株式会社りそな銀行 半期報告書 第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社りそな銀行(E03538)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【中間会計期間】 第19期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社りそな銀行
【英訳名】 Resona Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 永 省 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
【電話番号】 大阪(06)6271-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 東京(03)6704-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそな銀行東京営業部
(東京都文京区後楽二丁目5番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 245,742 251,025 212,716 501,591 519,665
うち連結信託報酬 百万円 9,629 9,306 9,271 19,244 19,062
連結経常利益 百万円 74,347 69,721 49,063 130,446 147,730
親会社株主に帰属する
百万円 51,668 49,373 33,734 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 90,337 108,298
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 44,914 28,726 128,731 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 34,350 7,810
連結純資産 百万円 1,485,235 1,439,844 1,482,353 1,435,461 1,366,258
連結総資産 百万円 33,666,009 32,896,890 38,521,600 32,861,388 34,048,213
1株当たり純資産 円 10.93 10.60 10.91 10.57 10.04
1株当たり中間純利益 円 0.38 0.36 0.24 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 0.66 0.80
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.38 4.35 3.82 4.34 3.98
営業活動による
百万円 1,138,914 201,275 3,454,313 283,455 876,918
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 773,205 317,792 △ 98,365 △ 7,893 △ 45,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 39,373 △ 74,353 △ 51,992 △ 78,582 △ 177,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 7,912,452 8,227,756 11,741,125 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 7,783,067 8,437,167
の期末残高
従業員数 9,640 9,437 9,204 9,333 9,037
人
[外、平均臨時従業員数] [ 4,519 ] [ 4,348 ] [ 4,261 ] [ 4,482 ] [ 4,327 ]
信託財産額 百万円 28,160,980 27,915,798 30,928,007 27,852,905 28,450,605
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 「信託財産額」は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載して
おります。なお、該当する信託業務を営む会社は当社1社であります。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期 中 第18期 中 第19期 中 第17期 第18期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 242,849 245,350 208,271 493,759 509,202
うち信託報酬 百万円 9,629 9,306 9,271 19,244 19,062
経常利益 百万円 75,073 68,492 47,824 130,716 146,565
中間純利益 百万円 52,194 48,909 33,251 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 90,709 107,959
資本金 百万円 279,928 279,928 279,928 279,928 279,928
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383
純資産 百万円 1,494,842 1,452,908 1,494,053 1,447,902 1,377,432
総資産 百万円 33,595,951 32,826,892 38,448,230 32,781,164 33,965,781
預金残高 百万円 26,264,073 27,436,045 29,874,753 26,896,989 28,439,250
貸出金残高 百万円 19,581,866 19,756,779 21,284,639 19,788,265 20,000,409
有価証券残高 百万円 4,147,684 2,909,872 3,318,769 3,295,877 3,238,072
1株当たり配当額 円 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
0.2905 0.3902 未定 0.4585 0.4790
自己資本比率 % 4.44 4.42 3.88 4.41 4.05
従業員数
9,311 9,103 8,858 9,001 8,711
人
[外、平均臨時従業員数] [ 4,497 ] [ 4,324 ] [ 4,234 ] [ 4,460 ] [ 4,299 ]
信託財産額 百万円 28,160,980 27,915,798 30,928,007 27,852,905 28,450,605
信託勘定貸出金残高 百万円 27,454 22,330 18,078 25,045 20,258
信託勘定有価証券残高 百万円 0 10 20 0 10
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社は、同社の100%子会社である日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社を吸収合併存続会社、同社及び同社の100%子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併をし、商号を株式会社日本カストディ銀行といたしました。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年9月30日 現在
従業員数(人)
9,204〔4,261 ]
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 4,491 人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2020年9月30日 現在
従業員数(人)
8,858 [ 4,234]
(注) 1 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託及び臨時従業員は 4,472 人であります。また、取締役を兼務しない執行役員29名も含んでおりま
せん。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
4 当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は 7,656 人(出向者を含む)であります。労使
間において特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
2 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のと
おりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。な
お、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の
状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(2)当社のトップリスクとビジネス戦略
当社は、当社に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理
の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社のリスク
認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大
の抑制等に努めております。
2020年9月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
【図表1】トップリスクとリスクシナリオ
(3)トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風
水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行
により、当社の業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施
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しております。
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスク
が、貸出金を通じて当社の機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リ
スク」については中期から長期(※1)において影響を受ける可能性を認識しております。
当社の貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散され
ている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
りそなグループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設
定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低
炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標
を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを
行っております。
なお当社では、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資
は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております(※2)。
(※1)短期:5年程度、中期:15年程度、長期:35年程度
(※2)『融資業務における基本的な取組姿勢』
⑪ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難
通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけ
るID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口
座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの
補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用
口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリ
ティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ATMコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ATMの画面や
音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。ま
た、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込みましたが、緊急
事態宣言解除とともに景気は底入れし、9月末にかけて持ち直しの動きがみられ、輸出や生産は海外経済の回復とと
もに6月以降徐々に回復に向かいました。雇用情勢はコロナ対応の政策による支えもあり大幅な悪化は避けられまし
た。消費者物価指数は、新型コロナウイルス感染症や原油安の影響を受けて生鮮食品を除く総合指数が前年比0%以
下の水準で推移しました。
海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症の影響で大規模な経済制限措置が実施されたこともあり、4-6
月期のGDP成長率が米国や欧州で軒並み過去最大の落ち込みを記録するなど、極めて厳しい状況となりました。5月
以降は経済再開に舵をきったことで景気は底入れし、9月にかけては回復に向かいましたが、感染再拡大の動きもみ
られる中で、回復ペースは緩やかなものに留まりました。中国経済はいち早く感染症の封じ込めに成功したこと
で、鉱工業生産が4月に前年比プラスを回復するなど、世界各国に先行する形で持ち直しの動きが進みました。
金融市場では、各国の経済活動再開とともに、景気回復への期待が強まりました。また大規模な財政支援策や中
央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。日経平均株価は戻りを試す動きとなり、6月に一
時2万3,000円台を回復するとその後も底堅く推移しました。NYダウも上昇基調となり9月に入り一時2月以来の2万
9,000ドル台を回復しました。米国長期金利は6月上旬に一時0.9%台に上昇後は、新型コロナウイルス感染症の感染
再拡大への警戒等から金利低下に転じ、8月には0.5%近辺まで低下する場面もありましたが、その後9月末にかけて
は0.7%近辺での動きとなりました。ドル円はドル安が進行するなか、緩やかな下落基調となり、9月には一時105円
を割り込みました。
(業績)
当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
連結粗利益は、前中間連結会計期間比97億円減少して1,693億円となりました。資金利益は有価証券利息配当金や
預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比94億円減少し1,086億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金
利回り差の低下等により前中間連結会計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により低下幅は縮小して
おります。役務取引等利益は新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等により前中間連結会計期間比56
億円減少し371億円となりました。一方、その他業務利益は債券関係損益の増加等により前中間連結会計期間比43億
円増加し112億円となりました。営業経費は前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの1,086億円となりました。与信費用
は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり、前中間連結会計期間比69億円増加し133億円となりました。以上に
より、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比206億円減少し484億円となりました。税金費用は49億円減
少の142億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比156億円減少して337億円となりまし
た。
なお、1株当たり中間純利益は24銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比4兆4,733億円増加し38兆5,216億円となりました。資産
の部では貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比1
兆2,803億円増加し21兆3,704億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比3
兆2,857憶円増加して11兆8,046億円となり、有価証券は755億円増加して3兆3,053億円となりました。負債の部で
は、預金は前連結会計年度末比1兆4,275億円増加して29兆9,543億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加によ
