山岸 忍 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 変更 |
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提出日 | |
提出者 | 山岸 忍 |
提出先 | 株式会社プレサンスコーポレーション < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
山岸 忍(E12286)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.14
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 近畿財務局長
【氏名又は名称】 山岸 忍
【住所又は本店所在地】 京都府京都市中京区六角通柳馬場東入大黒町
【報告義務発生日】 令和2年9月4日
【提出日】 令和2年11月19日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 2
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 共同保有者の住所の変更
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社プレサンスコーポレーション
証券コード 3254
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 個人
氏名又は名称 山岸 忍
住所又は本店所在地 京都府京都市中京区六角通柳馬場東入大黒町
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地 兵庫県神戸市東灘区向洋町中
②【個人の場合】
生年月日
職業 会社役員
勤務先名称 株式会社パシフィック
勤務先住所 兵庫県神戸市東灘区向洋町中六丁目3番地47
③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容
④【事務上の連絡先】
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB 24階
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
事務上の連絡先及び担当者名 弁護士 上田 裕康
同 西村 綱木
同 深田 大介
電話番号 06-6485-5715
(2)【保有目的】
純投資
(3)【重要提案行為等】
該当事項はありません。
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 183,200
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 183,200 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 183,200
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 65,198,961
( 令和2年8月12日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.28
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.28
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
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(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
令和2年5月8日持株会退会により183,100株取得
上記(Y)の内訳
令和2年5月21日持株会退会により100株取得
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
該当事項はありません。
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
該当事項はありません。
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社パシフィック
住所又は本店所在地 兵庫県神戸市東灘区向洋町中六丁目3番地47
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成10年12月22日
代表者氏名 山岸 具子
代表者役職 代表取締役
事業内容 資産管理
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④【事務上の連絡先】
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB 24階
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
事務上の連絡先及び担当者名 弁護士 上田 裕康
同 西村 綱木
同 深田 大介
電話番号 06-6485-5715
(2)【保有目的】
純投資
(3)【重要提案行為等】
該当事項はありません。
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 4,621,700
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 4,621,700 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 4,621,700
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 65,198,961
( 令和2年8月12日 現在)
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上記提出者の株券等保有割合(%)
7.09
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
7.09
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 89,491
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
平成16年3月1日付株式分割(1株を10株に分割)により3,555株を取得
平成17年1月25日付株式分割(1株を4株に分割)により11,850株を取得
上記(Y)の内訳 平成23年4月1日付株式分割(1株を200株に分割)により3,144,200株を取得
平成28年10月1日付株式分割(1株を4株に分割)により9,480,000株を取得
令和2年5月8日付で処分により、8,018,049株が減少
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 89,491
保有株券は、自己資金による保有と株式分割による無償取得とが混在します。そのためすべての保有株券を分母とした総平均単価
を算出し、処分株式数を乗じた金額を自己資金額から減額しています。
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
該当事項はありません。
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
該当事項はありません。
第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
(1) 山岸 忍
(2) 株式会社パシフィック
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2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 4,804,900
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 4,804,900 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 4,804,900
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 65,198,961
( 令和2年8月12日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
7.37
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
7.37
株券等保有割合(%)
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数(総数)
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合(%)
(株・口)
山岸 忍 183,200 0.28
株式会社パシフィック 4,621,700 7.09
合計 4,804,900 7.37
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