株式会社ナフコ 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 115,677 126,865 217,753
経常利益 (百万円) 5,647 13,910 8,964
四半期(当期)純利益 (百万円) 3,280 8,465 4,941
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 141,234 150,231 142,324
総資産額 (百万円) 226,178 236,542 221,037
１株当たり四半期
(円) 114.84 296.40 173.01
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 19 23 39
自己資本比率 (％) 62.4 63.5 64.4
営業活動による
(百万円) 9,529 22,352 11,885
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,626 △ 1,912 △ 5,415
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,023 △ 2,212 △ 5,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,075 39,525 21,297
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.41 131.06
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する中、経済再開の動きが一部でみられるものの、依然として非常に厳しい状況にあります。
家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケッ
トの縮小など、依然として厳しい経営環境となっておりますが、一方で、新型コロナウイルス対策商材や外出自粛
に伴う需要が下支えをする状況にあります。
このような状況の中で当社は、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優先し、最大限の感染防止対策
を講じながら、社会的な要請に十二分にお応えするべく営業を継続してまいりました。
営業の概況としましては、マスクやアルコール除菌商材をはじめ新型コロナウイルス対策商材が好調に推移しま
した。また、外出自粛や巣ごもり消費といった消費行動の変化により、収納用品やデスクチェア、ペイントや木材
などのDIY用品などが好調に推移したほか、当社の主力部門である園芸用品が、ガーデニング商材や除草・防草商材
を中心に好調に推移しました。売上総利益については、強化を継続しているPB商品の構成比の高まりや広告自粛に
よる値下げ減少が寄与し、改善いたしました。販売費及び一般管理費については、「３密」回避のため販促を抑制
した結果、広告宣伝費及びポイント関連費用が減少いたしました。
また、店舗展開については、１店舗の新設及び１店舗の増床を行い、かつ２店舗の閉鎖を行った結果、当第２四
半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり357店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,268億65 百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は137億11百万円（前年同期比
154.8％増）、経常利益は139億10百万円（前年同期比146.3％増）、四半期純利益は84億65百万円（前年同期比
158.1％増）となり、増収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、外出自粛に伴い園芸用品や木材が好調だったほか、九州での大雨被害や台風対策の
ため、作業用品などが好調に推移しました。当第２四半期累計期間は、売上高は594億97百万円（前年同期比15.7％
増）、売上総利益は216億0百万円（前年同期比21.7％増）、売上総利益率は36.3％となっております。
「生活用品」は、マスクやアルコール除菌商材が好調に推移しているほか、巣ごもり需要により調理用品や清掃
用品などが好調に推移しました。当第２四半期累計期間は、売上高は338億51百万円（前年同期比7.1％増）、売上
総利益は98億74百万円（前年同期比18.4％増）、売上総利益率は29.2％となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、前年の消費増税駆け込み需要の反動が大きく影響しておりますが、在宅
勤務等によりデスクチェアなどが好調に推移しました。当第２四半期累計期間は、売上高は234億96百万円（前年同
期比3.8％増）、売上総利益は94億64百万円（前年同期比7.5％増）、売上総利益率は40.3％となっております。
「その他」は、車用の除菌消臭剤などカー用品が好調に推移しました。当第２四半期累計期間は、売上高は100億
19百万円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は31億18百万円（前年同期比7.3％増）、売上総利益率は31.1％と
なっております。
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当第２四半期会計期間末の資産合計は、2,365億42百万円となり、前事業年度末と比較して155億4百万円の増加と
なりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、1,026億37百万円（前事業年度末比168億99百万円増）とな
りました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比182億81百万円増）などによるものでありま
す。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,339億4百万円（前事業年度末比13億94百万円減）となり
ました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比12億1百万円減）などによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、739億35百万円（前事業年度末比89億95百万円増）となりま
した。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前事業年度末比56億38百万円増）、未払法人税等の増加
（前年事業年度末比32億74百万円増）などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、123億75百万円（前事業年度末比13億97百万円減）となりま
した。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比7億34百万円減）などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,502億31百万円（前事業年度末比79億6百万円増）となりま
した。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比78億94百万円増）などによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、395億25百万円となり
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、223億52百万円（前年同期比で128億23百万円の増加）となりました。この主な
要因は、税引前四半期純利益136億99百万円、仕入債務の増加額56億41百万円、減価償却費27億34百万円などによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、19億12百万円（前年同期比で7億14百万円の減少）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出18億78百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、22億12百万円（前年同期比で8億10百万円の減少）となりました。この主な要因
は、長期借入金の返済による支出7億48百万円、リース債務の返済による支出5億63百万円などによるものでありま
す。
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（3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大
手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ド
ラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業
間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・
