株式会社石井鐵工所 四半期報告書 第155期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理部企画経理グループ
マネージャー 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理部企画経理グループ
マネージャー 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,252,880 4,271,047 9,783,112
売上高
（千円） 293,421 612,874 1,074,215
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 209,053 419,987 719,633
（当期）純利益
（千円） 167,970 502,493 534,617
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,380,767 10,082,134 9,747,245
純資産額
（千円） 18,702,227 19,524,124 19,443,901
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 56.72 113.84 195.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 50.2 51.6 50.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,056,894 599,347 1,956,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 31,109 △ 171,390 △ 305,333
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 939,731 △ 339,273 △ 1,495,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,587,497 1,722,290 1,639,779
四半期末（期末）残高
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
36.24 47.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 80百万円増加 し、 195億24百万円 となりました。流動資
産は営業債権の回収が進みましたが、仕掛品や前渡金が増加したことなどにより、前期末に比べ 12百万円増加 し、
72億85百万円 となりました。固定資産は、建設仮勘定の計上や市場価額の回復による投資有価証券の増加などによ
り、前期末に比べ 67百万円増加 し、 122億38百万円 となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ ２億54百万円減少 し、 94億41百万円 となりました。流
動負債は、前受金が増加しましたが、営業債務の支払いなどにより、前期末に比べ １億11百万円減少 し、 46億62百
万円 となりました。固定負債は、長期借入金の返済や預り保証金の返還などにより、前期末に比べ １億42百万円減
少 し、 47億79百万円 となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、
前期末に比べ ３億34百万円増加 し、 100億82百万円 となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあっ
て、景気は総じて持ち直しの動きがみられます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 42億71百万円 （前年同四半期比
31.3％増 ）、 営業利益は５億89百万円 （前年同四半期比 87.6％増 ）、 経常利益は６億12百万円 （前年同四半期比
108.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億19百万円 （前年同四半期比 100.9％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
受注高は、前年同四半期に比べ38億50百万円減少し、35億61百万円（前年同四半期比52.0％減）となりまし
た。売上高は、国内外の大型工事の売上計上により33億96百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。営
業損益は、利益率の高い工事の増加などにより、前年同四半期に比べ２億63百万円利益が改善し、20百万円の営
業利益となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により８億74百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、営業利益は、５億69百万
円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ82百万円増加し、17億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億99百万円（前年同四半期は10億56百万円の増加）となりました。主な増加
の内訳は、売上債権の減少額13億10百万円、前受金の増加額８億61百万円、税金等調整前四半期純利益６億12百万
円、主な減少の内訳は、たな卸資産の増加額７億53百万円、前渡金の増加額３億64百万円、仕入債務の減少額７億
46百万円、などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億71百万円（前年同四半期は31百万円の使用）となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出１億49百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、３億39百万円 （前年同四半期は ９億39百万円の使用 ）となりました。これは、
短期借入金の純増減額（減少） １億円 、配当金の支払額 １億84百万円 などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化
学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このよ
うな業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結してお
り、流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月５日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式
市場第一部 100株
3,784,000 3,784,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月22日
― 3,784,000 ― 1,892,000 5,269 1,396,265
（注）
（注） 2020年６月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬の現物出資として自己株式の処分
をしたことによる増加であります。
5/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
365 9.89
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号
261 7.08
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
SINGAPORE BRANCH PRIVATE 174 4.73
SINGAPORE 0104
BANKING DIVISION CLIENT A/C
8221-563114
157 4.26
石井鐵工所取引先持株会 東京都中央区月島３丁目26番11号
日本マスタートラスト信託銀行
149 4.04
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
BANK JULIUS BAER SINGAPORE
