
当社の自己株式(所有株式数198株)は、上記の表に含めていません。
(注) 1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、同(信託口
2
７)、同(信託口５)、同(信託口６)の所有株式は、全て各社が信託業務(証券投資信託等)の信託を受けてい
る株式です。なお、それらの内訳は、投資信託設定分99,192,550株、年金信託設定分11,833,900株、その
他信託分152,418,800株です。
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４、Ｓ
3
ＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３、ＪＰ ＭＯ
ＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１は、主に海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業
務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式 3,228,375,500
完全議決権株式(その他) 32,283,755 －
普通株式 253,806
単元未満株式 － －
普通株式 3,228,629,406
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 32,283,755 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式38,800株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数388個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
所有株式数(株)
所有者の氏名又は名称等
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所 自己名義 他人名義 合計
の割合(%)
東京都千代田区永田町二
株式会社ＮＴＴドコモ 100 ― 100 0.00
丁目11番1号
計 － 100 ― 100 0.00
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
年月日
(株)
日本電信電話公社入社
1983年4月
東日本電信電話株式会社 取締役
2011年6月
ネットワーク事業推進本部設備部長
ネットワーク事業推進本部企画部長兼務
同社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備企画
2013年7月
部長
2014年6月 同社 取締役 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
2015年6月 同社 代表取締役常務取締役 ビジネス＆オフィス
代表取締役
営業推進本部長
副社長 1958年11月
2020年
同社 代表取締役副社長 ビジネス＆オフィス営業
2016年6月
井伊 基之 (注) 0
6月23日
17日
国際、コーポレート
推進本部長
担当
同社 代表取締役副社長 ビジネスイノベーション
2017年7月
本部長
日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
2018年6月
技術企画部門長 技術戦略、国際標準化担当
ＮＴＴアノードエナジー株式会社 代表取締役社長
2019年6月
日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
同
技術戦略、国際標準化担当
当社 代表取締役副社長 国際、コーポレート担当
2020年6月
(現在に至る)
1986年4月 日本電信電話株式会社入社
取締役
2008年6月 同社 新ビジネス推進室担当部長
2009年7月 同社 経営企画部門担当部長
常務執行役員
2014年6月 同社 財務部門長
1963年2月
財務部長
2020年
廣井 孝史 (注) 0
6月23日
2015年6月 同社 取締役 財務部門長
13日
財務、グループ事業
2020年6月 当社 取締役常務執行役員 財務部長
推進、アライアンス
財務、グループ事業推進、アライアンス担当
担当
(現在に至る)
(注) 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までです。
(2)役職の異動
氏名 役名 新職名 旧職名 異動年月日
技術、デバイス、情報戦
技術、デバイス、情報戦
略、会員基盤、国際、 2020年6月23日
略、会員基盤担当
コーポレート担当
丸山 誠治
代表取締役副社長
技術、デバイス、情報戦 技術、デバイス、情報戦
2020年7月1日
略、データ活用戦略担当 略、会員基盤担当
経営企画部長、財務部長
経営企画部長、モバイル 兼務、モバイル社会研究
藤原 道朗
取締役常務執行役員 社会研究所、2020準備担 所、2020準備、財務、グ 2020年6月23日
当 ループ事業推進、アライ
アンス担当
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成していま
す。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）等の改正（2009年12月11日 内
閣府令第73号）に伴い、指定国際会計基準としてIFRSによる連結財務諸表の作成が認められています。
また、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
(1) 公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。
(2) 国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。
また、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 398,745 342,624
営業債権及びその他の債権 10 2,154,593 2,124,596
その他の金融資産 10 1,022 110,815
棚卸資産 90,009 108,109
70,957 66,929
その他の流動資産
流動資産合計
2,715,326 2,753,073
非流動資産
有形固定資産 6 2,653,145 2,618,743
使用権資産 252,412 337,246
のれん 30,518 30,863
無形資産 656,435 648,108
持分法で会計処理されている投資 140,976 139,894
有価証券及びその他の金融資産 10 451,532 525,616
契約コスト 312,618 306,610
繰延税金資産 188,608 135,567
134,354 135,122
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,820,599 4,877,768
資産合計 7,535,925 7,630,841
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,135,855 933,224