り前連結会計年度末比2兆5,338億円増加して3兆143億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額
金が前連結会計年度末比978億円増加したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度
末比1,160億円増加の1兆4,823億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比2兆4,774億円増加し30
兆9,280億円となりました。
なお、1株当たり純資産は10円91銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は10.89%となりました。
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等もあり業務粗利益が前中間連結会計期間比50
億円減少し558億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比64億円減少し57億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比55億円減少し956億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用
の増加等により前中間連結会計期間比91億円減少し305億円となりました。
市場部門は、債券売買益は積み上がりましたが、有価証券利息配当金が減少し業務粗利益は前中間連結会計期間
比53億円減少し207億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比57億円減少し175億円となりまし
た。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3兆4,543億円の収入となりました。これは、預金や借用金の増加などに
よるもので、前中間連結会計期間比では3兆2,530億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、983億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が有価証
券の売却及び償還による収入を上回ったことなどによるものです。前中間連結会計期間比では4,161億円の減少とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、519億円の支出となりました。これは、劣後特約付社債の償還や配当金の
支払によるものです。前中間連結会計期間比では223億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ3兆3,039億円増加
して11兆7,411億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券
で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
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(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内では主に貸出金利息、有価証券利息が減少し前中間連結会計期間
比97億円減少して1,066億円、海外では主に預金利息、借用金利息が減少し前中間連結会計期間比2億円増加して
19億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前中間連結会計期間比94億円減少して1,086億円となりまし
た。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみで、信託報酬は前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの92億円、特定取引収
支は前中間連結会計期間比9億円増加して30億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では前中間連結会計
期間比56億円減少して371億円、同43憶円増加して112億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に
預金・貸出業務、信託関連業務、代理業務が減少しました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 116,404 1,724 43 118,085
資金運用収支
△ 44
当中間連結会計期間 106,651 1,931 108,626
前中間連結会計期間 135,212 4,187 335 139,065
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 112,545 3,770 117 116,198
前中間連結会計期間 18,808 2,463 292 20,980
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 5,893 1,839 161 7,571
前中間連結会計期間 9,306 ― ― 9,306
信託報酬
当中間連結会計期間 9,271 ― ― 9,271
前中間連結会計期間 42,781 25 0 42,806
役務取引等収支
△ 52
当中間連結会計期間 37,255 24 37,178
前中間連結会計期間 66,379 165 76 66,468
うち役務取引等
収益
当中間連結会計期間 61,676 100 24 61,752
前中間連結会計期間 23,597 139 75 23,662
うち役務取引等
費用
当中間連結会計期間 24,421 152 ― 24,574
前中間連結会計期間 2,092 ― ― 2,092
特定取引収支
当中間連結会計期間 3,087 ― ― 3,087
前中間連結会計期間 2,456 ― ― 2,456
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 3,118 ― ― 3,118
前中間連結会計期間 363 ― ― 363
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 31 ― ― 31
前中間連結会計期間 6,550 347 ― 6,897
その他業務収支
当中間連結会計期間 10,853 381 ― 11,234
前中間連結会計期間 16,929 354 ― 17,284
うちその他業務
収益
当中間連結会計期間 11,430 381 ― 11,811
前中間連結会計期間 10,379 6 ― 10,386
うちその他業務
費用
当中間連結会計期間 576 ― ― 576
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に29兆9,287億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は29兆7,849億円、海外は1,437億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に32兆7,527億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は32兆6,291億円、海外は1,235億円となりました。
国内の貸出金平均残高は前中間連結会計期間比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しまし
た。
資金運用勘定の利回りは、国内は貸出金利息、有価証券利息等の減少により前中間連結会計期間比0.22%減少し
て0.75%、海外は貸出金利息等の減少により前中間連結会計期間比1.15%減少して5.22%、合計では前中間連結会
計期間比0.22%減少して0.77%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は預金やコールマネー等に係る利息が減少して前中間連結会計期間比0.09%減少
して0.03%、海外は預金等の利息が減少して前中間連結会計期間比1.11%減少して2.96%、合計では前中間連結会
計期間比0.09%減少して0.04%となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 27,662,752 135,212 0.97
資金運用勘定
当中間連結会計期間 29,784,950 112,545 0.75
前中間連結会計期間 19,510,042 94,787 0.96
うち貸出金
当中間連結会計期間 20,548,803 89,824 0.87
前中間連結会計期間 2,794,824 27,281 1.94
うち有価証券
当中間連結会計期間 3,045,088 14,740 0.96
前中間連結会計期間 118,439 402 0.67
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 421,555 21 0.01
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当中間連結会計期間 213,795 10 0.00
前中間連結会計期間 5,037,691 3,391 0.13
うち預け金
当中間連結会計期間 5,370,615 2,718 0.10
前中間連結会計期間 30,237,352 18,808 0.12
資金調達勘定
当中間連結会計期間 32,629,148 5,893 0.03
前中間連結会計期間 26,844,134 5,845 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 29,049,579 2,049 0.01
前中間連結会計期間 992,131 38 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 781,080 22 0.00
前中間連結会計期間 225,800 2,135 1.88
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 195,201 112 0.11
前中間連結会計期間 13,923 0 0.00
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 9,202 0 0.00
前中間連結会計期間 541,176 5,680 2.09
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 315,493 704 0.44
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 436,133 1,821 0.83
うち借用金
当中間連結会計期間 861,279 934 0.21
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息
をそれぞれ控除しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 131,092 4,187 6.37
資金運用勘定
当中間連結会計期間 143,794 3,770 5.22
前中間連結会計期間 99,958 3,551 7.08
うち貸出金
当中間連結会計期間 110,160 3,258 5.89
前中間連結会計期間 6,198 154 4.97
うち有価証券
当中間連結会計期間 9,572 163 3.40
前中間連結会計期間 10,705 372 6.93
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 9,240 269 5.82
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 7,909 1 0.03
うち預け金
当中間連結会計期間 8,113 0 0.01
前中間連結会計期間 120,500 2,463 4.07
資金調達勘定
当中間連結会計期間 123,591 1,839 2.96
前中間連結会計期間 77,048 1,550 4.01
うち預金
当中間連結会計期間 83,535 1,199 2.86
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 1,510 6 0.89
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 ― 8 ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 39,962 842 4.20
うち借用金
当中間連結会計期間 39,830 628 3.14
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社について
は、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息
をそれぞれ控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 27,793,844 44,223 27,749,620 139,400 335 139,065 0.99
資金運用勘定
当中間連結会計期間 29,928,745 47,634 29,881,110 116,315 117 116,198 0.77
前中間連結会計期間 19,610,001 24,528 19,585,472 98,338 318 98,020 0.99
うち貸出金
当中間連結会計期間 20,658,963 22,350 20,636,612 93,082 110 92,972 0.89
前中間連結会計期間 2,801,023 19,566 2,781,456 27,435 15 27,420 1.96
うち有価証券
当中間連結会計期間 3,054,661 25,200 3,029,460 14,904 6 14,897 0.98
前中間連結会計期間 129,144 ― 129,144 774 ― 774 1.19
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 430,796 ― 430,796 290 ― 290 0.13
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 213,795 ― 213,795 10 ― 10 0.00
前中間連結会計期間 5,045,600 60 5,045,540 3,393 0 3,392 0.13
うち預け金
当中間連結会計期間 5,378,728 - 5,378,728 2,719 ― 2,719 0.10
前中間連結会計期間 30,357,853 24,486 30,333,366 21,272 292 20,980 0.13
資金調達勘定
当中間連結会計期間 32,752,740 24,301 32,728,438 7,733 161 7,571 0.04
前中間連結会計期間 26,921,183 61 26,921,122 7,395 0 7,394 0.05
うち預金
当中間連結会計期間 29,133,114 - 29,133,114 3,248 - 3,248 0.02
前中間連結会計期間 992,131 ― 992,131 38 ― 38 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 781,080 ― 781,080 22 ― 22 0.00
前中間連結会計期間 227,311 ― 227,311 2,141 ― 2,141 1.87
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 195,201 ― 195,201 121 ― 121 0.12
前中間連結会計期間 13,923 ― 13,923 0 ― 0 0.00
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 9,202 ― 9,202 0 ― 0 0.00
前中間連結会計期間 541,176 ― 541,176 5,680 ― 5,680 2.09
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 315,493 ― 315,493 704 ― 704 0.44
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル
・ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 476,096 24,357 451,739 2,663 291 2,371 1.04
うち借用金
当中間連結会計期間 901,110 24,225 876,884 1,563 161 1,402 0.31
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息
をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は前中間連結会計期間比47億円減少して617億円、役務取引等費用合
計は前中間連結会計期間比9億円増加して245億円となり、役務取引等収支合計では前中間連結会計期間比56億円
減少して371億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は預金・貸出業務が前中間連結会計期間比9億円減少して196億円に、信託関
連業務が前中間連結会計期間比24億円減少して111億円に、代理業務が前中間連結会計期間比6億円減少して21億
円になりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 66,379 165 76 66,468
役務取引等収益
当中間連結会計期間 61,676 100 24 61,752