所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社といたしまして
は、店舗の営業時間短縮等の対応を行いながら、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責
任を果たす為、お客様・従業員の安全安心を最優先に考え、最善の感染防止策を講じた上で営業を継続してまいり
ます。
「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客
サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッショ
ン用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、
マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コント
ロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦
略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商
圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地
区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,784,400 29,784,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 29,784,400 ― 3,538 ― 4,223
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社深勝興産 福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-24 7,759 27.17
US 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内 1,902 6.66
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
2丁目7-1決済事業部）
髙野 時丸 山口県下関市 1,629 5.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,220 4.27
髙野 將光 山口県下関市 893 3.13
髙野 裕子 山口県下関市 893 3.13
深町 宏子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
石田 佳子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
永野 共世 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
深町 圭司 福岡県福岡市西区 825 2.89
計 ― 17,805 62.34
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式1,221千株があります。
2. 2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２名が2020年８月14日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は
次のとおりであります。
変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1-8-3 1,776 5.96
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシ
ト・マネージメント（ホンコン） 75 0.25
フィック・プレイス 33階
リミテッド
シュローダー・インベストメン 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォー
248 0.83
ト・マネージメント・リミテッド ル・プレイス1
計 ― 2,099 7.05
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3.フィデリティ投信株式会社から2013年６月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により2013年６
月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大
量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（フィデリティ投信株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
2,855 9.59
(FMR LLC）
サマー・ストリート245
計 ― 2,855 9.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,700
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,596 同上
28,559,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,100
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,596 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式 74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県北九州市小倉北区
株式会社ナフコ 1,221,700 ― 1,221,700 4.10
魚町二丁目６番10号
計 ― 1,221,700 ― 1,221,700 4.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,190 42,472
売掛金 2,952 3,195
商品 57,068 55,176
その他 1,528 1,797
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 85,738 102,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68,700 67,159
土地 48,580 48,580
建設仮勘定 239 816
3,781 3,544
その他（純額）
有形固定資産合計 121,301 120,100
無形固定資産
3,059 3,068
※ 10,937 ※ 10,735
投資その他の資産
固定資産合計 135,298 133,904
資産合計 221,037 236,542
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,116 33,754
短期借入金 20,905 20,575
1年内返済予定の長期借入金 1,496 1,482
未払法人税等 2,237 5,511
未払金 3,904 3,616
設備関係支払手形 2,112 2,000
賞与引当金 1,003 1,005
役員賞与引当金 28 -
ポイント引当金 1,179 1,072
資産除去債務 119 12
3,837 4,903
その他
流動負債合計 64,939 73,935
固定負債
長期借入金 1,793 1,058
退職給付引当金 3,148 3,128
役員退職慰労引当金 1,028 354
資産除去債務 5,620 5,644
2,181 2,189
その他
固定負債合計 13,773 12,375
負債合計 78,713 86,310
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金 4,223 4,223
利益剰余金 136,853 144,748
△ 2,350 △ 2,350
自己株式
株主資本合計 142,263 150,158
評価・換算差額等
60 72
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 60 72
純資産合計 142,324 150,231
負債純資産合計 221,037 236,542
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 115,677 126,865
77,871 82,808
売上原価
売上総利益 37,806 44,057
※1 32,426 ※1 30,346
販売費及び一般管理費
営業利益 5,380 13,711
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 7
受取手数料 94 93
受取家賃 230 249
受取保険金 25 27
129 78
その他
営業外収益合計 487 455
営業外費用
支払利息 70 61
不動産賃貸原価 90 94
災害による損失 44 81
13 18
その他
営業外費用合計 219 256
経常利益 5,647 13,910