リース負債 69,635 82,730
その他の金融負債 10 7,618 13,303
未払法人税等 141,064 145,720
契約負債 214,020 192,123
引当金 37,939 25,554
134,022 114,654
その他の流動負債
流動負債合計
1,740,153 1,507,309
非流動負債
長期借入債務 50,000 50,000
リース負債 175,223 243,221
確定給付負債 210,675 215,948
契約負債 32,995 33,155
引当金 8,067 8,205
46,551 50,576
その他の非流動負債
非流動負債合計 523,512 601,105
負債合計
2,263,665 2,108,414
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 7 949,680 949,680
資本剰余金 7 152,695 152,976
利益剰余金 7 4,441,034 4,344,329
自己株式 7 △ 300,000 △ 1
6,519 52,997
その他の資本の構成要素 7
当社株主に帰属する持分合計
5,249,927 5,499,981
22,334 22,446
非支配持分
資本合計 5,272,261 5,522,427
負債及び資本合計 7,535,925 7,630,841
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
注記
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
営業収益 5,9
通信サービス 1,558,672 1,551,433
端末機器販売 317,765 223,861
453,566 507,226
その他の営業収入
営業収益合計
2,330,003 2,282,520
営業費用
人件費 144,984 146,669
経費 1,127,313 1,031,618
減価償却費 284,986 297,890
通信設備使用料 212,577 225,227
19,885 17,516
固定資産除却費
営業費用合計 1,789,744 1,718,919
営業利益 5
540,259 563,601
金融収益 9,567 4,223
金融費用 3,911 1,716
2,656 1,912
持分法による投資損益
税引前四半期利益
548,571 568,020
174,937 175,663
法人税等
四半期利益 373,635 392,357
四半期利益の帰属
当社株主 372,352 391,300
1,283 1,058
非支配持分
四半期利益 373,635 392,357
当社株主に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 112.33 121.20
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
四半期利益
373,635 392,357
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
△ 1,137 52,625
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 580 △ 222
する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,717 52,403
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算差額 △ 332 57
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 80 △ 144
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 412 △ 87
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △ 2,128 52,316
四半期包括利益合計 371,506 444,673
四半期包括利益合計の帰属
当社株主 370,195 443,491
1,311 1,182
非支配持分
四半期包括利益合計 371,506 444,673
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【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月1日から (2020年7月1日から
注記
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
営業収益 5,9
通信サービス 780,033 779,500
端末機器販売 150,107 133,857
240,579 271,012
その他の営業収入
営業収益合計
1,170,719 1,184,369
営業費用
人件費 72,731 74,035
経費 573,259 553,866
減価償却費 143,465 149,883
通信設備使用料 108,540 113,493
11,181 10,027
固定資産除却費
営業費用合計 909,177 901,304
営業利益 5
261,542 283,066
金融収益 593 894
金融費用 593 709
1,650 1,350
持分法による投資損益
税引前四半期利益
263,191 284,600
82,249 87,763
法人税等
四半期利益 180,942 196,837
四半期利益の帰属
当社株主 180,045 196,019
非支配持分 898 818
180,942 196,837
四半期利益
当社株主に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 54.55 60.71
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月1日から (2020年7月1日から
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
四半期利益
180,942 196,837
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
△ 1,196 29,105
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 123 △ 108
する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,319 28,996
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算差額 △ 437 △ 72
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 70 △ 39
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 507 △ 111
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △ 1,826 28,885