前中間連結会計期間 20,522 19 ― 20,541
うち預金・
貸出業務
当中間連結会計期間 19,618 16 24 19,610
前中間連結会計期間 12,891 94 ― 12,985
うち為替業務
当中間連結会計期間 12,707 81 ― 12,789
前中間連結会計期間 13,553 ― ― 13,553
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 11,151 ― ― 11,151
前中間連結会計期間 6,413 ― ― 6,413
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 6,394 ― ― 6,394
前中間連結会計期間 2,753 ― ― 2,753
うち代理業務
当中間連結会計期間 2,113 ― ― 2,113
前中間連結会計期間 920 ― ― 920
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 929 ― ― 929
前中間連結会計期間 991 0 ― 991
うち保証業務
当中間連結会計期間 1,093 0 0 1,093
前中間連結会計期間 23,597 139 75 23,662
役務取引等費用
当中間連結会計期間 24,421 152 ― 24,574
前中間連結会計期間 3,378 ― ― 3,378
うち為替業務
当中間連結会計期間 3,375 ― ― 3,375
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益合計は前中間連結会計期間比6億円増加して31億円、特定取引費用合計は
前中間連結会計期間比3億円減少して0億円となり、特定取引収支合計では前中間連結会計期間比9億円増加し
て30億円となりました。なお、特定取引収支は、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が前中間連結会計期間比3億円増加して27億円になりました。特定取引有
価証券費用が前中間連結会計期間比1億円減少して0億円になりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 2,456 ― ― 2,456
特定取引収益
当中間連結会計期間 3,118 ― ― 3,118
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
収益
当中間連結会計期間 207 ― ― 207
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 2,434 ― ― 2,434
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 2,794 ― ― 2,794
前中間連結会計期間 21 ― ― 21
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 116 ― ― 116
前中間連結会計期間 363 ― ― 363
特定取引費用
当中間連結会計期間 31 ― ― 31
前中間連結会計期間 143 ― ― 143
うち商品有価証券
費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 220 ― ― 220
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 31 ― ― 31
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産は前中間連結会計期間末比407億円減少して3,206億円、特定取引負債は
前中間連結会計期間末比673億円減少して693億円となり、すべて国内で計上しております。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 361,417 ― ― 361,417
特定取引資産
当中間連結会計期間 320,651 ― ― 320,651
前中間連結会計期間 2,829 ― ― 2,829
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 5,119 ― ― 5,119
前中間連結会計期間 2 ― ― 2
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 163,818 ― ― 163,818
うち特定金融派生
商品
当中間連結会計期間 102,042 ― ― 102,042
前中間連結会計期間 194,766 ― ― 194,766
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 213,488 ― ― 213,488
前中間連結会計期間 136,752 ― ― 136,752
特定取引負債
当中間連結会計期間 69,354 ― ― 69,354
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 4 ― ― 4
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引売付
債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 136,752 ― ― 136,752
うち特定金融派生
商品
当中間連結会計期間 69,350 ― ― 69,350
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 27,436,045 77,243 ― 27,513,288
預金合計
当中間連結会計期間 29,874,753 79,555 ― 29,954,308
前中間連結会計期間 20,515,517 31,658 ― 20,547,175
うち流動性預金
当中間連結会計期間 23,089,040 36,118 ― 23,125,159
前中間連結会計期間 5,794,864 45,584 ― 5,840,449
うち定期性預金
当中間連結会計期間 5,810,988 43,436 ― 5,854,424
前中間連結会計期間 1,125,663 ― ― 1,125,663
うちその他
当中間連結会計期間 974,724 ― ― 974,724
前中間連結会計期間 921,850 ― ― 921,850
譲渡性預金
当中間連結会計期間 650,530 ― ― 650,530
前中間連結会計期間 28,357,895 77,243 ― 28,435,138
総合計
当中間連結会計期間 30,525,283 79,555 ― 30,604,838
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
19,734,990 100.00 21,262,713 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,031,425 10.29 2,250,527 10.59
農業,林業 10,219 0.05 9,315 0.04
漁業 1,234 0.01 1,229 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 9,068 0.05 9,396 0.04
建設業 378,193 1.92 437,845 2.06
電気・ガス・熱供給・水道業 250,973 1.27 267,906 1.26
情報通信業 285,165 1.44 320,436 1.51
運輸業,郵便業 443,753 2.25 497,107 2.34
卸売業,小売業 1,859,190 9.42 1,994,514 9.38
金融業,保険業 743,607 3.77 619,784 2.91
不動産業 5,251,398 26.61 5,208,611 24.50
(うちアパート・マンションローン) (1,811,293) (9.18) (1,740,760) (8.19)
(うち不動産賃貸業) (2,879,975) (14.59) (2,932,123) (13.79)
物品賃貸業 290,303 1.47 291,315 1.37
各種サービス業 1,263,515 6.40 1,539,981 7.24
国,地方公共団体 161,737 0.82 1,000,006 4.70
その他 6,755,203 34.23 6,814,734 32.05
(うち自己居住用住宅ローン) (6,251,890) (31.68) (6,324,832) (29.75)
海外及び特別国際金融取引勘定分 99,612 100.00 107,778 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,316 1.32 794 0.74
その他 98,296 98.68 106,983 99.26
合計 19,834,603 ― 21,370,492 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 2
合計 2
前中間連結会計期間
(資産の総額に対する割合:(%)) (0.00)
アルゼンチン 3
エクアドル 0
当中間連結会計期間
合計 3
(資産の総額に対する割合:(%)) (0.00)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する
国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘
定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
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③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,013,188 ― ― 1,013,188
国債
当中間連結会計期間 1,148,189 ― ― 1,148,189
前中間連結会計期間 52,409 ― ― 52,409
地方債
当中間連結会計期間 91,904 ― ― 91,904
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
短期社債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 459,490 ― ― 459,490
社債
当中間連結会計期間 570,367 ― ― 570,367
前中間連結会計期間 740,737 ― ― 740,737
株式
当中間連結会計期間 780,508 ― ― 780,508
前中間連結会計期間 646,885 7,059 23,270 630,674
その他の証券
当中間連結会計期間 730,540 7,027 23,192 714,375
前中間連結会計期間 2,912,712 7,059 23,270 2,896,500
合計
当中間連結会計期間 3,321,510 7,027 23,192 3,305,346
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社で
す。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 22,330 0.08 18,078 0.06
有価証券 10 0.00 20 0.00
信託受益権 26,276,179 94.13 26,382,520 85.30
受託有価証券 18,114 0.06 17,922 0.06
金銭債権 153,724 0.55 2,785,218 9.00
有形固定資産 364,828 1.31 333,342 1.08
無形固定資産 2,879 0.01 2,925 0.01
その他債権 6,045 0.02 6,063 0.02
銀行勘定貸 1,011,888 3.63 1,301,382 4.21
現金預け金 59,797 0.21 80,533 0.26
合計 27,915,798 100.00 30,928,007 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 11,090,809 39.73 11,965,625 38.69
年金信託 2,474,631 8.86 2,377,345 7.69
財産形成給付信託 1,067 0.00 1,088 0.00
投資信託 13,125,771 47.02 12,860,856 41.58
金銭信託以外の金銭の信託 418,946 1.50 316,950 1.02
有価証券の信託 18,116 0.07 17,923 0.06
金銭債権の信託 161,569 0.58 2,789,174 9.02
土地及びその定着物の信託 20,318 0.07 5,808 0.02
包括信託 604,567 2.17 593,231 1.92
合計 27,915,798 100.00 30,928,007 100.00
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前中間連結会計期間 145,907百万円
当中間連結会計期間 140,184百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 2 0.01 ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,214 5.44 1,073 5.94
不動産業 4,099 18.36 2,980 16.49
(うちアパート・マンションローン) (3,714) (16.63) (2,930) (16.21)
(うち不動産賃貸業) (385) (1.73) (49) (0.28)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― 2 0.01
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 17,014 76.19 14,022 77.56
(うち自己居住用住宅ローン) (16,123) (72.20) (13,354) (73.87)
合計 22,330 100.00 18,078 100.00
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
( 2020年9月30日 )
( 2019年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 22,330 2.18 18,078 1.37
有価証券 ― ― ― ―
その他 1,003,137 97.82 1,297,193 98.63
資産計 1,025,467 100.00 1,315,272 100.00
元本 1,025,350 99.99 1,315,188 99.99
債権償却準備金 67 0.01 54 0.01
その他 50 0.00 29 0.00
負債計 1,025,467 100.00 1,315,272 100.00
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金22,330百万円のうち、延滞債権額は177百万円であります。なお、破綻先
債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当中間連結会計期間 貸出金18,078百万円のうち、延滞債権額は204百万円であります。なお、破綻先
債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ― 0
危険債権 1 1
要管理債権 ― ―
正常債権 221 178
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.89
2.連結における自己資本の額 11,046
3.リスク・アセットの額 101,401
4.連結総所要自己資本額 8,112
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 10.83
2.単体における自己資本の額 10,932
3.リスク・アセットの額 100,865
4.単体総所要自己資本額 8,069
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 176 197
危険債権 1,138 1,210
要管理債権 417 406
正常債権 203,184 218,401
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 176 197
危険債権 1,139 1,212
要管理債権 417 406
正常債権 203,406 218,580
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(概要)
・連結粗利益は、前中間連結会計期間比97億円減少して1,693億円となりました。資金利益は有価証券利息配当金
や預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比94億円減少して1,086億円となりました。国内の預貸金利益
は預貸金利回り差の低下等により前中間連結会計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により低下
幅は縮小しております。役務取引等利益は前中間連結会計期間比56億円減少し371億円となりました。新型コロ
ナウイルス感染拡大による対面営業の制約がある中でITを活用した営業展開にも注力しましたが保険販売や不
動産業務に係る役務取引等利益は減少しました。一方で中期経営計画で注力するビジネスとした決済業務関連
やファンドラップの販売に係る役務取引等利益は堅調に推移しています。その他業務利益は、タイミングを捉
えた売買益の積み上げによる債券関係損益の増加等により前中間連結会計期間比43億円増加し112億円となりま
