株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 東京(03)6704-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 東京(03)6704-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 435,040 430,933 381,925 860,706 880,544
うち連結信託報酬 百万円 9,628 9,305 9,287 19,242 19,060
連結経常利益 百万円 123,260 112,589 84,488 203,018 214,290
親会社株主に帰属する
百万円 122,137 76,977 56,395 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 175,162 152,426
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 130,055 47,185 182,082 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 112,287 23,799
連結純資産 百万円 2,397,873 2,363,425 2,471,558 2,356,178 2,316,543
連結総資産 百万円 60,474,505 59,142,300 69,329,953 59,110,075 60,512,454
1株当たり純資産 円 929.37 921.63 970.97 911.17 904.60
1株当たり中間純利益 円 52.75 33.42 24.54 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 75.63 66.27
潜在株式調整後
円 52.74 33.42 24.54 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 75.63 66.27
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.55 3.57 3.21 3.57 3.43
営業活動による
百万円 2,021,658 315,459 7,095,895 324,420 974,556
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 1,224,142 262,261 △ 429,388 243,591 △ 278,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 29,688 △ 90,098 △ 71,931 △ 53,636 △ 167,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 14,960,931 15,195,053 21,830,025 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 14,707,458 15,235,443
の期末残高
従業員数
22,247 21,588 20,942 21,600 20,760
人
[ 11,404 ] [ 10,841 ] [ 10,443 ] [ 11,324 ] [ 10,665 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 28,160,980 27,915,798 30,928,237 27,852,905 28,450,605
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行の2社であ
ります。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期 中 第19期 中 第20期 中 第18期 第19期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 52,099 35,898 23,050 104,198 106,997
経常利益 百万円 48,356 32,485 19,806 96,886 100,298
中間純利益 百万円 49,424 33,143 20,051 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 98,229 10,566
資本金 百万円 50,472 50,472 50,552 50,472 50,472
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
発行済株式総数 千株
2,324,118 2,324,118 2,324,118 2,324,118
2,302,829
純資産 百万円 1,038,705 1,063,078 1,012,471 1,063,674 1,017,016
総資産 百万円 1,464,337 1,464,718 1,265,508 1,449,014 1,425,760
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額 円
10.50 10.50 10.50 21.00 21.00
自己資本比率 % 70.93 72.57 80.00 73.40 71.33
従業員数 人 970 1,014 1,095 1,002 1,028
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社は、同社の100%子会社である日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社を吸収合併存続会社、同社及び同社の100%子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併をし、商号を株式会社日本カストディ銀行といたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のと
おりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(2)当社のトップリスクとビジネス戦略
当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識
し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社及び当グ
ループ内のリスク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早
期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
2020年9月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
【図表1】トップリスクとリスクシナリオ
(3)トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地
震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症
の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等
を実施しております。
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスク
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が、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リ
スク」については中期から長期(※1)において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分
散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいりま
す。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設定
し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭
素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標
を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを
行っております。
なお当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規
融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております(※2)。
(※1)短期:5年程度、中期:15年程度、長期:35年程度
(※2)『融資業務における基本的な取組姿勢』
⑫ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通
帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおける
ID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座か
らの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補
償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正
利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリ
ティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ATMコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ATMの画面や音
声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、
反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結
子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込みました
が、緊急事態宣言解除とともに景気は底入れし、9月末にかけて持ち直しの動きがみられ、輸出や生産は海外経済
の回復とともに6月以降徐々に回復に向かいました。雇用情勢はコロナ対応の政策による支えもあり大幅な悪化は
避けられました。消費者物価指数は、新型コロナウイルス感染症や原油安の影響を受けて生鮮食品を除く総合指
数が前年比0%以下の水準で推移しました。
海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症の影響で大規模な経済制限措置が実施されたこともあり、
4-6月期のGDP成長率が米国や欧州で軒並み過去最大の落ち込みを記録するなど、極めて厳しい状況となりまし
た。5月以降は経済再開に舵をきったことで景気は底入れし、9月にかけては回復に向かいましたが、感染再拡大
の動きもみられる中で、回復ペースは緩やかなものに留まりました。中国経済はいち早く感染症の封じ込めに成
功したことで、鉱工業生産が4月に前年比プラスを回復するなど、世界各国に先行する形で持ち直しの動きが進み
ました。
金融市場では、各国の経済活動再開とともに、景気回復への期待が強まりました。また大規模な財政支援策や
中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。日経平均株価は戻りを試す動きとなり、6月
に一時2万3,000円台を回復するとその後も底堅く推移しました。NYダウも上昇基調となり9月に入り一時2月以来
の2万9,000ドル台を回復しました。米国長期金利は6月上旬に一時0.9%台に上昇後は、新型コロナウイルス感染
症の感染再拡大への警戒等から金利低下に転じ、8月には0.5%近辺まで低下する場面もありましたが、その後9月
末にかけては0.7%近辺での動きとなりました。ドル円はドル安が進行するなか、緩やかな下落基調となり、9月に
は一時105円を割り込みました。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は前中間連結会計期間比141億円減少して3,173億円となりました。資金利益は有価証券利息配当金
や預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比118億円減少して2,044億円となりました。国内の預貸金利益
は預貸金利回り差の低下等により前中間連結会計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅
は縮小しております。役務取引等利益については新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等により前
中間連結会計期間比45億円減少し842億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益(先物込)が増
加したことなどにより、前中間連結会計期間比13億円増加して162億円となりました。経費(除く銀行臨時処理
分)は2,064億円と前中間連結会計期間比17億円減少しました。内訳では人件費が8億円、物件費が8億円それぞ
れ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,111億円と前中間連結会計期間比124億円減少しました。与
信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前中間連結会計期間比
127億円増加し231億円となりました。以上により親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比205億
円減少して563億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は24円54銭となりました。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により前中間会計期
間比128億円減少し230億円、経常利益は126億円減少し198億円、中間純利益は130億円減少し200億円となりまし
た。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比8兆8,174億円増加して69兆3,299億円となりました。
資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比2兆2,256億円増加して38兆8,712億円となりました。現金預け金は
主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比6兆5,749億円増加して21兆9,044億円となりました。有価証券
は前連結会計年度末比3,926億円増加して5兆9,483億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末
比2兆9,687億円増加して55兆8,787億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比4兆
7,112億円増加して5兆4,812億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比
1,207億円増加したことや親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比1,550億円増加し
て2兆4,715億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比2兆4,776億円増加して30兆9,282億円となりました。
なお、1株当たり純資産は970円97銭となりました。
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連結自己資本比率(国内基準)は11.49%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益は新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等もあり前中間連結会計期間比
89億円減少し948億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比98億円減少し167億円となりまし
た。
法人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比34億円減少し1,257億円に、与信費用控除後業務純益は与信費
用の増加等により前中間連結会計期間比87億円減少し384億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は債券売買益は積み上がりましたが、有価証券利息配当金が減少し前中間連結会計期
間比53億円減少し288億円に、与信費用控除後業務純益は前中間連結会計期間比59億円減少し242億円となりまし
た。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比22億円減少し691億円となり、
与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したこと等により60億円減少の80億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では資金運用収益が減少し前第2四半期連結累計期間比
121億円減少して2,025億円となり、海外では資金調達費用が減少し前第2四半期連結累計期間比2億円増加して
19億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、前第2四半期連結累計期間比118億円減少して2,044
億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみで、信託報酬は前第2四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの92億円、特定
取引収支は同9億円増加して31億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、前第2四半期
連結累計期間比45億円減少して842億円、同13億円増加して162億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳
では主に、信託関連業務に係る役務収益が増加し預金・貸出業務、代理業務に係る役務収益が減少しました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 214,654 1,724 43 216,336
資金運用収支
△ 44
当第2四半期連結累計期間 202,513 1,931 204,488
前第2四半期連結累計期間 238,174 4,187 335 242,026
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 211,242 3,770 117 214,895
前第2四半期連結累計期間 23,519 2,463 292 25,690
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 8,728 1,839 161 10,406
前第2四半期連結累計期間 9,305 ― ― 9,305
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 9,287 ― ― 9,287
前第2四半期連結累計期間 88,746 25 0 88,771
役務取引等収支
△ 52
当第2四半期連結累計期間 84,303 24 84,226
前第2四半期連結累計期間 118,490 165 76 118,579
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 113,226 100 24 113,302