四半期包括利益合計 179,116 225,722
四半期包括利益合計の帰属
当社株主 178,186 224,811
930 911
非支配持分
四半期包括利益合計 179,116 225,722
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
資本合計
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
2019年3月31日 949,680 169,083 4,160,495 △ 0 92,595 5,371,853 22,271 5,394,124
四半期利益
372,352 372,352 1,283 373,635
△ 2,157 △ 2,157 29 △ 2,128
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 372,352 － △ 2,157 370,195 1,311 371,506
剰余金の配当 8 △ 183,438 △ 183,438 △ 837 △ 184,275
自己株式の取得 7 △ 122,762 △ 122,762 △ 122,762
共通支配下の企業結合
△ 13,441 17,154 △ 132 3,580 3,580
による変動
子会社の支配喪失を
△ 1 △ 1 99 97
伴わない変動
子会社の支配喪失を
－ △ 26 △ 26
伴う変動
その他の資本の
構成要素から
45,533 △ 45,533 － －
7
利益剰余金への
振替
株主との取引額等合計 － △ 13,442 △ 120,751 △ 122,762 △ 45,666 △ 302,621 △ 765 △ 303,385
2019年9月30日 949,680 155,641 4,412,096 △ 122,762 44,772 5,439,427 22,818 5,462,245
(注) 共通支配下の企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しています。「共通支配下の企業結合による変動」
における「資本剰余金」及び「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引により当社が取得した子会社に対する投
資の取得金額と、日本電信電話株式会社における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額によるものです。
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
資本合計
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
2020年3月31日 949,680 152,695 4,441,034 △ 300,000 6,519 5,249,927 22,334 5,272,261
四半期利益
391,300 391,300 1,058 392,357
52,191 52,191 125 52,316
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 391,300 － 52,191 443,491 1,182 444,673
剰余金の配当 8 △ 193,718 △ 193,718 △ 790 △ 194,508
自己株式の取得 7 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 7 △ 300,000 300,000 － －
子会社の支配喪失を
△ 2,654 △ 2,654 △ 280 △ 2,934
伴わない変動
その他の資本の
構成要素から
7 5,713 △ 5,713 － －
利益剰余金への
振替
2,935 2,935 2,935
その他
株主との取引額等合計 － 281 △ 488,004 300,000 △ 5,713 △ 193,437 △ 1,070 △ 194,507
2020年9月30日 949,680 152,976 4,344,329 △ 1 52,997 5,499,981 22,446 5,522,427
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 373,635 392,357
四半期利益から営業活動によるキャッ
シュ・フローへの調整：
減価償却費 284,986 297,890
金融収益 △ 9,567 △ 4,223
金融費用 3,911 1,716
営業収益に含まれる利息収益 △ 12,880 △ 15,705
持分法による投資損益（△は益） △ 2,656 △ 1,912
法人税等 174,937 175,663
棚卸資産の増減（△は増加） 68,674 △ 19,405
営業債権及びその他の債権の増減（△は
3,924 30,220
増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は
△ 113,385 △ 84,138
減少）
契約負債の増減(△は減少) 5,338 △ 21,739
確定給付負債の増減(△は減少) 6,735 5,265
△ 8,882 △ 2,344
その他
小計
774,768 753,645
配当金の受取額 10,640 10,924
利息の受取額 13,246 15,769
利息の支払額 △ 884 △ 877
△ 168,914 △ 142,085
法人税等の支払額・還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
628,857 637,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 205,036 △ 204,587
無形資産及びその他の資産の取得による
△ 132,613 △ 136,545
支出
長期投資による支出 △ 38,214 △ 12,145
長期投資の売却による収入 243,350 22,829
短期投資による支出 △ 60,772 △ 110,437
短期投資の償還による収入 70,315 241
子会社の支配獲得による支出 △ 17,099 △ 224
6,646 362
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 133,424 △ 440,507
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(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入債務の返済による支出 △ 2,800 －
短期借入債務の収支(△は支出) △ 1,985 －
リース負債の支払額 △ 47,736 △ 55,996
自己株式の取得による支出 △ 122,762 △ 0
現金配当金の支払額 △ 183,432 △ 193,708
非支配持分への現金配当金の支払額 △ 837 △ 790
2,651 △ 2,934
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 356,901 △ 253,428
△ 305 438
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