INDIVIDUAL PORTFOLIO ABERDEEN STREET HONG KONG 145 3.93
NO.SG06922000-02
141 3.83
クロダ株式会社 北海道士別市上士別町16線北２番地
119 3.23
石 井 宏 治 東京都渋谷区
100 2.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
100 2.70
天塩倉庫株式会社 北海道士別市上士別町16線北２番地
－ 1,714 46.43
計
（注）2020年７月１日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社より大量保有報告書（変更
報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020年９月30日現在の実質保有株式数が確認できません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
発行済み株式総数
所有株式数
氏名又は名称
住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
重 田 光 時 香港、中環、鴨巴甸街 345 9.12
東京都港区六本木4丁目1番16号
株式会社鹿児島東インド会社 0 0.00
六本木ハイツ903
計 ― 345 9.12
6/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
91,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,683,400 36,834 －
普通株式
9,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
3,784,000 － －
発行済株式総数
－ 36,834 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区月島三丁目
91,100 － 91,100 2.40
26番11号
株式会社石井鐵工所
― 91,100 － 91,100 2.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,639,779 1,722,290
現金及び預金
※１ 3,773,411 ※１ 2,522,014
受取手形及び売掛金（純額）
802 697
商品及び製品
1,671,711 2,425,386
仕掛品
3,441 3,441
原材料及び貯蔵品
119,569 484,018
前渡金
64,198 127,499
その他
7,272,915 7,285,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,010,192 7,873,790
2,017,038 2,017,038
土地
125,907 258,401
その他（純額）
10,153,138 10,149,230
有形固定資産合計
無形固定資産 22,096 23,478
※１ 1,995,752 ※１ 2,066,066
投資その他の資産
12,170,986 12,238,775
固定資産合計
19,443,901 19,524,124
資産合計
負債の部
流動負債
2,377,721 1,635,895
支払手形及び買掛金
400,000 300,000
短期借入金
110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金
224,746 203,440
未払法人税等
1,298,634 2,160,544
前受金
144,024 126,253
引当金
219,592 126,704
その他
4,774,720 4,662,837
流動負債合計
固定負債
697,500 642,500
長期借入金
2,490 196,260
長期未払金
575,912 591,568
繰延税金負債
228,810 －
役員退職慰労引当金
465,047 479,641
退職給付に係る負債
2,952,176 2,869,182
長期預り保証金
4,921,936 4,779,152
固定負債合計
9,696,656 9,441,990
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,390,995 1,396,265
資本剰余金
6,563,140 6,798,831
利益剰余金
△ 163,361 △ 151,937
自己株式
9,682,775 9,935,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,237 206,481
その他有価証券評価差額金
△ 97,767 △ 59,506
為替換算調整勘定
64,469 146,975
その他の包括利益累計額合計
9,747,245 10,082,134
純資産合計
19,443,901 19,524,124
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,252,880 4,271,047
売上高
2,385,109 3,121,550
売上原価
867,770 1,149,497
売上総利益
※ 553,519 ※ 559,920
販売費及び一般管理費
314,251 589,576
営業利益
営業外収益
28,794 26,764
受取利息及び配当金
－ 7,705
為替差益
5,360 13,347
その他
34,155 47,816
営業外収益合計
営業外費用
17,983 15,270
支払利息
1,284 1,445
支払手数料
33,290 －
為替差損
－ 6,114
保険契約変更差額
2,427 1,687
その他
54,984 24,518
営業外費用合計
293,421 612,874
経常利益
293,421 612,874
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 101,192 194,673
△ 16,824 △ 1,786
法人税等調整額
84,367 192,887
法人税等合計
209,053 419,987
四半期純利益
209,053 419,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
209,053 419,987
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19,759 44,244
その他有価証券評価差額金
△ 21,323 38,261
為替換算調整勘定
△ 41,083 82,505
その他の包括利益合計
167,970 502,493
四半期包括利益
（内訳）
167,970 502,493
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
293,421 612,874
税金等調整前四半期純利益
163,800 155,367
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,247 △ 625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,120 14,593
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,421 4,671
その他の引当金の増減額（△は減少） 2,465 △ 251,252
△ 28,794 △ 26,764
受取利息及び受取配当金
17,983 15,270
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 619,751 1,310,455
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 608,379 △ 753,569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92,142 △ 746,730
前渡金の増減額（△は増加） 9,675 △ 364,449
前受金の増減額（△は減少） 803,835 861,909
未払金の増減額（△は減少） △ 23,916 △ 95,484