前第2四半期連結累計期間 29,743 139 75 29,807
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 28,922 152 ― 29,075
前第2四半期連結累計期間 2,148 ― ― 2,148
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 3,142 ― ― 3,142
前第2四半期連結累計期間 2,460 ― ― 2,460
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 3,173 ― ― 3,173
前第2四半期連結累計期間 311 ― ― 311
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 31 ― ― 31
前第2四半期連結累計期間 14,604 347 ― 14,952
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 15,871 381 ― 16,252
前第2四半期連結累計期間 34,821 354 ― 35,176
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 24,052 381 ― 24,434
前第2四半期連結累計期間 20,216 6 ― 20,223
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 8,181 ― ― 8,181
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第2四半期連結累計期間比52億円減少して1,133億円、
役務取引等費用合計は前第2四半期連結累計期間比7億円減少して290億円となり、役務取引等収支合計では前
第2四半期連結累計期間比45億円減少して842億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めて
おります。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は前第2四半期連結累計期間比1億円増加して136億円に
なりましたが、預金・貸出業務は前第2四半期連結累計期間比4億円減少して316億円に、為替業務は前第2四
半期連結累計期間比3億円減少して206億円に、証券関連業務は前第2四半期連結累計期間比1億円減少して130
億円に、代理業務は前第2四半期連結累計期間比26億円減少して50億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 118,490 165 76 118,579
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 113,226 100 24 113,302
前第2四半期連結累計期間 32,105 19 ― 32,124
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 31,607 16 24 31,599
前第2四半期連結累計期間 21,023 94 ― 21,117
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 20,652 81 ― 20,733
前第2四半期連結累計期間 13,530 ― ― 13,530
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 13,644 ― ― 13,644
前第2四半期連結累計期間 13,244 ― ― 13,244
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 13,081 ― ― 13,081
前第2四半期連結累計期間 7,635 ― ― 7,635
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 5,022 ― ― 5,022
前第2四半期連結累計期間 1,839 ― ― 1,839
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 1,792 ― ― 1,792
前第2四半期連結累計期間 6,732 0 ― 6,732
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 6,438 0 0 6,438
前第2四半期連結累計期間 29,743 139 75 29,807
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 28,922 152 ― 29,075
前第2四半期連結累計期間 5,057 ― ― 5,057
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 4,978 ― ― 4,978
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益合計は前第2四半期連結累計期間比7億円増加して31億円、特定取
引費用合計は前第2四半期連結累計期間比2億円減少して0億円となり、特定取引収支合計では前第2四半期連
結累計期間比9億円増加して31億円となりました。なお、特定取引収支は、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第2四半期連結累計期間比3億円増加して27億円になりました。特定
取引有価証券費用が前第2四半期連結累計期間比1億円減少して0億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 2,460 ― ― 2,460
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 3,173 ― ― 3,173
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
収益
当第2四半期連結累計期間 261 ― ― 261
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 2,436 ― ― 2,436
うち特定金融
派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 2,794 ― ― 2,794
前第2四半期連結累計期間 23 ― ― 23
うちその他の
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 118 ― ― 118
前第2四半期連結累計期間 311 ― ― 311
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 31 ― ― 31
前第2四半期連結累計期間 91 ― ― 91
うち商品有価証券
費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 220 ― ― 220
うち特定取引
有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 31 ― ― 31
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 51,594,111 77,243 ― 51,671,354
預金合計
当第2四半期連結会計期間 55,799,196 79,555 ― 55,878,751
前第2四半期連結会計期間 36,277,081 31,658 ― 36,308,739
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 41,098,617 36,118 ― 41,134,735
前第2四半期連結会計期間 13,923,385 45,584 ― 13,968,970
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 13,480,677 43,436 ― 13,524,114
前第2四半期連結会計期間 1,393,644 ― ― 1,393,644
うちその他
当第2四半期連結会計期間 1,219,901 ― ― 1,219,901
前第2四半期連結会計期間 967,640 ― ― 967,640
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 724,480 ― ― 724,480
前第2四半期連結会計期間 52,561,751 77,243 ― 52,638,994
総合計
当第2四半期連結会計期間 56,523,676 79,555 ― 56,603,231
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
36,020,453 100.00 38,761,859 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,985,553 8.29 3,263,390 8.43
農業,林業 20,337 0.06 20,001 0.05
漁業 2,112 0.01 2,055 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 13,971 0.04 12,777 0.03
建設業 821,072 2.28 927,427 2.39
電気・ガス・熱供給・水道業 327,398 0.91 341,853 0.88
情報通信業 354,256 0.98 393,710 1.02
運輸業,郵便業 783,218 2.17 889,057 2.29
卸売業,小売業 2,859,387 7.94 3,055,566 7.88
金融業,保険業 740,606 2.06 747,653 1.93
不動産業 9,482,409 26.32 9,395,378 24.24
(うちアパート・マンションローン) (3,475,319) (9.65) (3,355,079) (8.66)
(うち不動産賃貸業) (4,608,486) (12.79) (4,695,878) (12.11)
物品賃貸業 436,604 1.21 439,171 1.13
各種サービス業 2,348,729 6.52 2,735,402 7.06
国,地方公共団体 1,012,989 2.81 2,501,045 6.45
その他 13,831,806 38.40 14,037,367 36.21
(うち自己居住用住宅ローン) (12,817,256) (35.58) (13,068,051) (33.71)
海外及び特別国際金融取引勘定分 99,612 100.00 107,778 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,316 1.32 794 0.74
その他 98,296 98.68 106,983 99.26
合計 36,120,065 ― 38,869,638 ―
(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行及び株式会社埼玉りそな銀行です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 22,330 0.08 18,078 0.06
有価証券 10 0.00 20 0.00
信託受益権 26,276,179 94.13 26,382,520 85.30
受託有価証券 18,114 0.06 18,152 0.06
金銭債権 153,724 0.55 2,785,218 9.00
有形固定資産 364,828 1.31 333,342 1.08
無形固定資産 2,879 0.01 2,925 0.01
その他債権 6,045 0.02 6,063 0.02
銀行勘定貸 1,011,888 3.63 1,301,382 4.21
現金預け金 59,797 0.21 80,533 0.26
合計 27,915,798 100.00 30,928,237 100.00
負債
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 11,090,809 39.73 11,965,625 38.69
年金信託 2,474,631 8.86 2,377,345 7.69
財産形成給付信託 1,067 0.00 1,088 0.00
投資信託 13,125,771 47.02 12,860,856 41.58
金銭信託以外の金銭の信託 418,946 1.50 316,950 1.02
有価証券の信託 18,116 0.07 18,154 0.06
金銭債権の信託 161,569 0.58 2,789,174 9.02
土地及びその定着物の信託 20,318 0.07 5,808 0.02
包括信託 604,567 2.17 593,231 1.92
合計 27,915,798 100.00 30,928,237 100.00
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前第2四半期連結会計期間 145,907百万円
当第2四半期連結会計期間 140,184百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 2 0.01 ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,214 5.44 1,073 5.94
不動産業 4,099 18.36 2,980 16.49
(うちアパート・マンションローン) (3,714) (16.63) (2,930) (16.21)
(うち不動産賃貸業) (385) (1.73) (49) (0.28)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― 2 0.01
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 17,014 76.19 14,022 77.56
(うち自己居住用住宅ローン) (16,123) (72.20) (13,354) (73.87)
18,078
合計 22,330 100.00 100.00
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 22,330 2.18 18,078 1.37
有価証券 ― ― ― ―
その他 1,003,137 97.82 1,297,193 98.63
資産計 1,025,467 100.00 1,315,272 100.00
元本 1,025,350 99.99 1,315,188 99.99
債権償却準備金 67 0.01 54 0.01
その他 50 0.00 29 0.00
負債計 1,025,467 100.00 1,315,272 100.00
(注) 1 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前第2四半期連結会計期間 貸出金22,330百万円のうち、延滞債権額は177百万円であります。なお、破綻
先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第2四半期連結会計期間 貸出金18,078百万円のうち、延滞債権額は204百万円であります。なお、破綻
先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ― 0
危険債権 1 1
要管理債権 ― ―
正常債権 221 178
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.49
2.連結における自己資本の額 19,831
3.リスク・アセットの額 172,525
4.連結総所要自己資本額 13,802
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(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に
関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているた
め、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・当第2四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は前中間連結会計期間比141億円減少して3,173億円となりました。資金利益は有価証券利息配当金や
預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比118億円減少して2,044億円となりました。国内の預貸金利益は
預貸金利回り差の低下等により前中間連結会計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は
縮小しております。役務取引等利益については前中間連結会計期間比45億円減少し842億円となりました。新型コ
ロナウイルス感染拡大による対面営業の制約がある中でITを活用した営業展開にも注力しましたが保険販売や不
動産業務に係る役務取引等利益は減少しました。一方で中期経営計画で注力するビジネスとした決済業務関連や
ファンドラップの販売に係る役務取引等利益は堅調に推移しています。その他業務利益は、タイミングを捉えた
売買益の積み上げによる債券関係損益(先物込)が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比13億円増加
して162億円となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は2,064億円と前中間連結会計期間比17億円減少しまし
た。内訳では人件費が8億円、物件費が8億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,111億
円と前中間連結会計期間比124億円減少しました。与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的
見地を踏まえた対応の結果、前中間連結会計期間比127億円増加し231億円となりましたが、計画範囲内の水準に
収まっています。以上により親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比205億円減少して563億円
となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比8兆8,174億円増加して69兆3,299億円となりました。資
産の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度
末比2兆2,256億円増加して38兆8,712億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計
年度末比6兆5,749億円増加して21兆9,044億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比3,926億円増加して
5兆9,483億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比2兆9,687億円増加して55兆8,787億円と
なり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比4兆7,112億円増加して5兆4,812億円となりま
した。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,207億円増加したことや親会社株主に帰
属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比1,550億円増加して2兆4,715億円となりました。
(目標とする経営指標の達成状況)
上記の結果、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
中期経営計画目標値
経営指標 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2022年度)