138,227 △ 56,121
219,963 398,745
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 358,190 342,624
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ＮＴＴドコモ（当社）は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.nttdocomo.co.jp）で開示しています。
当社は、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」）を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を
営んでいます。同時に、当社、子会社は、ＮＴＴドコモグループ（以下「当社グループ」）を形成し、事業を展開し
ています。
当社グループの2020年9月30日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年10月29日に取締役会によって
承認されています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度
の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品並びに従業員退職後給付制度に係る資産及び負債
などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。なお、当第2四半期連結累計期間における法人税等は、年間の見積実効税率に基づいて算定し
ています。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表をIFRSに準拠して作成するためには、経営者が見積りを実施し、仮定を設
定する必要がありますが、見積り及び仮定の設定は、当第2四半期連結会計期間末の資産及び負債の計上額、偶発資産
及び偶発債務の開示、並びに当第2四半期連結累計期間の収益及び費用の計上額に影響を及ぼすものです。実際には見
積りとは異なる結果が生じる場合があります。当社グループが見積りや仮定の設定が要約四半期連結財務諸表にとっ
て特に重要であると考えている項目は、有形固定資産、自社利用ソフトウェア及びその他の無形資産の減価償却また
は償却、リース期間、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産及び契約コストの減損、金融商品の公正価値の
測定、ポイントプログラム、確定給付負債並びに収益の認識です。
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5．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの
情報に基づいて事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類していま
す。
通信事業には、携帯電話サービス(5Gサービス、LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、
衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、コンテンツ・ライフスタイル（動画・音楽・書籍等の配信サービス、ショッピング
サービス、ヘルスケアサービス等）、金融・決済（「dカード」、「d払い」、Fintechサービス等）、マーケティン
グ・ソリューション（「dポイント」、広告・CRM等）などが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービス、法人IoT、システム開発・販売・保守受託などが含まれます。
(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失に関する情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりです。
セグメント営業収益：
第2四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 から
項目 ( 2019年4月1日 から
2020年9月30日 まで)
2019年9月30日 まで)
通信事業
外部顧客との取引 1,870,140 1,761,414
セグメント間取引 984 1,101
小計 1,871,124 1,762,516
スマートライフ事業
外部顧客との取引 243,288 302,948
セグメント間取引 9,868 14,247
小計 253,157 317,196
その他の事業
外部顧客との取引 216,575 218,158
セグメント間取引 3,539 4,052
小計 220,114 222,210
セグメント合計 2,344,395 2,301,921
セグメント間取引消去 △ 14,391 △ 19,401
連結 2,330,003 2,282,520
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第2四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
( 2019年7月1日 から ( 2020年7月1日 から
項目
2019年9月30日 まで) 2020年9月30日 まで)
通信事業
外部顧客との取引 925,404 910,118
セグメント間取引 580 560
小計 925,984 910,679
スマートライフ事業
外部顧客との取引 136,473 164,515
セグメント間取引 5,406 7,641
小計 141,879 172,156
その他の事業
外部顧客との取引 108,842 109,735
セグメント間取引 1,794 2,059
小計 110,636 111,794
セグメント合計 1,178,498 1,194,629
セグメント間取引消去 △ 7,780 △ 10,260
連結 1,170,719 1,184,369
セグメント営業利益(△損失)：
第2四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 2019年4月1日 から ( 2020年4月1日 から
項目
2019年9月30日 まで) 2020年9月30日 まで)
通信事業 445,736 433,604
スマートライフ事業 34,722 61,751
その他の事業 59,801 68,247
営業利益 540,259 563,601
金融収益 9,567 4,223
金融費用 3,911 1,716
持分法による投資損益 2,656 1,912
税引前四半期利益 548,571 568,020
第2四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
( 2019年7月1日 から ( 2020年7月1日 から
項目
2019年9月30日 まで) 2020年9月30日 まで)
通信事業 214,531 214,230
スマートライフ事業 15,876 33,427
その他の事業 31,135 35,408