した。営業経費は前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの1,086億円となりました。一方、与信費用は新型コロナウ
イルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応により、前中間連結会計期間比69億円増加し133億円
となりました。以上により、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比206億円減少し484億円となりま
した。税金費用は49億円減少の142億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比156
億円減少して、337億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比4兆4,733億円増加し38兆5,216億円となりました。資
産の部では貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度
末比1兆2,803億円増加し21兆3,704億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計
年度末比3兆2,857憶円増加して11兆8,046億円となり、有価証券は755億円増加して3兆3,053億円となりまし
た。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1兆4,275億円増加して29兆9,543億円となり、借用金は主に日
銀借入金の増加により前連結会計年度末比2兆5,338億円増加して3兆143億円となりました。純資産の部は、
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比978億円増加したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の
計上等により前連結会計年度末比1,160億円増加の1兆4,823億円となりました。また信託財産残高は前連結会
計年度末比2兆4,774億円増加し30兆9,280億円となりました。
(目標とする経営指標の達成状況)
当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
中期経営計画
前中間連結会計 当中間連結会計
経営指標 目標値
期間 期間
(2022年度)
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 769億円 563億円 1,600億円
連結フィー収益比率 29.5% 29.4% 35%以上
連結経費率 62.8% 65.0% 60%程度
株主資本ROE 9.12% 6.34% 8%程度
普通株式等Tier1比率
10.27% 10.73% 10%程度
(その他有価証券評価差額金除き)
連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比0.1%減少し29.4%、連結経費率は前中間連結会計期間比2.2%増
加し65.0%、株主資本ROEは前中間連結会計期間比2.78%減少し6.34%となりました。また、普通株式等Tier1
比率(その他有価証券評価差額金除き)は前中間連結会計期間比0.46%増加し10.73%となりました。普通株式
等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)については中期経営計画の目標に対して十分な水準となって
います。
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1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 97
連結粗利益 1,791 1,693
△ 94
うち資金利益 1,180 1,086
△ 0
うち信託報酬 93 92
うち信託勘定不良債権処理額 0 0 -
△ 56
うち役務取引等利益 428 371
△ 1,084 △ 1,086 △ 1
営業経費
△ 48 △ 11
一般貸倒引当金繰入額 36
△ 105 △ 143
臨時損益(一般貸倒引当金繰入額を除く) 37
△ 1
うち株式等関係損益 16 18
△ 65 △ 137 △ 72
うち不良債権処理額
△ 33
うち与信費用戻入額 49 15
△ 206
経常利益 697 490
△ 0
特別利益 0 0
△ 6 △ 5
特別損失 0
△ 206
税金等調整前中間純利益 691 484
△ 230 △ 198
法人税、住民税及び事業税 31
法人税等調整額 38 56 18
△ 156
中間純利益 498 342
△ 5 △ 5 △ 0
非支配株主に帰属する中間純損益
△ 156
親会社株主に帰属する中間純利益 493 337
△ 64 △ 133 △ 69
与信費用
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・資金利益は、有価証券利息配当金や預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比94億円減少しました。預
貸金利回り差の縮小により国内の預貸金利益は前中間連結会計期間比減少しましたが、貸出金平残の増加等に
より低下幅は縮小しております。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの92億円となりました。
・役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約がある中でITを活用した営業展開にも
注力しましたが保険販売や不動産業務に係る役務取引等利益は減少しました。一方、中期経営計画で注力する
ビジネスとした決済業務関連やファンドラップの販売に係る役務取引等利益は堅調に推移しています。
・以上により連結粗利益は前中間連結会計期間比97億円減少し、1,693億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの1,086億円となりました。
・なお、臨時処理分を除いた当社単体の経費については、人件費、物件費ともに抑制して前中間会計期間比13億
円減少し、1,031億円となりました。
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経営成績の概要[単体]
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 100
業務粗利益 1,771 1,671
△ 97
うち資金利益 1,164 1,066
△ 0
うち信託報酬 93 92
△ 55
うち役務取引等利益 427 372
△ 1,044 △ 1,031
経費 13
△ 54 △ 12
一般貸倒引当金繰入額 41
△ 45
業務純益 672 626
△ 148 △ 160
臨時損益 12
△ 206
経常利益 684 478
△ 5 △ 5
特別損益 0
△ 206
税引前中間純利益 678 472
△ 230 △ 196
法人税、住民税及び事業税 33
法人税等調整額 40 56 16
△ 156
中間純利益 489 332
△ 72 △ 136 △ 64
与信費用
経費の内訳[単体]
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
△ 1,044 △ 1,031
経費(除く臨時処理分) 58.97% 61.72% 13 2.75%
△ 445 △ 442
うち人件費 25.15% 26.47% 3 1.31%
△ 524 △ 514
うち物件費 29.61% 30.77% 10 1.16%
△ 100
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 1,771 ─ 1,671 ─ ─
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、ETFを中心に株式等売却益が前中間連結会計期間比30億円増加したこと等により、18憶円増
加して16億円の利益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減しており、その他有価証券で時価のある
株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比7億円減少し、2,617億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 1
株式等関係損益 16 18
株式等売却益 27 57 30
△ 26 △ 36 △ 10
株式等売却損
△ 1 △ 4 △ 2
株式等償却
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その他有価証券で時価のある株式[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 7
取得原価ベース 2,625 2,617
時価ベース 5,960 7,370 1,409
(4) 与信費用
・与信費用は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応により、前中間連結会計
期間比69億円増加して133億円となりました。
・また、当社の当中間会計期間末における不良債権残高は、前事業年度末比26億円増加し1,816億円となりまし
た。正常債権は前事業年度末比1兆2,847億円増加し、不良債権比率は0.03%低下の0.82%と引き続き低水準で
推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 64 △ 133 △ 69
与信費用
信託勘定不良債権処理額 0 0 -
△ 48 △ 11
一般貸倒引当金純繰入額 36
△ 47 △ 42
貸出金償却 5
△ 17 △ 91 △ 74
個別貸倒引当金純繰入額
△ 0
特定海外債権引当勘定純繰入額 0 0
△ 0 △ 3 △ 2
その他不良債権処理額
△ 33
償却債権取立益 49 15
金融再生法基準開示債権[単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
前事業年度末 当中間会計期間末 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 8
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 205 197
危険債権 1,085 1,212 126
△ 91
要管理債権 498 406
小計 A 1,789 1,816 26
正常債権 B 205,733 218,580 12,847
合計 A+B 207,522 220,396 12,874
不良債権比率(注) 0.86% 0.82% △0.03%
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
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2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比
1兆2,803億円増加して21兆3,704億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、前連結会計年度比392億円増加して8兆818億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆2,505億円、卸売業,小売業が1兆9,945億円、不動産業が5兆2,086億
円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
貸出金残高 200,901 213,704 12,803
うち住宅ローン残高(注) 80,426 80,818 392
(注) 当社単体計数(元本補填契約のある信託勘定を含む)を記載しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
リスク管理債権 1,917 1,942 24
△ 0
破綻先債権 83 83
延滞債権 1,284 1,401 117
3ヵ月以上延滞債権 22 25 2
△ 95
貸出条件緩和債権 527 431
リスク管理債権/貸出金残高(末残) 0.95% 0.90% △0.04%
業種別等貸出金の状況[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 199,776 212,627 12,850
うち製造業 21,187 22,505 1,317
うち建設業 3,932 4,378 446
うち卸売業,小売業 18,785 19,945 1,159
△ 1,975
うち金融業,保険業 8,173 6,197
△ 163
うち不動産業 52,249 52,086
うち各種サービス業 13,157 15,399 2,242
うち自己居住用住宅ローン 62,441 63,248 806
△ 47
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,125 1,077
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(2) 有価証券
・有価証券は、国債やその他の証券が減少しましたが株式が増加したことなどにより、前連結会計年度末比755億
円増加して、3兆3,053億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、主に株式の評価差額が増加したこと等により前連結会
計年度末比1,408億円増加し、4,802億円となっております。
有価証券残高[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 877
国債 12,359 11,481
地方債 701 919 217
社債 5,036 5,703 667
株式 6,394 7,805 1,411
△ 662
その他の証券 7,806 7,143
合計 32,297 33,053 755
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
株式 3,335 4,753 1,417
△ 11 △ 25 △ 14
債券
△ 39 △ 60 △ 21
国債
△ 3 △ 2
地方債 1
社債 31 37 5
その他 69 74 5
合計 3,393 4,802 1,408
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比373億円減少して△598億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
繰延税金資産合計 738 773 34
うち貸倒引当金等(注) 298 348 49
△ 1
うち有価証券償却否認額 333 331
△ 504 △ 504 △ 0
うち評価性引当額
△ 963 △ 1,371 △ 407
繰延税金負債合計
△ 816 △ 1,246 △ 430
うちその他有価証券評価差額金
△ 77 △ 66
うち繰延ヘッジ損益 10
△ 28 △ 28
うち退職給付信託設定益 -
△ 225 △ 598 △ 373
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)
(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
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(4) 預金
・預金は、国内個人預金、国内法人預金ともに増加し前連結会計年度末比1兆4,275億円増加し、29兆9,543億円
となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,860億円減少し、6,505億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
預金 285,267 299,543 14,275
うち国内個人預金(注) 147,950 155,110 7,159
うち国内法人預金(注) 111,775 122,870 11,094
△ 2,860
譲渡性預金 9,366 6,505
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比978億円増加したほか、親会社株主に帰属
する中間純利益の計上等より利益剰余金が増加して、前連結会計年度末比1,160億円増加の1兆4,823億円とな
りました。
純資産の部の内訳[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
純資産の部合計 13,662 14,823 1,160
うち資本金 2,799 2,799 -
うち資本剰余金 4,285 4,285 -
うち利益剰余金 3,598 3,814 215
うちその他有価証券評価差額金 2,577 3,556 978
△ 24
うち繰延ヘッジ損益 175 151
△ 1
うち土地再評価差額金 401 400
△ 259 △ 232
うち退職給付に係る調整累計額 27
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3 キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、3兆4,543億円の収入となりました。これは、預金や借用金の増加など
によるもので、前中間連結会計期間比では3兆2,530億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、983億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が有価
証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどによるものです。前中間連結会計期間比では4,161億円の減少