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 769億円 563億円 1,600億円
連結フィー収益比率 29.5% 29.4% 35%以上
連結経費率 62.8% 65.0% 60%程度
株主資本ROE 9.12% 6.34% 8%程度
普通株式等Tier1比率
10.27% 10.73% 10%程度
(その他有価証券評価差額金除き)
・連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比0.1%減少し29.4%、連結経費率は前中間連結会計期間比2.2%増加
し65.0%、株主資本ROEは前中間連結会計期間比2.78%減少し6.34%となりました。また、普通株式等Tier1比率
(その他有価証券評価差額金除き)は前中間連結会計期間比0.46%増加し10.73%となりました。普通株式等
Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)については中期経営計画の目標に対して十分な水準となっていま
す。
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1.経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 A 3,315 3,173 △141
うち資金利益 2,163 2,044 △118
うち信託報酬(償却後) 93 92 △0
(信託勘定不良債権処理額) B 0 0 -
うち役務取引等利益 887 842 △45
経費(除く銀行臨時処理分) C △2,082 △2,064 17
実質業務純益 ( A - B + C + D )
1,235 1,111 △124
一般貸倒引当金繰入額 △50 △56 △6
臨時損益 △57 △208 △150
うち株式等関係損益 21 49 28
うち不良債権処理額 △125 △207 △82
うち与信費用戻入額 72 33 △38
うち持分法による投資損益 D 2 1 △1
経常利益 1,125 844 △281
特別利益 9 8 △0
特別損失 △12 △10 1
税金等調整前中間純利益 1,122 842 △280
法人税、住民税及び事業税 △210 △246 △36
法人税等調整額 △95 0 96
中間純利益 816 596 △219
非支配株主に帰属する中間純利益 △46 △32 14
親会社株主に帰属する中間純利益 769 563 △205
与信費用 △103 △231 △127
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
① 業務粗利益
・資金利益は有価証券利息配当金や預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比118億円減少して2,044億円
となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により前中間連結会計期間比減少しております
が、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの92億円となりました。
・役務取引等利益については前中間連結会計期間比45億円減少し842億円となりました。新型コロナウイルス感染
拡大による対面営業の制約がある中でITを活用した営業展開にも注力しましたが保険販売や不動産業務に係る
役務取引等利益は減少しました。一方で中期経営計画で注力するビジネスとした決済業務関連やファンドラッ
プの販売に係る役務取引等利益は堅調に推移しています。
・以上により業務粗利益は前中間連結会計期間比141億円減少し、3,173億円となりました。
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② 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は、前中間連結会計期間比17億円減少し、2,064億円となりました。人件費、物件
費ともに抑制いたしました。
経費の内訳[連結]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
経費 △2,082 62.80% △2,064 65.03% 17 2.22%
うち人件費 △1,014 30.59% △1,005 31.67% 8 1.08%
うち物件費 △916 27.65% △908 28.62% 8 0.97%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 3,315 ― 3,173 ― △141 ―
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、ETFの売却益を中心に前中間連結会計期間比28億円増加し、49億円の利益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減しており、その他有価証券で時価のある
株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比45億円減少し、3,453億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
株式等関係損益 21 49 28
株式等売却益 54 98 43
株式等売却損 △31 △41 △10
株式等償却 △2 △7 △4
投資損失引当金繰入 △0 △0 0
その他有価証券で時価のある株式[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 増減
(億円) (億円) (億円)
取得原価ベース 3,499 3,453 △45
時価ベース 7,603 9,268 1,665
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④ 与信費用
・与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前中間連結会計期
間比127億円増加し231億円となりましたが、計画範囲内の水準に収まっています。
・また、グループ銀行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は4,275億円と前事業年度末比60億円減少し
ました。正常債権は前事業年度末比2兆1,105億円増加し不良債権比率は0.07%低下の1.07%となり、引き続き
低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用 △103 △231 △127
信託勘定不良債権処理額 0 0 -
一般貸倒引当金純繰入額 △50 △56 △6
貸出金償却 △79 △75 3
個別貸倒引当金純繰入額 △20 △124 △104
特定海外債権引当勘定純繰入額 △0 0 0
その他不良債権処理額 △26 △7 18
償却債権取立益 72 33 △38
金融再生法基準開示債権[グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
前事業年度末 当中間会計期間末 増減
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 680 656 △23
危険債権 2,705 2,758 52
要管理債権 949 859 △89
小計 A 4,335 4,275 △60
正常債権 B 372,743 393,849 21,105
合計 A+B 377,079 398,124 21,044
不良債権比率 1.14% 1.07% △0.07%
(注)1 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体
計数の単純合計を表示しております。
2 不良債権比率=A/(A+B)
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2.財政状態の分析
① 貸出金
・貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比
2兆2,256億円増加して38兆8,712億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、前連結会計年度末比967億円増加し、16兆4,394億円となりまし
た。
・業種別の内訳をみますと、製造業が3兆2,633億円、卸売業,小売業が3兆555億円、不動産業が9兆3,953億円
などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
貸出金残高(末残) 366,455 388,712 22,256
うち住宅ローン残高(注) 163,426 164,394 967
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数
(元本補塡契約のある信託勘定を含む)の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
リスク管理債権 5,267 5,438 170
破綻先債権 148 149 1
延滞債権 3,422 3,445 22
3ヵ月以上延滞債権 54 56 1
貸出条件緩和債権 1,642 1,787 144
リスク管理債権/貸出金残高(末残) 1.43% 1.39% △0.03%
業種別等貸出金の状況[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 365,313 387,618 22,304
うち製造業 30,706 32,633 1,926
うち建設業 8,331 9,274 942
うち卸売業,小売業 28,814 30,555 1,741
△ 387
うち金融業,保険業 7,863 7,476
△ 429
うち不動産業 94,383 93,953
うち各種サービス業 23,898 27,354 3,455
うち自己居住用住宅ローン 128,974 130,680 1,706
△ 47
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,125 1,077
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② 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比3,926億円増加して、5兆9,483億円となりました。主に株式や地方債等の増
加によるものです。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)については、国債の評価差額は減少しましたが主に株式の
評価差額が増加したことから、前連結会計年度末比1,773億円増加し、5,870億円となっております。
有価証券残高[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 709
国債 15,974 15,265
地方債 9,532 10,911 1,379
社債 11,375 12,352 976
株式 8,201 9,857 1,655
その他の証券 10,472 11,096 624
合計 55,556 59,483 3,926
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
株式 4,104 5,814 1,710
債券 △32 △50 △17
国債 △64 △95 △31
地方債 △4 △0 3
社債 35 45 10
その他 25 106 80
合計 4,097 5,870 1,773
(注)中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信
託受益権を含めて記載しております。
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③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比527億円減少して△229億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 27
繰延税金資産合計 1,621 1,594
うち有価証券償却否認額 5,331 5,609 278
うち貸倒引当金等(注) 889 948 58
うち税務上の繰越欠損金 272 211 △60
うち評価性引当額 △5,991 △6,266 △274
繰延税金負債合計 △1,323 △1,823 △499
うちその他有価証券評価差額金 △1,030 △1,552 △522
うち繰延ヘッジ利益 △77 △66 10
うち退職給付信託設定益 △56 △56 -
繰延税金資産の純額 297 △229 △527
(注)貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
④ 預金
・預金は、国内個人預金、国内法人預金がともに伸び、前連結会計年度末比2兆9,687億円増加し、55兆8,787億
円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,183億円減少し、7,244億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
預金 529,099 558,787 29,687
うち国内個人預金 (注) 333,223 348,062 14,838
うち国内法人預金 (注) 162,113 179,441 17,327
△ 2,183
譲渡性預金 9,428 7,244
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数
の単純合計を表示しております。
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⑤ 純資産の部
・純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,207億円増加したことや親会社株主に帰属す
る中間純利益の計上等により前連結会計年度末比1,550億円増加して2兆4,715億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
純資産の部合計 23,165 24,715 1,550
うち資本金 504 505 0
うち利益剰余金 17,200 17,420 219
うちその他有価証券評価差額金 3,061 4,269 1,207
うち繰延ヘッジ損益 166 134 △31
うち土地再評価差額金 402 400 △1
うち退職給付に係る調整累計額 △404 △364 39
うち非支配株主持分 2,379 2,423 44
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、7兆958億円の収入となりました。これは借用金や預
金の増加などによるもので、前中間連結会計期間比では6兆7,804億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,293億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出
が有価証券売却及び償還による収入を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では6,916億円の減少とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、719億円の支出となりました。これは主として劣後特約付社債の償還、劣後
特約付借入金の返済、配当金の支払等によるものです。前中間連結会計期間比では181億円の支出の減少となりまし
た。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ6兆5,945億円増加して21兆8,300億円とな
りました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価
証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、 経営方針・経営戦略等、 経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を
株式交換完全親会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
すること等により、当社による株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化を行うこと及び本完全子
会社化に向けた一連の取引を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
また、当社は、本取引の一環として、当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式及び新株予約
権を対象とした公開買付を実施しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第8種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第8種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第8種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第8種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第7種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第8
種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
(2020年11月20日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,302,829,191 2,302,829,191
(市場第一部)
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,302,829,191 2,302,829,191 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月6日
417 2,302,829 79 50,552 79 50,552
(注)
(注)業績連動発行型株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価額 383円
資本組入額 191.5円
割当先 当社執行役13名、当社執行役(退任者)10名、当社子会社の業務執行取締役等26名、当社子会社
の業務執行取締役等(退任者)18名
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 175,177,900 7.61
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 130,743,500 5.67
託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 125,241,900 5.44
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 65,488,095 2.84
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 63,214,900 2.74
託口9)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 45,963,400 1.99
託口7)
AMUNDI GROUP
90 BOULEVARD PASTEUR 75015 PARIS
(常任代理人 香港上海銀行東京支 45,133,700 1.96
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 44,706,500 1.94
託口5)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A.