営業利益 261,542 283,066
金融収益 593 894
金融費用 593 709
持分法による投資損益 1,650 1,350
税引前四半期利益 263,191 284,600
(3) 製品及びサービスごとの情報
各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、「注記9.顧客との契約から生じる収益」をご参
照ください。
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6．有形固定資産
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
無線通信設備 5,231,363 5,276,831
建物及び構築物 929,763 932,775
機械、工具及び備品 491,756 499,914
土地 154,129 154,176
190,065 200,568
建設仮勘定
小計
6,997,076 7,064,264
△4,343,931 △4,445,521
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 2,653,145 2,618,743
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7．資本
(1) 発行済株式
発行済株式総数の推移は以下のとおりです。
（単位：株）
授権株式数 発行済株式数(注1)
（無額面普通株式） （無額面普通株式）
2019年3月31日 残高 17,460,000,000 3,335,231,094
期中増減 － －
2019年9月30日 残高 17,460,000,000 3,335,231,094
期中増減 － －
2020年3月31日 残高 17,460,000,000 3,335,231,094
期中増減(注2) － △106,601,688
2020年9月30日 残高 17,460,000,000 3,228,629,406
(注1) 前連結会計年度末及び当第2四半期連結累計期間における発行済株式は、すべて払込済です。
(注2) 発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却による減少です。
(2) 自己株式
自己株式数の推移は以下のとおりです。
（単位：株）
自己株式数
2019年3月31日 残高 133
取得(注1) 47,711,905
消却 －
2019年9月30日 残高 47,712,038
取得(注1) 58,889,800
消却 －
2020年3月31日 残高 106,601,838
取得 48
消却(注2) △106,601,688
2020年9月30日 残高 198
(注1) 自己株式の取得について
2019年4月26日開催の取締役会において、2019年5月7日から2020年4月30日にかけて、普通株式1億2,830万株、
取得総額300,000百万円を上限とした自己株式の取得枠に係る事項及び当該株式を市場買付けにより取得するこ
とを決議しています。当該決議に基づき、2020年3月31日までに、普通株式106 ,601,600 株を300,000百万円で取
得しています。
また、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。
(注2) 自己株式の消却について
2020年3月27日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議し、2020年4月2日に、普通株式
106,601,688株、300,000百万円を消却しています。消却の結果、自己株式の取得価額と等しい金額を利益剰余
金より、300,000百万円減額しています。
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(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素(税引後)の変動は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間( 2019年4月1日 から 2019年9月30日 まで)
(単位：百万円)
その他の包括利
益を通じて公正
キャッシュ・
価値で測定する
確定給付制度の
項目 フロー・ 為替換算差額 合計
金融資産の公正
再測定
ヘッジ
価値変動額
（注）
2019年3月31日 残高 105,445 △359 △12,491 － 92,595
当期発生額 △1,542 △59 △1,221 △251 △3,073
純損益への振替 － － 916 － 916
共通支配下の企業結合による
△132 － － － △132
変動
利益剰余金への振替 △45,784 － － 251 △45,533
2019年9月30日 残高 57,986 △418 △12,796 － 44,772
当第2四半期連結累計期間( 2020年4月1日 から 2020年9月30日 まで)
(単位：百万円)
その他の包括利
キャッシュ・
益を通じて公正
確定給付制度の
項目 価値で測定する フロー・ 為替換算差額 合計
再測定
金融資産の公正
ヘッジ
価値変動額
2020年3月31日 残高 17,152 △443 △10,190 － 6,519
当期発生額 52,613 △12 △1,106 △234 51,261
純損益への振替 － － 931 － 931
利益剰余金への振替 △5,947 － － 234 △5,713
2020年9月30日 残高 63,817 △456 △10,365 － 52,997
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前第2四半期連結会計期間( 2019年7月1日 から 2019年9月30日 まで)
(単位：百万円)
その他の包括利
キャッシュ・
益を通じて公正
確定給付制度の
項目 価値で測定する フロー・ 為替換算差額 合計
再測定
金融資産の公正
ヘッジ
価値変動額
2019年6月30日 残高 59,495 △381 △12,376 － 46,738
当期発生額 △1,284 △37 △420 △118 △1,859
共通支配下の企業結合による
△132 － － － △132
変動
利益剰余金への振替 △93 － － 118 26
2019年9月30日 残高 57,986 △418 △12,796 － 44,772
当第2四半期連結会計期間( 2020年7月1日 から 2020年9月30日 まで)
(単位：百万円)
その他の包括利
キャッシュ・
益を通じて公正
確定給付制度の
項目 価値で測定する フロー・ 為替換算差額 合計
再測定
金融資産の公正
ヘッジ
価値変動額
2020年6月30日 残高 44,863 △446 △10,157 － 34,259
当期発生額 29,129 △9 △229 △120 28,771
純損益への振替 － － 21 － 21
利益剰余金への振替 △10,175 － － 120 △10,055
2020年9月30日 残高 63,817 △456 △10,365 － 52,997
(注) 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2019年3月31日残高には、IFRS