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、519億円の支出となりました。これは、劣後特約付社債の償還や配当金
の支払によるものです。前中間連結会計期間比では223億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ3兆3,039億円増
加して11兆7,411億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証
券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書〔連結〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,012 34,543 32,530
△ 983 △ 4,161
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,177
△ 743 △ 519
財務活動によるキャッシュ・フロー 223
△ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,446 33,039
現金及び現金同等物の期首残高 77,830 84,371
現金及び現金同等物の中間期末残高 82,277 117,411
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に重要な異動があった主要な設備の状況は次のとおりであります。
その他の
リース
土地 建物 合計
有形固定
資産
設備の
店舗名
資産
会社名 所在地 区分
その他
内容
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
東久留米
東京都
当社 滝山支店 売却 店舗 866.55 197 0 ― ― 197
東久留米市
(東区画)
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、増改築等のうち、当中間連結会計期間中に重要な変
更のあったものは次のとおりであります。
変更の内容
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容
(投資予定金額(百万円))
大阪市 新設 電子 (変更前)25,700
当社 本店他
中央区他 更改 計算機他 (変更後)25,000
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
設備の (百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 方法 年月
内容
総額 既支払額
東京都
成増支店 新築 店舗 120 ― 自己資金 2022年4月 2024年1月
板橋区
当社
大阪本社
大阪市 本部施設
エレベーター 改修 117 ― 自己資金 2020年10月 2021年3月
中央区 その他
更新
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,000,000,000
計 405,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月20日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当会社におけ
普通株式 134,979,383,058 同左 ―
る標準となる株式
単元株式数 1,000株
計 134,979,383,058 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日
― 134,979,383 ― 279,928 ― 279,928
~2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 134,979,383 100.00
計 ― 134,979,383 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
134,979,383
134,979,383,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
58
発行済株式総数 134,979,383,058 ― ―
総株主の議決権 ― 134,979,383 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 8,518,942 ※8 11,804,684
現金預け金
コールローン及び買入手形 470,588 348,357
買入金銭債権 82,217 75,549
※8 320,651
特定取引資産 437,877
※1 ,2,8,13 3,229,746 ※1 ,2,8,13 3,305,346
有価証券
※3 ,4,5,6,7,9 20,090,175 ※3 ,4,5,6,7,8,9 21,370,492
貸出金
※7 83,095 ※7 81,890
外国為替
※8 694,691 ※8 797,241
その他資産
※10 ,11 209,775 ※10 ,11 207,038
有形固定資産
無形固定資産 40,818 39,465
退職給付に係る資産 11,493 13,205
繰延税金資産 ― 178
支払承諾見返 243,359 230,508
△ 64,568 △ 73,009
貸倒引当金
資産の部合計 34,048,213 38,521,600
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
※8 28,526,766 ※8 29,954,308
預金
譲渡性預金 936,600 650,530
コールマネー及び売渡手形 71,805 943,665
※8 5,000
売現先勘定 ―
※8 435,900 ※8 371,976
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 88,331 69,354
※8 480,520 ※8 3,014,389
借用金
外国為替 10,516 12,464
※12 136,000 ※12 96,000
社債
信託勘定借 1,316,807 1,301,382
※8 363,610 ※8 284,705
その他負債
賞与引当金 8,051 7,200
退職給付に係る負債 3,269 229
その他の引当金 19,450 19,111
繰延税金負債 22,525 60,041
※10 18,439 ※10 18,379
再評価に係る繰延税金負債
243,359 230,508
支払承諾
負債の部合計 32,681,955 37,039,247
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 428,554 428,554
359,864 381,437
利益剰余金
株主資本合計 1,068,346 1,089,919
その他有価証券評価差額金
257,789 355,617
繰延ヘッジ損益 17,593 15,118
※10 40,168 ※10 40,032
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,942 △ 4,362
△ 25,902 △ 23,202
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 287,706 383,203
非支配株主持分 10,204 9,230
純資産の部合計 1,366,258 1,482,353
負債及び純資産の部合計 34,048,213 38,521,600
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 251,025 212,716
資金運用収益 139,065 116,198
(うち貸出金利息) 98,020 92,972
(うち有価証券利息配当金) 27,420 14,897
信託報酬 9,306 9,271
役務取引等収益 66,468 61,752
特定取引収益 2,456 3,118
その他業務収益 17,284 11,811
※1 16,443 ※1 10,564
その他経常収益
経常費用 181,303 163,653
資金調達費用 20,980 7,571
(うち預金利息) 7,394 3,248
役務取引等費用 23,662 24,574
特定取引費用 363 31
その他業務費用 10,386 576
※2 108,444 ※2 108,619
営業経費
※3 17,466 ※3 22,279
その他経常費用
経常利益 69,721 49,063
特別利益
8 2
固定資産処分益 8 2
特別損失 618 575
固定資産処分損 295 182
322 393
減損損失
税金等調整前中間純利益 69,111 48,490
法人税、住民税及び事業税
23,034 19,853
△ 3,815 △ 5,624
法人税等調整額
法人税等合計 19,218 14,229
中間純利益 49,892 34,260
非支配株主に帰属する中間純利益 519 526
親会社株主に帰属する中間純利益 49,373 33,734
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 49,892 34,260
その他の包括利益 △ 21,165 94,470
その他有価証券評価差額金 △ 19,300 97,827
繰延ヘッジ損益 △ 1,882 △ 2,475
為替換算調整勘定 579 △ 3,586
退職給付に係る調整額 △ 570 2,700
7 4
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 28,726 128,731
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 28,011 129,367
非支配株主に係る中間包括利益 715 △ 635
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 279,928 429,378 324,916 1,034,223 351,947 26,471
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 22,676 △ 22,676
親会社株主に帰属す
49,373 49,373
る中間純利益
土地再評価差額金の
176 176
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 824 △ 824
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 19,294 △ 1,882
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 824 26,873 26,048 △ 19,294 △ 1,882
当中間期末残高 279,928 428,554 351,789 1,060,272 332,653 24,589
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,163 △ 4,823 △ 23,097 392,662 8,575 1,435,461
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 22,676
親会社株主に帰属す
49,373
る中間純利益
土地再評価差額金の
176
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 824
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 176 383 △ 569 △ 21,538 △ 127 △ 21,665
(純額)
当中間期変動額合計 △ 176 383 △ 569 △ 21,538 △ 127 4,383
当中間期末残高 41,986 △ 4,439 △ 23,666 371,124 8,448 1,439,844
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 279,928 428,554 359,864 1,068,346 257,789 17,593
海外子会社の会計基
準の改正等に伴う累 △ 311 △ 311
積的影響額
会計方針の変更を反映
279,928 428,554 359,552 1,068,035 257,789 17,593
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,986 △ 11,986
親会社株主に帰属す
33,734 33,734
る中間純利益
土地再評価差額金の
135 135
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 97,827 △ 2,475
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 21,884 21,884 97,827 △ 2,475
当中間期末残高 279,928 428,554 381,437 1,089,919 355,617 15,118
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 40,168 △ 1,942 △ 25,902 287,706 10,204 1,366,258
海外子会社の会計基
準の改正等に伴う累 △ 331 △ 643
積的影響額
会計方針の変更を反映
40,168 △ 1,942 △ 25,902 287,706 9,873 1,365,615
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,986
親会社株主に帰属す
33,734
る中間純利益
土地再評価差額金の
135
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 135 △ 2,419 2,700 95,496 △ 642 94,854
(純額)
当中間期変動額合計 △ 135 △ 2,419 2,700 95,496 △ 642 116,738
当中間期末残高 40,032 △ 4,362 △ 23,202 383,203 9,230 1,482,353
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半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 69,111 48,490
減価償却費 10,776 12,324
減損損失 322 393
持分法による投資損益(△は益) △ 81 12
貸倒引当金の増減(△) 5,607 8,440
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,561 △ 850
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 353 △ 1,712
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) ― △ 3,040
資金運用収益 △ 139,065 △ 116,198
資金調達費用 20,980 7,571
有価証券関係損益(△) △ 3,338 △ 8,375
為替差損益(△は益) △ 10,079 △ 12,941
固定資産処分損益(△は益) 287 179
特定取引資産の純増(△)減 △ 45,918 117,226
特定取引負債の純増減(△) 14,456 △ 18,977
貸出金の純増(△)減 26,699 △ 1,280,316
預金の純増減(△) 539,566 1,427,542
譲渡性預金の純増減(△) △ 157,170 △ 286,070
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 10,170 2,533,868
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 8,977 18,216
コールローン等の純増(△)減 22,704 128,899
コールマネー等の純増減(△) △ 17,557 876,859
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 99,240 △ 63,924
外国為替(資産)の純増(△)減 1,167 1,204
外国為替(負債)の純増減(△) 1,898 1,947
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 3,799 ―
信託勘定借の純増減(△) △ 143,916 △ 15,425
資金運用による収入 147,153 122,122
資金調達による支出 △ 21,950 △ 9,782
21,815 782
その他
小計 236,322 3,488,466
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 35,046 △ 34,153
営業活動によるキャッシュ・フロー 201,275 3,454,313
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半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,226,717 △ 1,855,228
有価証券の売却による収入 2,121,217 1,264,917
有価証券の償還による収入 427,898 495,061
有形固定資産の取得による支出 △ 2,156 △ 1,912
有形固定資産の売却による収入 272 199
無形固定資産の取得による支出 △ 2,407 △ 1,401