44,050,768 1.91
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
ターシティA棟)
決済営業部)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
JPモルガン証券株式会社 41,176,604 1.78
東京ビルディング
計 ― 780,897,267 33.92
(注) 1 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年11月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2020年9月30日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 76,319,900 3.28
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 41,119,200 1.77
計 117,439,100 5.05
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2 2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー他6名が2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社として
は、2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 30,290,800 1.30
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメント・
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 2,337,663 0.10
マネジメント・エルエルシー
イブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
ニュー 12 3,756,444 0.16
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッド 2,463,228 0.11
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネジメ
10,049,280 0.43
ブリッジ ボールスブリッジパーク2
ント・アイルランド・リミテッド
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイ
28,851,100 1.24
ザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 33,190,654 1.43
コ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・インベストメント・
12,838,087 0.55
マネジメント(ユーケー)リミテッド ニュー 12
計 123,777,256 5.33
3 2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当会社としては、2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 13,533,800 0.58
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 104,412,392 4.49
計 117,946,192 5.07
4 2019年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱UFJ信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年11月11日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当会社としては、2020年9月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 78,893,300 3.39
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 12,794,800 0.55
計 91,688,100 3.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 993,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株式の内容は「1
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他)
等」に記載しており
2,300,884,300 23,008,843
ます。
(注)1(注)2
普通株式 951,491
単元未満株式 ― (注)3
発行済株式総数 2,302,829,191 ― ―
総株主の議決権 ― 23,008,843 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式5,500株
(議決権55個)、従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式2,466,200株(議決権24,662個)及び役員
向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株(議決権37,896個)が含まれております。
2 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100
株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
3 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社りそな 東京都江東区木場
993,400 ― 993,400 0.04
ホールディングス 一丁目5番65号
計 ― 993,400 ― 993,400 0.04
(注) 1 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100
株(議決権1個)あります。
2 上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式が2,466,200株、役員向け株式給付信託が保有
する株式が3,789,600株あります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※9 15,329,523 ※9 21,904,498
現金預け金
コールローン及び買入手形 473,438 119,112
買入金銭債権 248,548 214,692
※9 326,508
特定取引資産 457,391
※1 ,2,9,15 5,555,671 ※1 ,2,9,15 5,948,370
有価証券
※3 ,4,5,6,7,8,9,10 36,645,552 ※3 ,4,5,6,7,8,9,10 38,871,213
貸出金
※7 107,460 ※7 100,119
外国為替
※9 40,630 ※9 38,619
リース債権及びリース投資資産
※9 964,312 ※9 1,145,936
その他資産
※11 ,12 369,790 ※11 ,12 364,777
有形固定資産
無形固定資産 49,770 48,038
退職給付に係る資産 32,510 34,909
繰延税金資産 35,385 32,000
支払承諾見返 362,725 352,038
貸倒引当金 △ 160,221 △ 170,845
△ 35 △ 36
投資損失引当金
資産の部合計 60,512,454 69,329,953
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
※9 52,909,979 ※9 55,878,751
預金
譲渡性預金 942,840 724,480
コールマネー及び売渡手形 69,636 1,389,486
※9 5,000
売現先勘定 ―
※9 532,433 ※9 518,753
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 87,259 68,503
※9 ,13 769,930 ※9 5,481,211
借用金
外国為替 5,076 6,942
※14 396,000 ※14 336,000
社債
信託勘定借 1,316,807 1,301,382
※9 700,746 ※9 651,743
その他負債
賞与引当金 17,509 15,420
退職給付に係る負債 22,709 18,702
その他の引当金 38,209 36,644
繰延税金負債 5,607 54,955
※11 18,439 ※11 18,379
再評価に係る繰延税金負債
362,725 352,038
支払承諾
負債の部合計 58,195,910 66,858,394
純資産の部
資本金 50,472 50,552
利益剰余金 1,720,062 1,742,042
△ 12,880 △ 3,268
自己株式
株主資本合計 1,757,655 1,789,326
その他有価証券評価差額金
306,196 426,924
繰延ヘッジ損益 16,619 13,426
※11 40,209 ※11 40,073
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,942 △ 4,362
△ 40,402 △ 36,446
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 320,680 439,615
新株予約権
297 292
237,910 242,324
非支配株主持分
純資産の部合計 2,316,543 2,471,558
負債及び純資産の部合計 60,512,454 69,329,953
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 430,933 381,925
資金運用収益 242,026 214,895
(うち貸出金利息) 186,522 178,964
(うち有価証券利息配当金) 37,572 23,573
信託報酬 9,305 9,287
役務取引等収益 118,579 113,302
特定取引収益 2,460 3,173
その他業務収益 35,176 24,434
※1 23,384 ※1 16,833
その他経常収益
経常費用 318,343 297,437
資金調達費用 25,690 10,406
(うち預金利息) 10,336 5,351
役務取引等費用 29,807 29,075
特定取引費用 311 31
その他業務費用 20,223 8,181
※2 213,281 ※2 212,865
営業経費
※3 29,028 ※3 36,876
その他経常費用
経常利益 112,589 84,488
特別利益
931 841
固定資産処分益 931 841
特別損失 1,238 1,093
固定資産処分損 544 495
693 598
減損損失
税金等調整前中間純利益 112,282 84,236
法人税、住民税及び事業税
21,073 24,676
9,582 △ 83
法人税等調整額
法人税等合計 30,656 24,593
中間純利益 81,626 59,643
非支配株主に帰属する中間純利益 4,648 3,247
親会社株主に帰属する中間純利益 76,977 56,395
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 81,626 59,643
その他の包括利益 △ 34,440 122,439
その他有価証券評価差額金 △ 34,930 124,956
繰延ヘッジ損益 △ 4,372 △ 3,192
為替換算調整勘定 579 △ 3,586
退職給付に係る調整額 4,272 4,225
10 36
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 47,185 182,082
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 39,715 175,466
非支配株主に係る中間包括利益 7,470 6,616
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 50,472 ― 1,614,908 △ 4,213 1,661,168 423,957 27,129
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,392 △ 24,392
親会社株主に帰属する中間
76,977 76,977
純利益
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分 △ 0 656 656
土地再評価差額金の取崩 176 176
非支配株主との取引に係る
△ 664 △ 664
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
664 △ 664 ―
への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 35,634 △ 4,369
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 52,097 △ 9,345 42,751 △ 35,634 △ 4,369
当中間期末残高 50,472 ― 1,667,006 △ 13,558 1,703,920 388,323 22,759
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,204 △ 4,823 △ 38,605 449,861 309 244,838 2,356,178
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,392
親会社株主に帰属する中間
76,977
純利益
自己株式の取得 △ 10,001
自己株式の処分 656
土地再評価差額金の取崩 176
非支配株主との取引に係る
△ 664
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
―
への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 176 383 2,356 △ 37,439 ― 1,934 △ 35,504
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 176 383 2,356 △ 37,439 ― 1,934 7,247
当中間期末残高 42,027 △ 4,439 △ 36,249 412,422 309 246,772 2,363,425
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 50,472 ― 1,720,062 △ 12,880 1,757,655 306,196 16,619
海外子会社の会計基準の改
△ 311 △ 311
正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
50,472 ― 1,719,751 △ 12,880 1,757,343 306,196 16,619
期首残高
当中間期変動額
新株の発行 79 79 159
剰余金の配当 △ 24,164 △ 24,164
親会社株主に帰属する中間
56,395 56,395
純利益
自己株式の取得 △ 1,404 △ 1,404
自己株式の処分 △ 0 813 813
自己株式の消却 △ 10,202 10,202 ―
土地再評価差額金の取崩 135 135
非支配株主との取引に係る
47 47
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
10,074 △ 10,074 ―
への振替
株主資本以外の項目の当中
120,728 △ 3,193
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 79 ― 22,291 9,611 31,982 120,728 △ 3,193
当中間期末残高 50,552 ― 1,742,042 △ 3,268 1,789,326 426,924 13,426
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 40,209 △ 1,942 △ 40,402 320,680 297 237,910 2,316,543
海外子会社の会計基準の改
△ 331 △ 643
正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
40,209 △ 1,942 △ 40,402 320,680 297 237,579 2,315,900
期首残高
当中間期変動額
新株の発行 159
剰余金の配当 △ 24,164
親会社株主に帰属する中間
56,395
純利益
自己株式の取得 △ 1,404
自己株式の処分 813
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の取崩 135
非支配株主との取引に係る
47
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
―
への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 135 △ 2,419 3,955 118,935 △ 5 4,745 123,675
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 135 △ 2,419 3,955 118,935 △ 5 4,745 155,658
当中間期末残高 40,073 △ 4,362 △ 36,446 439,615 292 242,324 2,471,558
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 112,282 84,236