第5号に基づく「売却目的で保有する資産」に関連する金額が含まれています。
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8．配当金
配当金支払額
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月18日
普通株式 183,438 55 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
2020年6月16日
普通株式 193,718 60 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
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9．顧客との契約から生じる収益
収益の分解
以下の表では、収益を財またはサービスにより分解しています。この表には、当社グループの3つの報告セグメン
トの調整表も含まれています。
前第2四半期連結累計期間( 2019年4月1日 から 2019年9月30日 まで)
(単位：百万円)
スマートライフ セグメント間
通信事業 その他の事業 合計
事業 消去
通信サービス 1,528,024 3,979 26,670 － 1,558,672
モバイル通信サービス収入 1,370,621 1,905 24,745 － 1,397,272
光通信サービス及び
157,403 2,073 1,925 － 161,401
その他の通信サービス収入
端末機器販売 316,613 58 1,094 － 317,765
その他の営業収入 26,487 249,120 192,350 △14,391 453,566
合計 1,871,124 253,157 220,114 △14,391 2,330,003
当第2四半期連結累計期間( 2020年4月1日 から 2020年9月30日 まで)
(単位：百万円)
スマートライフ セグメント間
通信事業 その他の事業 合計
事業 消去
通信サービス 1,511,146 8,704 31,970 △387 1,551,433
モバイル通信サービス収入 1,335,940 1,573 29,877 － 1,367,390
光通信サービス及び
175,205 7,131 2,092 △387 184,042
その他の通信サービス収入
端末機器販売 222,857 39 965 － 223,861
その他の営業収入 28,513 308,452 189,275 △19,014 507,226
合計 1,762,516 317,196 222,210 △19,401 2,282,520
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前第2四半期連結会計期間( 2019年7月1日 から 2019年9月30日 まで)
(単位：百万円)
スマートライフ セグメント間
通信事業 その他の事業 合計
事業 消去
通信サービス 763,105 2,959 13,969 － 780,033
モバイル通信サービス収入 683,697 886 12,995 － 697,578
光通信サービス及び
79,408 2,073 975 － 82,456
その他の通信サービス収入
端末機器販売 149,392 29 686 － 150,107
その他の営業収入 13,487 138,891 95,980 △7,780 240,579
合計 925,984 141,879 110,636 △7,780 1,170,719
当第2四半期連結会計期間( 2020年7月1日 から 2020年9月30日 まで)
(単位：百万円)
スマートライフ セグメント間
通信事業 その他の事業 合計
事業 消去
通信サービス 759,258 4,287 16,158 △203 779,500
モバイル通信サービス収入 670,623 692 15,097 － 686,411
光通信サービス及び
88,635 3,595 1,062 △203 93,089
その他の通信サービス収入
端末機器販売 133,457 19 381 － 133,857
その他の営業収入 17,964 167,850 95,255 △10,057 271,012
合計 910,679 172,156 111,794 △10,260 1,184,369
端末機器原価はそれぞれ、前第2四半期連結累計期間においては、324,810百万円、当第2四半期連結累計期間におい
ては、228,184百万円、前第2四半期連結会計期間においては、152,358百万円、当第2四半期連結会計期間においては
134,618百万円であり、要約四半期連結損益計算書においては、営業費用の「経費」に含めて計上しています。
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10．公正価値の測定
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・
アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベ
ルがあります。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、直接または間接的に観察可能なインプット
・レベル3：観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
2020年3月31日及び2020年9月30日における、金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラル
キーのレベルは、次のとおりです。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合
理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
合計 レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される
金融資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
売却目的債権 1,069,116 1,069,116 － 1,069,116 －
デリバティブ
329 329 － 329 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
329 329 － 329 －
投資信託 1,387 1,387 － 1,387 －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 207,056 207,056 183,390 － 23,666
合計 1,277,888 1,277,888 183,390 1,070,833 23,666
公正価値で測定される
金融負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
6 6 － 6 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
6 6 － 6 －
合計 6 6 － 6 －