預り保証金の増減額（△は減少） △ 82,063 △ 82,993
150,300 150,369
その他
1,262,725 803,644
小計
利息及び配当金の受取額 28,794 26,764
△ 17,983 △ 15,302
利息の支払額
△ 216,642 △ 215,758
法人税等の支払額
1,056,894 599,347
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,408 △ 149,661
有形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 19,437 △ 18,152
△ 264 △ 3,577
その他
△ 31,109 △ 171,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700,000 △ 100,000
△ 55,000 △ 55,000
長期借入金の返済による支出
△ 184,603 △ 184,235
配当金の支払額
△ 127 △ 38
その他
△ 939,731 △ 339,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,846 △ 6,171
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,207 82,511
1,528,290 1,639,779
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,587,497 ※ 1,722,290
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
当第２四半期連結累計期間における連結財務諸表への影響は、生産面においては、工事現場の停止等が少なく大
きな影響が無いことや、感染対策に努めたことなどにより工事現場が稼働したため限定的であります。第３四半期
連結会計期間以降の連結財務諸表への影響は、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止
が少なく、また、受注残高としましては、当第２四半期連結会計期間末において相応の受注残高を確保しているこ
とから、現時点において把握している情報をもとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であ
ると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停止等も想定
されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
流動資産 1,568 千円 922 千円
6,770 6,770
投資その他の資産
２ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
Brunei Shell Petroleum Company 209,876千円 Brunei Shell Petroleum 212,459千円
（2,748千 （2,748千
SDN BHD Company SDN BHD
ブルネイドル） ブルネイドル）
（契約履行保証） （契約履行保証）
BES Engineering Corp 141,961千円 BES Engineering Corp 143,783千円
（39,438千 (39,438千
（契約履行保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル)
China Petrochemical Development 124,726千円 China Petrochemical 126,326千円
（34,650千 (34,650千
Corp Development Corp
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル)
（契約履行保証）
（契約履行保証）
Power Gas Limited 43,169千円 PowerGas Limited 45,268千円
（565千 (585千
（契約履行保証） （契約履行保証）
シンガポールドル） シンガポールドル)
3,401千円 3,306千円
JGC Philippines, inc. JGC Philippines, inc.
（31千 （31千
（契約履行保証） （契約履行保証）
アメリカドル） アメリカドル）
163,205千円 158,660千円
CTCI Corporation CTCI Corporation
（1,499千 （1,499千
（前受金返還保証） （前受金返還保証）
アメリカドル） アメリカドル）
163,205千円 158,660千円
CTCI Corporation
CTCI Corporation
（1,499千 （1,499千
（契約履行保証）
（契約履行保証）
アメリカドル） アメリカドル）
317,955千円
CTCI Corporation
(87,211千
（前受金返還保証）
ニュー台湾ドル)
317,955千円
CTCI Corporation
(87,211千
（契約履行保証）
ニュー台湾ドル)
13/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び手当 226,745 千円 239,963 千円
法定福利費 42,517 44,173
賞与引当金繰入額 49,122 49,212
退職給付費用 24,342 23,782
役員退職慰労引当金繰入額 5,020 2,640
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,587,497千円 1,722,290千円
現金及び現金同等物 1,587,497 1,722,290
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額（円）
（千円）
2019年６月26日
普通株式 184,303 50.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額（円）
（千円）
2020年６月24日
普通株式 184,297 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
14/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
計算書計上額
鉄構事業 不動産事業 合計
（注）
売上高
2,375,993 876,887 3,252,880 3,252,880
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
2,375,993 876,887 3,252,880 3,252,880
計
セグメント利益又は損失（△） △ 242,740 556,991 314,251 314,251
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
計算書計上額
鉄構事業 不動産事業 合計
（注）
売上高
3,396,145 874,901 4,271,047 4,271,047
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
3,396,145 874,901 4,271,047 4,271,047
計
20,525 569,051 589,576 589,576
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 56円72銭 113円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 209,053 419,987
普通株主に帰属しない金額（千円） ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,053 419,987
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,686 3,689
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井
鐵工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
19/19