減価償却費 16,414 16,511
減損損失 693 598
持分法による投資損益(△は益) △ 265 △ 151
貸倒引当金の増減(△) △ 1,325 10,623
投資損失引当金の増減額(△は減少) 3 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,397 △ 2,088
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 15,264 △ 2,398
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,822 △ 4,007
資金運用収益 △ 242,026 △ 214,895
資金調達費用 25,690 10,406
有価証券関係損益(△) △ 12,742 △ 13,129
為替差損益(△は益) △ 7,559 △ 10,355
固定資産処分損益(△は益) △ 386 △ 345
特定取引資産の純増(△)減 △ 47,318 130,882
特定取引負債の純増減(△) 14,542 △ 18,755
貸出金の純増(△)減 12,653 △ 2,225,661
預金の純増減(△) 562,719 2,968,772
譲渡性預金の純増減(△) △ 227,710 △ 218,360
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 17,115 4,716,480
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 6,399 19,607
コールローン等の純増(△)減 139,594 388,182
コールマネー等の純増減(△) △ 14,321 1,324,849
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 42,466 △ 13,679
外国為替(資産)の純増(△)減 2,319 7,341
外国為替(負債)の純増減(△) 1,090 1,865
普通社債発行及び償還による増減(△) 26,200 △ 20,000
信託勘定借の純増減(△) △ 143,916 △ 15,425
資金運用による収入 254,325 220,556
資金調達による支出 △ 26,757 △ 12,996
△ 31,340 △ 21,099
その他
小計 331,037 7,107,566
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 15,578 △ 11,671
営業活動によるキャッシュ・フロー 315,459 7,095,895
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,053,564 △ 3,500,614
有価証券の売却による収入 3,651,860 2,281,682
有価証券の償還による収入 669,308 793,497
有形固定資産の取得による支出 △ 3,939 △ 3,791
有形固定資産の売却による収入 3,057 1,771
無形固定資産の取得による支出 △ 4,220 △ 1,988
△ 240 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 262,261 △ 429,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 ― △ 5,200
劣後特約付社債の償還による支出 △ 50,000 △ 40,000
株式の発行による収入 ― 159
配当金の支払額 △ 24,392 △ 24,164
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,571 △ 1,832
自己株式の取得による支出 △ 10,001 △ 1,404
自己株式の売却による収入 524 533
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 1,657 △ 22
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,098 △ 71,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 487,595 6,594,582
現金及び現金同等物の期首残高 14,707,458 15,235,443
※1 15,195,053 ※1 21,830,025
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 28 社
主要な会社名
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
株式会社関西みらい銀行
株式会社みなと銀行
(連結の範囲の変更)
みなとコンサルティング株式会社は清算により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 5 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行(旧:JTCホールディングス株式会社)
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 3社
9月末日 25社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連
結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償却費見
積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却
しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する
債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国
の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
193,322百万円(前連結会計年度末は187,572百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は改善傾向にあるものの、2021年度においてもその
影響が継続し、当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引
当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合に
は、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9) その他の引当金の計上基準
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その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
25,722百万円(前連結会計年度末 26,791百万円)
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
ポイント引当金 4,860百万円(前連結会計年度末 4,895百万円)
「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 4,696百万円(前連結会計年度末 5,039百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上し
ております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除
き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24
号 2002年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 2002年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又
は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に
対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められ
る対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生
じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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(追加情報)
従業員持株会支援信託ESOP
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式
を交付する取引(従業員持株会支援信託ESOP)を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じ
て受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,377百万円、2,466千株(前連結会計年度
2,191百万円、3,922千株)であります。
役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有す
る役員(以下あわせて、「当社グループ役員」という。)を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬
制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、
当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、
株式給付規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業
年度の業績確定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与された
ポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営
への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株 式
27,244百万円 26,208百万円
出資金 13,106百万円 14,227百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れ
ている有価証券はありません。
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 14,835百万円 14,962百万円
延滞債権額 342,223百万円 344,508百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで
に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 5,422百万円 5,606百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 164,250百万円 178,732百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 526,732百万円 543,810百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
101,492百万円 71,968百万円
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※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
38,657百万円 34,794百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 7,794百万円 7,699百万円
特定取引資産 ―百万円 78,015百万円
有価証券 2,334,527百万円 2,790,850百万円
貸出金 90,040百万円 6,506,315百万円
リース債権及びリース投資資産 9,543百万円 1,498百万円
その他資産 11,598百万円 8,589百万円
計 2,453,504百万円 9,392,968百万円
担保資産に対応する債務
預金 169,397百万円 156,745百万円
売現先勘定 ―百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 532,433百万円 518,753百万円
借用金 679,660百万円 5,417,243百万円
その他負債 11,430百万円 13,124百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
現金預け金 0百万円 0百万円
有価証券 26,907百万円 17,406百万円
その他資産 450,709百万円 450,704百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 58,263百万円 79,918百万円
金融商品等差入担保金 93,726百万円 99,561百万円
敷金保証金 23,935百万円 23,923百万円
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※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 10,452,521百万円 11,399,576百万円
うち原契約期間が1年以内のも 9,780,311百万円 10,626,504百万円
の(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極
度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価
証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年1月1日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 300,947 百万円 309,533 百万円
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
5,200百万円 ―百万円
劣後特約付借入金
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
136,000百万円 96,000百万円
劣後特約付社債
※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
605,163百万円 638,770百万円
16 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 1,329,704百万円 1,315,188百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 7,214百万円 3,344百万円
株式等売却益 5,488百万円 9,874百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 84,374百万円 83,753百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 7,044百万円 18,159百万円
貸出金償却 7,921百万円 7,535百万円
株式等売却損 3,125百万円 4,175百万円
株式等償却 226百万円 714百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,324,118 ― ― 2,324,118
自己株式
普通株式 7,296 21,710 1,174 27,832 注
(注) 株式数の増加は、2019年5月10日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得21,706千株及び単元未満
株式の買取4千株であります。
株式数の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式の持株会への
譲渡1,174千株であります。
なお、当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが所有
する当社株式がそれぞれ、6,314千株、5,139千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
連結子会社 ― 309
としての
新株予約権
合計 ― 309
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 24,392 10.50 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当66百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 24,164 10.50 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当53百万円が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
注1
普通株式 2,324,118 417 21,706 2,302,829
自己株式
普通株式 26,619 3,792 23,162 7,249 注2
(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加は、業績連動発行型株式報酬としての新株式発行によるものであります。
普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取3千株及び役員向け株式給付信託による取得3,789千株
であります。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ESO