△ 313 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 317,792 △ 98,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 50,000 △ 40,000
配当金の支払額 △ 22,676 △ 11,986
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 1,657 ―
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,353 △ 51,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 444,688 3,303,958
現金及び現金同等物の期首残高 7,783,067 8,437,167
※1 8,227,756 ※1 11,741,125
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
主要な会社名
P.T.Bank Resona Perdania
Resona Merchant Bank Asia Limited
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行(旧:JTCホールディングス株式会社)
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 3社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連
結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 :3年~50年
その他 :2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却
しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する
債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国
の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
76,380百万円(前連結会計年度末は74,127百万円)であります。
(追加情報)
新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は改善傾向にあるものの、2021年度においてもその
影響が継続し、当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引
当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合に
は、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
15,162百万円(前連結会計年度末 15,346百万円)
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
1,777百万円(前連結会計年度末 1,777百万円)
ポイント引当金
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
1,426百万円(前連結会計年度末 1,553百万円)
信用保証協会負担金引当金
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上し
ております。
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(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以
下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定
するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
ます。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引につい
ては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告
第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠
した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに
損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(12)消費税等の会計処理
当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13)連結納税制度の適用
当社は株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納
税制度を適用しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 19,828百万円 19,820百万円
出資金 102百万円 101百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 8,369百万円 8,337百万円
延滞債権額 128,426百万円 140,137百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 2,269百万円 2,531百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 52,711百万円 43,195百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 191,777百万円 194,201百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
55,231百万円 38,818百万円
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※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 7,794百万円 7,699百万円
特定取引資産 ―百万円 78,015百万円
有価証券 1,441,398百万円 1,424,866百万円
貸出金 ―百万円 3,440,058百万円
その他資産 3,903百万円 3,903百万円
計 1,453,096百万円 4,954,542百万円
担保資産に対応する債務
預金 95,263百万円 79,543百万円
売現先勘定 ―百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 435,900百万円 371,976百万円
借用金 417,657百万円 2,968,743百万円
その他負債 8,135百万円 10,249百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 12,395百万円 15,882百万円
その他資産 350,576百万円 350,571百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 21,245百万円 21,355百万円
金融商品等差入担保金 35,486百万円 33,668百万円
敷金保証金 14,452百万円 14,446百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 7,811,591百万円 8,620,839百万円
7,275,534百万円
うち原契約期間が1年以内のも 7,984,003百万円
の(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律
(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年1月1日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 170,125 百万円 174,967 百万円
※12 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
136,000百万円
劣後特約付社債 96,000百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
432,376百万円 457,014百万円
14 当社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 1,329,704百万円 1,315,188百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 4,918百万円 1,552百万円
株式等売却益 2,758百万円 5,795百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 36,930百万円 36,812百万円
減価償却費 10,776百万円 12,324百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 6,576百万円 10,390百万円
貸出金償却 4,762百万円 4,242百万円
株式等売却損 2,677百万円 3,679百万円
株式等償却 186百万円 417百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
合計 134,979,383 ― ― 134,979,383
2 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
22,676 0.1680
普通株式 2019年3月31日 2019年5月13日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
合計 134,979,383 ― ― 134,979,383
2 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 11,986 0.0888 2020年3月31日 2020年5月13日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 8,338,682百万円 11,804,684百万円
日本銀行以外への預け金 △110,926百万円 △63,558百万円
現金及び現金同等物 8,227,756百万円 11,741,125百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 2,136 1,721
1年超 6,968 6,368
合 計
9,105 8,090
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
8,518,942 8,518,942 ―
(2) コールローン及び買入手形
470,588 470,588 ―
(3) 買入金銭債権 (*1)
82,133 80,667 △1,465
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 315,077 315,077 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 986,056 1,004,993 18,937
その他有価証券 2,169,785 2,169,785 ―
(6) 貸出金
20,090,175
貸倒引当金 (*1) △61,336
20,028,839 20,112,032 83,192
(7) 外国為替 (*1)
82,993 83,065 71
資産計 32,654,417 32,755,153 100,736
(1) 預金
28,526,766 28,526,727 △38
(2) 譲渡性預金
936,600 936,592 △7
(3) コールマネー及び売渡手形
71,805 71,805 ―
(4) 売現先勘定
― ― ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
435,900 435,900 ―
(6) 借用金
480,520 480,520 ―
(7) 外国為替
10,516 10,516 ―
(8) 社債
136,000 141,983 5,983
(9) 信託勘定借
1,316,807 1,316,807 ―
負債計 31,914,917 31,920,853 5,936
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 39,747 39,747 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 30,034 30,034 ―
デリバティブ取引計 69,782 69,782 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
11,804,684 11,804,684 ―
(2) コールローン及び買入手形
348,357 348,357 ―
(3) 買入金銭債権 (*1)
75,475 74,498 △976
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 218,608 218,608 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 838,460 851,717 13,256
その他有価証券 2,392,390 2,392,390 ―
(6) 貸出金
21,370,492
貸倒引当金 (*1) △69,295
21,301,196 21,378,420 77,224
(7) 外国為替 (*1)
81,803 81,866 62
資産計 37,060,974 37,150,542 89,567
(1) 預金
29,954,308 29,954,489 181
(2) 譲渡性預金
650,530 650,533 3
(3) コールマネー及び売渡手形
943,665 943,665 ―
(4) 売現先勘定
5,000 5,000 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
371,976 371,976 ―
(6) 借用金
3,014,389 3,014,389 ―
(7) 外国為替
12,464 12,464 ―
(8) 社債
96,000 101,083 5,083
(9) 信託勘定借
1,301,382 1,301,382 ―
負債計 36,349,715 36,354,983 5,268
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 33,836 33,836 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 22,176 22,176 ―
デリバティブ取引計 56,012 56,012 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
((6)参照)に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出し
た価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券
(私募債を除く)は日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融
機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債
は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合
に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出
手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該
帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定 、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預
り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金
融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて
算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
①非上場株式(*1) (*2)
43,445 43,555
②組合出資金等(*3) 30,459 30,940
合計 73,905 74,495
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について195百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について189百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 972,245 990,970 18,724
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
社債 13,810 14,023 212
合計 986,056 1,004,993 18,937
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 674,066 688,527 14,461
時価が中間連結貸借対照
社債 13,348 13,564 216