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当第2四半期連結会計期間末( 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
合計 レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される
金融資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
売却目的債権 966,396 966,396 － 966,396 －
デリバティブ
146 146 － 146 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
146 146 － 146 －
投資信託
2,448 2,448 － 2,448 －
出資金
1,897 1,897 － － 1,897
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 270,546 270,546 244,763 － 25,783
合計 1,241,433 1,241,433 244,763 968,991 27,680
公正価値で測定される
金融負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
1 1 － 1 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
1 1 － 1 －
合計 1 1 － 1 －
１．前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
２．レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。
３．レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていないため調整表は記載していません。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しています。また、金融商品の公正価値の測定において、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、割引将来キャッシュ・フロー法、またはその他の適切な方法により測定しています。
「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」
短期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。
「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」
「有価証券及びその他の金融資産」は、市場性のある有価証券、非上場の有価証券（持分法適用会社を除く）、デ
リバティブ、長期の売却目的債権を含んでいます。
市場性のある有価証券は、同一資産の活発な市場における相場価格で公正価値を測定しています。
非上場の有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を
測定しています。
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デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額
は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
長期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、 将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。
「長期借入債務」
「長期借入債務」は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッ
シュ・フローに基づき、公正価値を測定しています。
評価額は観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
「その他の金融負債」
デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額
は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に区分した資産に関する情報
前連結会計年度末において、非上場株式の公正価値測定で用いている主な評価技法は、割引キャッシュ・フロー法
及び類似業種比較法であり、重要な観察可能でないインプットは、 それぞれ割引率とEBITDA倍率(6倍～8倍)です。
なお、当社の財務部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリ
スクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。なお、測定に高度な知識
及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家
を利用しています。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の
増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しています。
11．後発事象
該当事項はありません。
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12．追加情報
（当社株式に対する公開買付け）
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において、当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「公開買付者」）
による当社の普通株式及び米国預託証券を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」）に賛同する旨の意見を表明
するとともに、当社の株主及び米国預託証券の所有者に対し、本公開買付けに応募することを、それぞれ推奨すること
を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすること
を企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（1）公開買付者の概要
① 名 称 日 本電信電話株式会社
②
所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
代表取締役社長 澤田 純
③ 代表者の役職・氏名
移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業及びその他
④ 事 業 内 容
の事業
⑤ 資 本 金
937,950百万円
⑥ 設立年月日 1985年4月1日
財務大臣
34.69%
⑦
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1.64%
大株主及び持株比率
（2020年3月31日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1.47%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