Pが所有する当社株式の持株会への譲渡1,456千株並びに(注)1に記載の当社株式の消却21,706千株であり
ます。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式が
3,922千株含まれております。また、当中間連結会計期間末株式数には従業員持株会支援信託ESOPが
所有する当社株式及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式がそれぞれ2,466千株、3,789千株含まれ
ております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
連結子会社 ― 292
としての
新株予約権
合計 ― 292
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 24,164 10.50 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当41百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 24,169 10.50 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当25百万円及び役員向け株式給付信
託に対する配当39百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 15,342,522百万円 21,904,498百万円
日本銀行以外への預け金 △147,469百万円 △74,473百万円
現金及び現金同等物 15,195,053百万円 21,830,025百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 3,542 3,473
1年超 18,096 18,976
合 計
21,638 22,449
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
リース料債権部分 27,962
見積残存価額部分 3,947
受取利息相当額 △2,559
リース投資資産 29,350
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
リース料債権部分 26,419
見積残存価額部分 4,244
受取利息相当額 △2,411
リース投資資産 28,252
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
1年以内 4,857 8,609
1年超2年以内 3,256 7,081
2年超3年以内 1,907 5,205
3年超4年以内 1,000 3,496
4年超5年以内 404 1,893
5年超 204 1,674
合計 11,631 27,962
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
1年以内 4,536 8,419
1年超2年以内 2,986 6,749
2年超3年以内 1,658 4,820
3年超4年以内 980 3,216
4年超5年以内 430 1,593
5年超 170 1,619
合計 10,762 26,419
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
15,329,523 15,329,523 ―
(2) コールローン及び買入手形
473,438 473,438 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
248,463 246,997 △1,465
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 335,513 335,513 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 1,968,451 1,996,606 28,155
その他有価証券 3,490,079 3,490,079 ―
(6) 貸出金
36,645,552
△148,833
貸倒引当金(*1)
36,496,719 36,680,527 183,807
(7) 外国為替(*1)
107,344 107,430 86
(8) リース債権及びリース投資資産(*1)
40,253 42,328 2,075
資産計 58,489,787 58,702,446 212,659
(1) 預金
52,909,979 52,910,194 214
(2) 譲渡性預金
942,840 942,832 △7
(3) コールマネー及び売渡手形
69,636 69,636 ―
(4) 売現先勘定
― ― ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
532,433 532,433 ―
(6) 借用金
769,930 769,941 10
(7) 外国為替
5,076 5,076 ―
(8) 社債
396,000 401,397 5,397
(9) 信託勘定借
1,316,807 1,316,807 ―
負債計 56,942,703 56,948,319 5,615
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 50,299 50,299 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 29,218 28,559 △658
デリバティブ取引計 79,518 78,859 △658
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいた
め、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
21,904,498 21,904,498 ―
(2) コールローン及び買入手形
119,112 119,112 ―
(3) 買入金銭債権 (*1)
214,617 213,641 △975
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 225,543 225,543 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 1,771,336 1,792,335 20,998
その他有価証券 4,078,734 4,078,734 ―
(6) 貸出金
38,871,213
貸倒引当金 (*1) △159,049
38,712,164 38,888,884 176,720
(7) 外国為替 (*1)
100,018 100,094 76
(8) リース債権及びリース投資資産 (*1)
38,230 40,088 1,858
資産計 67,164,256 67,362,933 198,676
(1) 預金
55,878,751 55,879,246 494
(2) 譲渡性預金
724,480 724,483 3
(3) コールマネー及び売渡手形
1,389,486 1,389,486 ―
(4) 売現先勘定
5,000 5,000 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
518,753 518,753 ―
(6) 借用金
5,481,211 5,480,441 △770
(7) 外国為替
6,942 6,942 ―
(8) 社債
336,000 340,784 4,784
(9) 信託勘定借
1,301,382 1,301,382 ―
負債計 65,642,007 65,646,519 4,512
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 44,353 44,353 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 20,148 19,567 △580
デリバティブ取引計 64,501 63,920 △580
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいた
め、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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四半期報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現
在価値を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
((6)参照)に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出し
た価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券
(私募債を除く)は日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融
機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債
は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合
に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出
手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確
率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って
時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
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負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該
帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定 、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預
り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金
融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて
算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
①非上場株式(*1) (*2)
59,953 58,992
②組合出資金等(*3) 37,185 39,306
合計 97,139 98,299
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について195百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について191百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金
銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,133,258 1,153,877 20,618
時価が連結貸借
地方債 491,021 498,184 7,163
対照表計上額を
社債 87,518 88,967 1,448
超えるもの
小計 1,711,798 1,741,029 29,230
国債 11,011 10,979 △32
時価が連結貸借
地方債 215,618 214,712 △906
対照表計上額を
社債 30,023 29,886 △136
超えないもの
小計 256,653 255,577 △1,075
合計 1,968,451 1,996,606 28,155
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 731,477 747,125 15,648
時価が中間連結
地方債 510,439 516,691 6,251
貸借対照表計上
社債 102,424 103,889 1,465
額を超えるもの
小計 1,344,342 1,367,707 23,364
国債 201,041 199,333 △1,707
時価が中間連結
地方債 190,571 190,037 △533
貸借対照表計上
額を超えないも
社債 35,382 35,257 △125
の
小計 426,994 424,628 △2,366
合計 1,771,336 1,792,335 20,998
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 684,071 258,410 425,661
債券 798,247 792,902 5,344
国債 14,121 14,102 18
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 79,580 79,413 167
価を超えるもの
社債 704,544 699,386 5,158
その他 682,494 657,848 24,646
小計 2,164,814 1,709,161 455,653
株式 76,240 91,492 △15,251
債券 921,583 930,211 △8,627
連結貸借対照表
国債 439,106 445,587 △6,480
計上額が取得原
地方債 167,034 167,606 △571
価を超えないも
社債 315,441 317,017 △1,575
の
その他 329,239 351,296 △22,057
小計 1,327,062 1,373,000 △45,937
合計 3,491,877 3,082,161 409,715
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 877,275 284,479 592,795
債券 1,056,341 1,049,800 6,540
中間連結貸借対 国債 42,383 42,269 114
照表計上額が取
地方債 187,577 187,234 342
得原価を超える
もの 社債 826,380 820,296 6,083
その他 713,393 695,418 17,974
小計 2,647,009 2,029,697 617,311
株式 49,579 60,909 △11,330
債券 1,025,300 1,036,855 △11,554
中間連結貸借対 国債 551,683 561,360 △9,677
照表計上額が取
地方債 202,595 202,984 △388
得原価を超えな
いもの 社債 271,021 272,510 △1,488
その他 357,701 365,050 △7,348
小計 1,432,581 1,462,816 △30,234
合計 4,079,591 3,492,514 587,077
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,664百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、785百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 402,583
その他有価証券 402,583
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 99,290
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 303,292
(△)非支配株主持分相当額 △2,921
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△18
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 306,196
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額7,132百万円を除いておりま
す。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 580,086
その他有価証券 580,086
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 151,810
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 428,276
(△)非支配株主持分相当額 1,360
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
9
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 426,924
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当中間連結会計期間末までに損益に反映させた額6,990百万円を除いており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 ― ― ― ―
取引所
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,744,023 7,319,121 176,063 176,063
受取変動・支払固定 9,939,692 7,222,192 △152,722 △152,722
受取変動・支払変動 5,019,369 3,435,639 3,100 3,100
キャップ
売建 5,687 4,418 △15 61
店頭
買建 3,740 2,740 8 △11
フロアー
売建 4,263 3,931 △89 89
買建 9,018 8,210 67 63
スワップション
売建 87,298 67,298 1,319 575
買建 47,344 45,344 697 542
連結会社間
金利スワップ
取引 受取固定・支払変動 5,500 4,000 42 42