表計上額を超えるもの
小計 687,414 702,092 14,677
国債 151,045 149,625 △1,420
時価が中間連結貸借対照
社債 ― ― ―
表計上額を超えないもの
小計 151,045 149,625 △1,420
合計 838,460 851,717 13,256
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 541,002 198,196 342,806
債券 421,001 417,124 3,877
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 400 400 0
価を超えるもの
社債 420,601 416,724 3,876
その他 537,955 520,425 17,529
小計 1,499,959 1,135,746 364,213
株式 55,081 64,314 △9,233
債券 402,653 407,635 △4,982
連結貸借対照表
国債 263,726 267,660 △3,933
計上額が取得原
地方債 69,715 70,019 △304
価を超えないも
社債 69,211 69,955 △744
の
その他 212,091 222,696 △10,604
小計 669,825 694,646 △24,820
合計 2,169,785 1,830,392 339,393
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 702,944 220,106 482,837
債券 493,718 489,188 4,529
中間連結貸借対 国債 ― ― ―
照表計上額が取
地方債 4,554 4,548 6
得原価を超える
もの 社債 489,163 484,640 4,522
その他 474,931 463,982 10,949
小計 1,671,594 1,173,277 498,316
株式 34,136 41,643 △7,506
債券 478,283 485,329 △7,046
中間連結貸借対 国債 323,077 329,117 △6,040
照表計上額が取
地方債 87,349 87,559 △209
得原価を超えな
いもの 社債 67,855 68,653 △797
その他 208,376 211,896 △3,520
小計 720,796 738,869 △18,073
合計 2,392,390 1,912,147 480,242
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,920百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、313百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 339,393
その他有価証券 339,393
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 81,612
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 257,781
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
8
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 257,789
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 480,242
その他有価証券 480,242
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 124,634
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 355,608
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
8
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 355,617
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 ― ― ― ―
取引所
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,220,430 6,815,465 159,582 159,582
受取変動・支払固定 9,351,482 6,677,535 △145,622 △145,622
受取変動・支払変動 4,863,369 3,294,639 2,990 2,990
キャップ
売建 2,305 1,636 △23 24
店頭
買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
買建 4,755 4,279 95 91
スワップション
売建 42,000 22,000 796 △175
買建 4,000 2,000 106 △48
合計
―――― ―――― 16,378 16,841
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
13,187 13,187 △0 △0
売建
取引所
― ― ― ―
買建
金利スワップ
7,053,483 4,927,005 132,332 132,332
受取固定・支払変動
7,120,874 4,875,181 △115,183 △115,183
受取変動・支払固定
4,450,817 3,096,517 △1,152 △1,152
受取変動・支払変動
キャップ
1,272 535 △9 9
売建
店頭 ― ― ― ―
買建
フロアー
― ― ― ―
売建
4,176 3,782 80 77
買建
スワップション
27,000 16,000 392 71
売建
4,000 2,000 108 △46
買建
―――― ―――― 15,802 16,108
合計
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 256,890 94,483 17,104 339
為替予約
売建 570,778 60,529 △4,534 △4,534
店頭 買建 578,712 78,363 12,882 12,882
通貨オプション
売建 80,008 24,181 3,583 △1,202
買建 115,839 26,954 2,213 △519
合計 ―――― ―――― 24,083 6,965
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 205,709 73,531 15,921 410
為替予約
売建 462,490 56,946 △1,519 △1,519
店頭 買建 415,095 69,226 3,707 3,707
通貨オプション
売建 44,705 21,019 1,724 △63
買建 63,969 25,932 1,676 △415
合計 ―――― ―――― 18,061 2,119
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数オプション
金融商品
7,900
売建 ― 130 △20
取引所
買建 ― ― ― ―
△130 △20
合計 ―――― ――――
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数オプション
金融商品
売建 4,700 ― 23 △2
取引所
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △23 △2
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 7,244 ― △585 △585
取引所
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △585 △585
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 6,080 ― △4 △4
取引所
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △4 △4
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,260,000 1,110,000 29,864
方法
産・負債
受取変動・支払固定 380,285 232,285 △326
合計 ――― ――― ――― 29,537
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 960,000 900,000 21,982
方法
産・負債
受取変動・支払固定 232,166 107,000 △391
合計 ――― ――― ――― 21,591
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 181,011 22,500 497
方法
産・負債
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 222,507 11,659 584
方法
産・負債
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場
部門」に区分して算定を行っているため、この3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当社グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。
それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等
利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益(株式等売却益などのその他経常収益を除く)から経常費
用(営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く)を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③実質業務純益
業務粗利益(信託勘定に係る不良債権処理額を除く)から人件費等の経費を差し引いたものであり、銀行本来
の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当社グループではこれをセグメント利益としております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一
定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しており
ます。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 60,837 101,231 26,010 188,079 △ 5,824 182,254
経費 △ 49,134 △ 53,404 △ 2,721 △ 105,260 - △ 105,260
実質業務純益 11,703 47,816 23,288 82,809 △ 5,824 76,984
与信費用 536 △ 8,143 - △ 7,606 - △ 7,606
与信費用控除後業務純益(計) 12,240 39,673 23,288 75,202 △ 5,824 69,377
(注) 1 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
2 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除いております。
3 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
4 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
5 減価償却費は、経費に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 55,825 95,656 20,702 172,184 △ 620 171,564
経費 △ 49,050 △ 51,687 △ 3,199 △ 103,937 - △ 103,937
実質業務純益 6,774 43,959 17,503 68,237 △ 620 67,616
与信費用 △ 1,027 △ 13,423 - △ 14,451 - △ 14,451
与信費用控除後業務純益(計) 5,746 30,536 17,503 53,786 △ 620 53,165
(注) 1 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
2 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除いております。
3 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
4 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
5 減価償却費は、経費に含まれております。
4 報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 75,202 53,786
「その他」の区分の損益 △5,824 △620
与信費用以外の臨時損益 4,164 △836
特別損益 △596 △573
ローン保証会社の利益 △5,049 △4,504
報告セグメント対象外の連結子会社利益等 1,215 1,239
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 69,111 48,490
(注) 1 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
2 特別損益には、減損損失等が含まれております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産 10円04銭 10円91銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 1,366,258 1,482,353
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 10,204 9,230
うち非支配株主持分 百万円 10,204 9,230
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 1,356,053 1,473,123
純資産
1株当たり純資産の算定に用いられた
千株 134,979,383 134,979,383
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益 36銭 24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 49,373 33,734
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 49,373 33,734
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 134,979,383 134,979,383
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 8,498,528 11,791,875
コールローン 463,093 337,370
買入金銭債権 82,217 75,549
※8 320,651
特定取引資産 437,877
※1 ,※2 ,※8 ,※11 3,238,072 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 3,318,769
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 20,000,409 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 21,284,639
貸出金
※7 77,226 ※7 74,512
外国為替
その他資産 690,254 793,082
※8 690,254 ※8 793,082
その他の資産
有形固定資産 209,616 206,578
無形固定資産 40,085 38,701
前払年金費用 45,603 46,467
支払承諾見返 246,016 231,788
△ 63,220 △ 71,755
貸倒引当金
資産の部合計 33,965,781 38,448,230
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
※8 28,439,250 ※8 29,874,753
預金
譲渡性預金 936,600 650,530
コールマネー 71,805 943,665
※8 5,000
売現先勘定 ―
※8 435,900 ※8 371,976
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 88,331 69,354
※8 464,632 ※8 2,999,066
借用金
外国為替 10,583 12,494
※10 136,000 ※10 96,000
社債
信託勘定借 1,316,807 1,301,382
その他負債 362,652 283,301
未払法人税等 8,080 6,377
リース債務 43,202 40,946
資産除去債務 794 1,032
※8 310,575 ※8 234,946
その他の負債
賞与引当金 8,051 7,175
その他の引当金 19,450 19,111
繰延税金負債 33,825 70,198