特別利益
固定資産売却益 ▶ -
※2 13
-
受取保険金
特別利益合計 ▶ 13
特別損失
固定資産除却損 41 27
減損損失 248 -
※3 197
災害による損失 -
賃貸借契約解約損 28 -
0 -
その他
特別損失合計 318 224
税引前四半期純利益 5,333 13,699
法人税等 2,053 5,233
四半期純利益 3,280 8,465
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 5,333 13,699
減価償却費 2,907 2,734
減損損失 248 -
無形固定資産償却費 73 75
長期前払費用償却額 33 29
有形固定資産除却損 41 27
有形固定資産売却損益（△は益） △ ▶ -
賃貸借契約解約損 28 -
その他の特別損益（△は益） 0 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 1
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 673
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 2
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7 △ 106
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 7
受取保険金 - △ 13
支払利息 70 61
災害による損失 - 197
売上債権の増減額（△は増加） 844 65
たな卸資産の増減額（△は増加） 411 1,789
仕入債務の増減額（△は減少） 603 5,641
未払消費税等の増減額（△は減少） 576 945
その他の資産の増減額（△は増加） △ 230 △ 265
その他の負債の増減額（△は減少） △ 475 211
△ 3 5
その他
小計 10,425 24,371
利息及び配当金の受取額
7 7
保険金の受取額 - 13
利息の支払額 △ 73 △ 61
災害損失の支払額 - △ 9
△ 830 △ 1,968
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,529 22,352
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(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,462 △ 1,878
有形固定資産の売却による収入 ▶ -
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 28
固定資産の除却による支出 △ 38 △ 24
資産除去債務の履行による支出 - △ 111
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 △ 110
敷金及び保証金の回収による収入 22 252
△ 46 △ 10
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,626 △ 1,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,230 △ 330
長期借入れによる収入 500 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,148 △ 748
リース債務の返済による支出 △ 603 △ 563
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 542 △ 571
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,023 △ 2,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,879 18,227
現金及び現金同等物の期首残高 20,196 21,297
※ 24,075 ※ 39,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度( 2020年３月31日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
当第２四半期会計期間( 2020年９月30日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 9,833 百万円 9,670 百万円
賞与引当金繰入額 1,023 百万円 1,005 百万円
ポイント引当金繰入額 7 百万円 △ 106 百万円
退職給付費用 187 百万円 161 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 19 百万円 13 百万円
地代家賃 4,417 百万円 4,269 百万円
減価償却費 3,000 百万円 2,824 百万円
※2 受取保険金
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
店舗において2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」に伴う被害に対応する受取保険金13百万円を特別利益
に計上しております。
※3 災害による損失
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
店舗において2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及
び原状回復に伴う災害関連費用197百万円を特別損失に計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 27,022百万円 42,472百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,946百万円 △2,946百万円
現金及び現金同等物 24,075百万円 39,525百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 542 19.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 542 19.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 571 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 656 23.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 51,425 31,608 22,637 105,672 10,005 115,677 115,677
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 51,425 31,608 22,637 105,672 10,005 115,677 115,677
セグメント利益 17,753 8,340 8,805 34,898 2,907 37,806 37,806
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 59,497 33,851 23,496 116,845 10,019 126,865 126,865
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 59,497 33,851 23,496 116,845 10,019 126,865 126,865
セグメント利益 21,600 9,874 9,464 40,938 3,118 44,057 44,057
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
114円84銭 296円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
3,280 8,465
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 3,280 8,465
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,562 28,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第52期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 656百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 德 永 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナフコの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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