1.33%
（常任代理人 （株）みずほ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） 1.16%
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー
1.03%
（常任代理人 （株）三菱UFJ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 0.75%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044
0.75%
(常任代理人 （株）みずほ銀行)
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当社と公開買付者の関係
⑧
公開買付者は、2020年9月29日現在、当社普通株式 2,137,733,200 株（所有割合
資 本 関 係
（注1）66.21％）を所有しており、当社を連結子会社としております。
2020年9月29日現在、当社の取締役 15 名のうち、1名が公開買付者の従業員として
人 的 関 係
の地位を有しており、8名が公開買付者の出身者であります。
当社グループ（注2）以外の公開買付者グループ（注3）と当社との間で、当社グ
ループのオフィス及び営業設備等のために必要な有線電気通信サービスの購入、
様々な電気通信設備の利用や当社グループの各種移動通信サービスの販売等の取引
を行っております。また、当社と公開買付者との間で、公開買付者が行う基盤的研
究開発及びグループ経営運営に関し、公開買付者から当社は役務及び便益の提供を
受け、それに対して当社から公開買付者に対して対価を支払っています。加えて、
公開買付者を親会社とするＮＴＴファイナンス株式会社と当社との間で、当社サー
取 引 関 係
ビス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契
約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナン
ス株式会社に譲渡しています。このほか、ＮＴＴファイナンス株式会社と当社グ
ループの間では、金銭消費寄託契約を締結し、当社グループが資金をＮＴＴファイ
ナンス株式会社に寄託し、ＮＴＴファイナンス株式会社が当社グループに代わって
資金の運用を行っています。
公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当し
関連当事者への
該当状況
ます。
（注1）「所有割合」とは、当社が2020年8月7日に提出した第30期第1四半期報告書（以下「当社2021年3月期第1四半期
報告書」）に記載された2020年6月30日現在の当社の発行済株式総数（3,228,629,406株）から、当社2021年3月
期第1四半期報告書に記載された2020年6月30日現在の当社が所有する自己株式数（150株。当社が所有する単元
未満株式50株を含みます。）を控除した当社普通株式数（3,228,629,256 株）に占める割合（小数点以下第三
位を四捨五入）をいいます。
（注2）「当社グループ」とは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社をいいます。なお、2020年3月31日現在、当
社グループは、当社、連結子会社96社及び持分法適用関連会社27社で構成されています。
（注3）「公開買付者グループ」とは、公開買付者、当社グループ各社を含む連結子会社及び関連会社をいいます。な
お、2020年3月31日現在、公開買付者グループは、公開買付者、当社グループ各社を含む連結子会社979社及び
関連会社132社で構成されているとのことです。
（2）買付け等の期間
2020年9月30日（水曜日）から2020年11月16日（月曜日）まで（33営業日）
（3）買付け等の価格
当社普通株式 1株につき、3,900円
米国預託証券 1個につき、3,900円
（4）買付予定の株券等の数
買付予定数 1,090,896,056 株
買付予定数の下限 14,686,300 株
買付予定数の上限 ― 株
（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,686,300 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等
を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
す。
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四半期報告書
（5）買付け代金
4,254,494,618,400 円
（注）買付代金は、買付予定数（1,090,896,056 株）に本公開買付価格（1株当たり3,900円）を乗じた金額を記載
しております。
（6）決済の開始日
2020年11月24日（火曜日）
（7）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
公開買付者は、本公開買付けにおいて公開買付者が当社株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの
成立後、株式売渡請求または株式併合により、当社株式の全てを所有するための手続を実施する予定です。
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四半期報告書
2 【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第
30期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 201,789百万円
1株当たりの中間配当金 62.5円
支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2020年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社ＮＴＴドコモ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＴＴ
ドコモの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＮＴＴドコモ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記12.追加情報に記載されているとおり、会社は、2020年９月29日開催の取締役会におい
て、会社の親会社である日本電信電話株式会社による会社の普通株式及び米国預託証券を対象とする公開買付け（以下
「本公開買付け」）に賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主及び米国預託証券の所有者に対し、本公開買
付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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