合計 ―――― ―――― 26,041 27,804
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 13,187 13,187 △0 △0
取引所
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 7,578,729 5,427,372 149,579 149,579
受取変動・支払固定 7,698,579 5,420,715 △122,655 △122,655
受取変動・支払変動 4,623,817 3,248,517 △1,422 △1,422
キャップ
売建 3,938 2,662 △6 41
店頭
買建 3,694 2,194 3 △11
フロアー
売建 4,005 3,839 △97 97
買建 8,182 7,621 39 36
スワップション
売建 69,511 58,511 733 983
買建 44,613 42,613 507 352
連結会社間 金利スワップ
取引 受取固定・支払変動 4,000 4,000 34 34
合計 ―――― ―――― 25,456 27,035
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 559,503 318,770 17,658 892
為替予約
売建 586,198 61,914 △4,652 △4,652
店頭 買建 604,495 74,731 13,312 13,312
通貨オプション
売建 97,751 34,900 4,255 △977
買建 133,582 37,673 2,915 △523
合計 ―――― ―――― 24,977 8,050
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 512,628 299,455 16,414 903
為替予約
売建 479,722 56,935 △1,241 △1,241
店頭 買建 446,001 69,292 3,806 3,806
通貨オプション
売建 60,984 30,523 2,288 245
買建 80,248 35,437 2,267 △515
合計 ―――― ―――― 18,958 3,197
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 7,900 ― 130 △20
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △130 △20
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 2,320 ― 1 1
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 11,325 ― 60 10
買建 9,600 ― 10 △75
合計 ―――― ―――― △49 △64
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 8,002 ― △590 △590
取引所
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △590 △590
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 10,635 ― △12 △12
取引所
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 10,009 ― 5 1
買建 10,009 ― 5 △1
合計 ―――― ―――― △12 △12
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,440,000 1,290,000 33,457
方法
産・負債
受取変動・支払固定 986,616 758,616 △5,347
貸出金、借用金等
金利スワップ
金利スワップ
の有利息の金融資
の特例処理
受取変動・支払固定 65,483 51,145 △658
産・負債
合計 ――― ――― ――― 27,451
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,140,000 1,080,000 26,126
方法
産・負債
受取変動・支払固定 777,949 622,783 △6,863
貸出金、借用金等
金利スワップ
金利スワップ
の有利息の金融資
の特例処理
受取変動・支払固定 50,280 47,891 △580
産・負債
合計 ――― ――― ――― 18,682
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 195,473 36,962 1,107
方法
産・負債
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 236,969 22,138 885
方法
産・負債
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部
門」に区分して算定を行っているため、この3つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業
務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等
利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益(株式等売却益などのその他経常収益を除く)から経常費
用(営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く)を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③実質業務純益
業務粗利益(信託勘定に係る不良債権処理額を除く)から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加え
たものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一
定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 103,769 129,245 34,154 71,380 338,549 △ 7,088 331,461
経費 △ 76,489 △ 72,483 △ 3,970 △ 57,183 △ 210,126 1,918 △ 208,207
実質業務純益 27,280 56,833 30,183 14,197 128,494 △ 4,984 123,509
与信費用 △ 703 △ 9,546 ― △ 85 △ 10,335 △ 16 △ 10,352
与信費用控除後
26,576 47,286 30,183 14,111 118,158 △ 5,001 113,156
業務純益(計)
(注) 1 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
2 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部81百万円を含めております。
3 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
4 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部184百万円を含めております。
5 減価償却費は、経費に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 94,860 125,753 28,824 69,140 318,579 △ 2,250 316,328
経費 △ 76,184 △ 72,036 △ 4,553 △ 55,250 △ 208,024 1,614 △ 206,409
実質業務純益 18,676 53,695 24,271 13,890 110,533 △ 472 110,060
与信費用 △ 1,960 △ 15,200 ― △ 5,822 △ 22,983 △ 150 △ 23,134
与信費用控除後
16,715 38,494 24,271 8,068 87,549 △ 623 86,926
業務純益(計)
(注) 1 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
2 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部△12百万円を含めております。
3 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
4 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部163百万円を含めております。
5 減価償却費は、経費に含まれております。
4 報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 118,158 87,549
「その他」の区分の損益 △5,001 △623
与信費用以外の臨時損益 △566 △2,437
特別損益 △307 △252
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 112,282 84,236
(注) 1 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
2 特別損益には、減損損失等が含まれております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産 904円60銭 970円97銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 2,316,543 2,471,558
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 238,208 242,616
うち新株予約権 百万円 297 292
うち非支配株主持分 百万円 237,910 242,324
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 2,078,335 2,228,942
純資産
1株当たり純資産の算定に用いられた
千株 2,297,498 2,295,579
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 「1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を
控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度3,922千株、当中間連結会計
期間2,466千株)、役員向け株式給付信託(前連結会計年度-千株、当中間連結会計期間3,789千株)を控除し
ております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 33円42銭 24円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 76,977 56,395
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
うち優先配当額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 76,977 56,395
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,302,863 2,297,365
(2)潜在株式調整後
円 33円42銭 24円54銭
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △4 △2
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 ― ―
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESO
Pが所有する当社株式(前中間連結会計期間5,791千株、当中間連結会計期間3,236千株)、役員向け株式給付
信託(前中間連結会計期間-千株、当中間連結会計期間1,015千株)を控除しております。
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(重要な後発事象)
当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいま
す。)は、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、下記の通り、当社を株式交換完全親会社とし、関西みら
いフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施するこ
と等により、当社による関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化(以下「本完全子会社化」といいま
す。)を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引(以下「本取引」といいます。)を実施することを決議
し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
また、当社は、本取引の一環として、当社が関西みらいフィナンシャルグループの普通株式(以下「関西みらい
フィナンシャルグループ株式」といいます。)及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)
により取得することを決議いたしました。
なお、本株式交換は、本公開買付けが成立した場合に、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株
主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、
2021年2月19日に開催予定の関西みらいフィナンシャルグループの臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいま
す。)における承認を受けた上で、2021年4月1日を効力発生日として行う予定です。
記
1.本完全子会社化の目的等
(1)本完全子会社化の目的
昨今の マイナス金利の長期化、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大による急速な世界経済の悪化及び内外経済
の先行き不透明感の強まりなど、銀行業界を取り巻く環境の変化は、当社による関西みらいフィナンシャルグルー
プの連結子会社化時点での想定を遥かに上回る早さで厳しさを増しております。当社及び関西みらいフィナンシャ
ルグループの直接の競合である銀行は、他銀行との統合や、異業種との提携などにより、収益性を高めるための
様々な施策を実施しており、銀行間の競争は今後も長期化することが予想されます。更に、銀行を経由しない送金
サービスは、資金移動業の制度創設以降、送金件数・送金金額ともに拡大してきておりますが、2020年6月、資金
決済に関する法律等を改正する「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関
する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布され、高額送金(100万円超)が可能な類型(第一種資金移動業
者)が創設されるなど、今後は、銀行以外の業態との間での競争も激化していくことが予想されます。特に、新型
コロナウィルスの影響は一時的なものに留まらず、実体経済にも甚大かつ長期的な影響を及ぼすことが想定され、
お客さまの生活様式や社員の働き方が大きく変わることにより、オンライン取引の増加やテレワークの拡大等、事
業の在り方自体に根本的な変化をもたらし得るものと考えております。
かかる状況において、当社と関西みらいフィナンシャルグループがともに上場会社として独立した事業運営を
行っている現状の資本関係の下では、関西みらいフィナンシャルグループの親会社たる当社と上場子会社としての
関西みらいフィナンシャルグループの一般株主との間に構造的な利益相反リスクが内在していること、関西みらい
フィナンシャルグループに上場子会社としての独立性を担保する必要があること等を主因として、それぞれの経営
資源を相互活用・再配分しようとする際、グループベースで全体最適化を図るような大胆な施策を行うことは困難
であり、りそなグループの一員であることで得られるシナジーを最大限発揮するために必要な経営資源の相互活
用・再分配を迅速に行うことが困難な状況にあるとの認識に至りました。上記のとおり、今後の銀行業界を取り巻
く競争環境もより一層激化すると想定され得るところ、当社としては、これらを総合的に勘案し、早期に関西みら
いフィナンシャルグループを非公開化・完全子会社化することにより利益相反等の問題を解消し、りそなグループ
の経営資源を集約することで当社と関西みらいフィナンシャルグループとの一体性をより一層強化することが、か
かる事業環境の下で両社の企業価値を向上させていくために必要不可欠であると考えるに至りました。そして、本
取引後におけるりそなグループ全体での業務基盤の再構築、関西チャネルネットワークの最適化、本部機能スリム
化の加速といったグループシナジーを実現するための施策を推進し、グループ全体で一体感を持って激動の事業環
境に機動的かつ迅速に対応していくことが、関西みらいフィナンシャルグループの持続的かつ更なる成長を実現す
る最良の手段であると考えるに至りました。また、りそなグループがマザーマーケットとする関西圏では2025年の
大阪・関西万博の開催等、更なる経済活動の活発化が予想されるなか、本完全子会社化が、りそなグループによる
関西圏へのより一層のコミットメント強化と、更なる地域経済の成長に繋がるものとの認識に至りました。このよ
うな認識から、前記のとおり、本完全子会社化の実施を決定いたしました。
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(2)本完全子会社化の日程(予定)