再評価に係る繰延税金負債 18,439 18,379
246,016 231,788
支払承諾
負債の部合計 32,588,349 36,954,176
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 377,178 377,178
資本準備金 279,928 279,928
その他資本剰余金 97,250 97,250
利益剰余金 404,803 426,204
その他利益剰余金 404,803 426,204
404,803 426,204
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,061,910 1,083,312
その他有価証券評価差額金
257,759 355,590
繰延ヘッジ損益 17,593 15,118
40,168 40,032
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 315,521 410,741
純資産の部合計 1,377,432 1,494,053
負債及び純資産の部合計 33,965,781 38,448,230
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 245,350 208,271
資金運用収益 135,212 112,545
(うち貸出金利息) 94,787 89,824
(うち有価証券利息配当金) 27,281 14,740
信託報酬 9,306 9,271
役務取引等収益 66,379 61,676
特定取引収益 2,456 3,118
その他業務収益 16,929 11,430
※1 15,064 ※1 10,228
その他経常収益
経常費用 176,857 160,446
資金調達費用 18,808 5,893
(うち預金利息) 5,845 2,049
役務取引等費用 23,597 24,421
特定取引費用 363 31
その他業務費用 10,379 576
※2 106,963 ※2 107,248
営業経費
※3 16,743 ※3 22,274
その他経常費用
経常利益 68,492 47,824
特別利益
0 2
597 575
特別損失
税引前中間純利益 67,895 47,251
法人税、住民税及び事業税
23,000 19,617
△ 4,014 △ 5,617
法人税等調整額
法人税等合計 18,986 13,999
中間純利益 48,909 33,251
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
繰延 土地 評価・
純資産合計
株主資本 有価証券
利益
その他 資本
資本金 ヘッジ 再評価 換算差額
資本
合計 評価
剰余金
資本 剰余金
損益 差額金 等合計
準備金
差額金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 370,194 1,027,302 351,965 26,471 42,163 420,600 1,447,902
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 22,676 △ 22,676 △ 22,676
中間純利益 48,909 48,909 48,909
土地再評価差額金
176 176 176
の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 19,344 △ 1,882 △ 176 △ 21,403 △ 21,403
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 26,409 26,409 △ 19,344 △ 1,882 △ 176 △ 21,403 5,005
当中間期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 396,604 1,053,711 332,620 24,589 41,986 399,196 1,452,908
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
繰延 土地 評価・
純資産合計
株主資本 有価証券
利益
その他 資本
資本金 ヘッジ 再評価 換算差額
資本
合計 評価
剰余金
資本 剰余金
損益 差額金 等合計
準備金
差額金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 404,803 1,061,910 257,759 17,593 40,168 315,521 1,377,432
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,986 △ 11,986 △ 11,986
中間純利益 33,251 33,251 33,251
土地再評価差額金
135 135 135
の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 97,831 △ 2,475 △ 135 95,219 95,219
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 21,401 21,401 97,831 △ 2,475 △ 135 95,219 116,621
当中間期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 426,204 1,083,312 355,590 15,118 40,032 410,741 1,494,053
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等
については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当
中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間決算日前1ヵ月の市場価
格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却
しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する
債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 特定海外債権については、対象国
の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
76,380百万円(前事業年度末は74,127百万円)であります。
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(追加情報)
新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は改善傾向にあるものの、2021年度においてもその
影響が継続し、当社融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引当金を
計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合に
は、当社の業績もこれに伴い変動する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
15,162百万円(前事業年度末 15,346百万円)
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
1,777百万円(前事業年度末 1,777百万円)
ポイント引当金
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
1,426百万円(前事業年度末 1,553百万円)
信用保証協会負担金引当金
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上し
ております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中
間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下「業
種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッ
ジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債
が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っておりま
す。
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8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度
を適用しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 17,000百万円 17,000 百万円
出資金 23,373百万円 23,372 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 6,967百万円 6,991百万円
延滞債権額 119,827百万円 131,597百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 2,269百万円 2,531百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 47,560百万円 38,146百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 176,625百万円 179,266百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
55,141百万円 38,772百万円
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半期報告書
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 ―百万円 78,015百万円
有価証券 1,441,398百万円 1,424,866百万円
貸出金 ―百万円 3,440,058百万円
その他資産 3,903百万円 3,903百万円
計 1,445,301百万円 4,946,843百万円
担保資産に対応する債務
預金 95,263百万円 79,543百万円
売現先勘定 ―百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 435,900百万円 371,976百万円
借用金 410,547百万円 2,961,903百万円
その他負債 8,135百万円 10,249百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 12,395百万円 15,882百万円
その他資産 350,576百万円 350,571百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 21,245百万円 21,355百万円
金融商品等差入担保金 35,486百万円 33,668百万円
敷金保証金 14,340百万円 14,313百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 7,798,672百万円 8,577,254百万円
7,245,637百万円 7,923,081百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 社債は全額、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当社の保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
432,376百万円 457,014百万円
12 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 1,329,704百万円 1,315,188百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 3,419百万円 1,329百万円
株式等売却益 2,729百万円 5,792百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 2,798百万円 2,847百万円
無形固定資産 1,616百万円 2,132百万円
リース資産 6,022百万円 6,981百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 7,183百万円 10,485百万円
貸出金償却 3,433百万円 4,219百万円
株式等売却損 2,675百万円 3,678百万円
株式等償却 186百万円 417百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借
対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
子会社株式 23,373 23,372
関連会社株式 17,000 17,000
合計 40,373 40,372
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 20,258 0.07 18,078 0.06
有価証券 10 0.00 20 0.00
信託受益権 26,421,680 92.87 26,382,520 85.30
受託有価証券 18,480 0.06 17,922 0.06
金銭債権 249,339 0.88 2,785,218 9.00
有形固定資産 353,085 1.24 333,342 1.08
無形固定資産 2,876 0.01 2,925 0.01
その他債権 6,081 0.02 6,063 0.02
銀行勘定貸 1,316,807 4.63 1,301,382 4.21
現金預け金 61,985 0.22 80,533 0.26
合計 28,450,605 100.00 30,928,007 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 11,761,385 41.34 11,965,625 38.69
年金信託 2,492,350 8.76 2,377,345 7.69
財産形成給付信託 1,088 0.00 1,088 0.00
投資信託 13,008,876 45.73 12,860,856 41.58
金銭信託以外の金銭の信託 284,816 1.00 316,950 1.02
有価証券の信託 18,482 0.06 17,923 0.06
金銭債権の信託 256,322 0.90 2,789,174 9.02
土地及びその定着物の信託 20,058 0.07 5,808 0.02
包括信託 607,224 2.14 593,231 1.92
合計 28,450,605 100.00 30,928,007 100.00
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 信託受益権に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前事業年度 26,421,680百万円
当中間会計期間 26,382,520百万円
3 共同信託他社管理財産
前事業年度 147,839百万円
当中間会計期間 140,184百万円
4 元本補塡契約のある信託の貸出金 前事業年度末20,258百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額
は190百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
5 元本補塡契約のある信託の貸出金 当中間会計期間18,078百万円のうち、延滞債権額は204百万円でありま
す。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第18期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月23日
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社りそな銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社りそな銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
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かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
で ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社りそな銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第19期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社りそな銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
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諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
ま でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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