本株式交換契約の締結等に係る臨時取締役会決議日
2020年11月10日
(両社)
本株式交換契約の締結日(両社) 2020年11月10日
本公開買付け期間の開始日 2020年11月11日
本公開買付け期間の終了日 2020年12月9日(予定)
本臨時株主総会基準日公告
2020年12月10日(予定)
(関西みらいフィナンシャルグループ)
本臨時株主総会に係る基準日
2020年12月25日(予定)
(関西みらいフィナンシャルグループ)
本臨時株主総会開催日
2021年2月19日(予定)
(関西みらいフィナンシャルグループ)
最終売買日(関西みらいフィナンシャルグループ) 2021年3月29日(予定)
上場廃止日(関西みらいフィナンシャルグループ) 2021年3月30日(予定)
本株式交換の効力発生日 2021年4月1日(予定)
(注1)上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要
となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。
(注2) 本株式交換は、当社においては、会社法第 796 条第2項の規定に基づき、簡易
株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を行いま
す。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第 796 条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株
主総会の承認を得ずに、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、 2021 年2月 19 日に開催予定の本臨時株主
総会において承認を得た上で、 2021 年4月1日を効力発生日として行われる予定です。
(2)本株式交換に係る割当ての内容
関西みらい
当社
フィナンシャルグループ
(株式交換完全親会社)
(株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率(注1) 1.42 1
当社の普通株式:216,378,430株(予定)(注2)
本株式交換により交付する株式数
(注1) 株式の割当比率
関西みらいフィナンシャルグループ株式1株に対して、当社株式 1.42 株を割当交付いたします。なお、
本株式交換における株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は、本株式交換契約の締結
日から本効力発生日の前日(本効力発生日の前日を含みます。)までの間において、当社又は関西みら
いフィナンシャルグループの財政状態、経営成績、キャッシュフロー、事業又は権利義務に、重大な悪
影響を及ぼすおそれがあると合理的に判断される事態が発生し、本株式交換の実行又は本株式交換の条
件に重大な悪影響を与える事態その他本株式交換契約の目的の達成が困難となる事態が発生又は判明し
た場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
(注2) 本株式交換により交付する当社株式数
本公開買付けにおける買付予定数の下限に相当する数の関西みらいフィナンシャルグループ株式の応募
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があった場合において本株式交換により交付される予定の当社株式の数として、 2020 年9月 30 日現在の
関西みらいフィナンシャルグループ株式の発行済株式総数( 372,876,219 株)から、関西みらいフィナ
ン シャルグループが所有する自己株式数( 390,470 株)、当社が所有している関西みらいフィナンシャ
ルグループ株式の数( 190,721,180 株)及び本公開買付けにおける買付予定数の下限( 29,385,393 株)
を控除した株式数( 152,379,176 株)に、本株式交換比率を乗じた数を記載しております。なお、本株
式交換により割当交付する当社株式の総数については、本公開買付けに応募される関西みらいフィナン
シャルグループ株式の数、関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権の行使、及び
関西みらいフィナンシャルグループによる自己株式の取得等の理由により、今後修正される可能性があ
ります。
(3)本株式交換に伴う新株予約権に関する取扱い
関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権がいずれも1株当たりの行使価額を1円とする株
式報酬型ストック・オプションであることを踏まえ、当社は、本株式交換に際して、新株予約権の目的である株式
の数を本株式交換比率に応じて調整した当社の新株予約権を、関西みらいフィナンシャルグループの発行している
新株予約権の新株予約権者に対し、その所有する関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権1
個につき当社の新株予約権1個の割合をもって割当て交付する予定です。
3.本公開買付けの概要
当社は、本取引の一環として、当社が関西みらいフィナンシャルグループ株式及び関西みらいフィナンシャルグ
ループの発行している新株予約権を対象とする公開買付けを実施しております。本公開買付けは、当社の1株当た
り利益(EPS)希薄化抑制の観点から、本株式交換に先立ち、関西みらいフィナンシャルグループ株式の少なくとも
一部を現金で取得することを目的として実施するものであり、本公開買付けに係る関西みらいフィナンシャルグ
ループ株式1株当たりの買付け等の価格は株式会社三井住友銀行(以下「SMBC」といいます。)との協議により500
円と決定しております。
また、当社は、本公開買付けに当たり、SMBC及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で、当社が本
公開買付けを開始した場合、SMBCが株式会社SMBC信託銀行(以下「SMBC信託銀行」といいます。)を受託者とする
退職給付信託に拠出している関西みらいフィナンシャルグループ株式29,385,393株(以下「本応募株式」といいま
す。)について、SMBCが、SMBC信託銀行に対して、本公開買付けに応募するよう指図し、SMBC信託銀行をして、本
応募株式を本公開買付けに応募させるものとし、かつ、応募を撤回させず、応募により成立する買付け等に係る契
約を解除させないことに関する契約を締結しております。
4.自己株式の取得
当社は、本取引に伴う潜在的なEPSの希薄化が生じる場合には、当該希薄化に対応するため、本取引後速やかに、
自己株式取得を市場買付けにより実施することを予定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,248 50,524
有価証券 181,000 73,000
前払費用 6 3
仮払金 - 142
未収収益 10,001 1
未収入金 36,134 20,313
3,439 -
未収還付法人税等
流動資産合計 297,830 143,985
固定資産
有形固定資産
8 7
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 8 7
無形固定資産
13 21
ソフトウエア
無形固定資産合計 13 21
投資その他の資産
関係会社株式 1,099,398 1,098,480
※1 24,500 ※1 24,500
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 5,661 144
その他 0 0
△ 1,652 △ 1,631
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,127,908 1,121,494
固定資産合計 1,127,930 1,121,522
資産合計 1,425,760 1,265,508
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 30,000 50,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 145,000 -
未払金 150 73
未払費用 324 92
未払法人税等 27 10,280
未払消費税等 134 115
賞与引当金 529 484
役員賞与引当金 - 26
役員株式給付引当金 53 -
433 421
その他
流動負債合計 176,653 61,493
固定負債
社債 230,000 190,000
関係会社長期借入金 2,091 1,521
- 21
役員株式給付引当金
固定負債合計 232,091 191,543
負債合計 408,744 253,036
純資産の部
株主資本
資本金 50,472 50,552
資本剰余金
50,472 50,552
資本準備金
資本剰余金合計 50,472 50,552
利益剰余金
その他利益剰余金
928,950 914,634
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 928,950 914,634
自己株式 △ 12,880 △ 3,268
株主資本合計 1,017,016 1,012,471
純資産合計 1,017,016 1,012,471
負債純資産合計 1,425,760 1,265,508
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 32,817 20,687
関係会社受入手数料 2,763 2,048
316 313
関係会社貸付金利息
営業収益合計 35,898 23,050
営業費用
借入金利息 478 226
社債利息 159 170
社債発行費 120 -
※1 ,2 2,649 ※1 ,2 2,930
販売費及び一般管理費
営業費用合計 3,407 3,327
営業利益 32,490 19,723
営業外収益
有価証券利息 1 1
受取手数料 41 38
投資損失引当金戻入額 16 20
未払配当金除斥益 42 37
7 10
その他
営業外収益合計 110 109
営業外費用
114 26
営業外費用合計
経常利益 32,485 19,806
税引前中間純利益 32,485 19,806
法人税、住民税及び事業税
△ 12,252 △ 5,762
11,595 5,517
法人税等調整額
法人税等合計 △ 657 △ 245
中間純利益 33,143 20,051
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,472 50,472 ― 50,472 966,941 △ 4,213 1,063,674 1,063,674
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,392 △ 24,392 △ 24,392
中間純利益 33,143 33,143 33,143
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分 △ 0 △ 0 656 656 656
利益剰余金から資本剰
0 0 △ 0 ― ―
余金への振替
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 8,750 △ 9,345 △ 595 △ 595
当中間期末残高 50,472 50,472 ― 50,472 975,691 △ 13,558 1,063,078 1,063,078
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,472 50,472 ― 50,472 928,950 △ 12,880 1,017,016 1,017,016
当中間期変動額
新株の発行 79 79 79 159 159
剰余金の配当 △ 24,164 △ 24,164 △ 24,164
中間純利益 20,051 20,051 20,051
自己株式の取得 △ 1,404 △ 1,404 △ 1,404
自己株式の処分 △ 0 △ 0 813 813 813
自己株式の消却 △ 10,202 △ 10,202 10,202 ― ―
利益剰余金から資本剰
10,202 10,202 △ 10,202 ― ―
余金への振替
当中間期変動額合計 79 79 ― 79 △ 14,315 9,611 △ 4,544 △ 4,544
当中間期末残高 50,552 50,552 ― 50,552 914,634 △ 3,268 1,012,471 1,012,471
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却
しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への年次 インセンティブ の支払いに備えるため、役員に対する年次 インセンティ ブの支
給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間までに発生していると認められる額を計上しております。
5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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(追加情報)
従業員持株会支援信託ESOP
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式
を交付する取引(従業員持株会支援信託ESOP)を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じ
て受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,377百万円、2,466千株(前事業年度
2,191百万円、3,922千株)であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間会計期間1,521百万円(前事業年度2,091百万円)
役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有す
る役員(以下あわせて、「当社グループ役員」という。)を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、
当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、
株式給付規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事
業年度の業績確定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与さ
れたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、
経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であり
ます。
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 1,561 百万円 1,707 百万円
賞与引当金繰入額 411 百万円 484 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 0百万円 1百万円
無形固定資産 1百万円 2百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 74,190 74,190 ―
関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 74,190 82,200 8,010
関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表
(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 1,018,443 1,018,443
関連会社株式 6,764 5,846
合計 1,025,207 1,024,290
(重要な後発事象)
1 連結財務諸表 注記事項 の(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
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4 【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額
普通株式 24,169百万円
(2) 1株当たりの中間配当金
普通株式 10.50円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社りそなホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年
4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
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四半期報告書
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社りそなホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の中間会計期間(2020年4
月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社りそなホールディングスの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020
年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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四半期報告書
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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