沖縄セルラー電話株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2020年11月4日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 沖縄セルラー電話株式会社
【英訳名】 OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯淺 英雄
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市松山1丁目2番1号
【電話番号】 098(869)1001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市松山1丁目2番1号
【電話番号】 098(869)1001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 33,430 35,030 68,051
営業収益
(百万円) 7,489 7,863 14,074
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,160 5,455 9,874
四半期(当期)純利益
(百万円) 5,305 5,644 10,192
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 86,438 91,937 89,466
純資産額
(百万円) 99,900 107,026 105,673
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 188.94 200.39 361.55
純利益
(%) 83.7 83.0 81.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 6,502 7,949 14,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,233 △ 4,453 △ 11,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,954 △ 3,261 △ 3,904
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,534 3,608 3,372
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
97.82 105.52
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。1株当たり四半期(当期)純利
益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社株式を控除しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるもの
ではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅に減少するなど依然として厳しい状況
が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や観光産業などで厳し
い状況が続いております。
情報通信市場は、通信各社が5Gサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな
時代に向けての変化が始まる中で、競争が激化しております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症や政府からの携帯電話料金値下げ要請などにより、事業環境は不透明感
が増しております。
このような情勢のもと、2021年3月期第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における当
社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前 第2四半期 当第2四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
(%)
) )
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
33,430 35,030
営業収益 1,599 4.8
営業費用 25,984 27,235 1,251 4.8
営業利益 7,446 7,794 348 4.7
経常利益 7,489 7,863 374 5.0
親会社株主に帰属する
5,160 5,455 295 5.7
四半期純利益
当第2四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、au でんき売上、海
底ケーブル売上の増加やモバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加
し、前年同期比1,599百万円増加(4.8%増)の35,030百万円となりました。
営業費用については、端末販売原価が減少したものの、au でんき原価の増加や設備関連コストの増加などによ
り、前年同期比1,251百万円増加(4.8%増)の27,235百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比348百万円増加(4.7%増)の7,794百万円、経常利益は前年同期比374百万
円増加(5.0%増)の7,863百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比295百万円増加(5.7%増)の
5,455百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータト
ラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額
は1,788百万円となりました。
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当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)
前第2四半期 当第2四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
(%)
) )
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
8,400 9,100
純増数 700 8.3
総契約数 717,800 736,000 18,200 2.5
△9.0
携帯電話総販売数 117,700 107,100 △10,600
総合ARPA(円) 6,991 7,126 135 1.9
au通信ARPA(円) 6,567 6,644 77 1.2
付加価値ARPA(円) 424 482 58 13.7
(注)1.純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービス
の契約数も含まれております。
2.純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を
記載しております。
3.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA :モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入 + 自社サービス他収入など」) ÷ au契約者数
当第2四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことや
auのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、
前第2四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が18,200契約増加(2.5%増)の736,000契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比135円増加(1.9%増)の7,126円となりました。このうち、au通信ARPA
については、前年同期比77円増加(1.2%増)の6,644円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパ
スプレミアム」の契約数の増加を主因として前年同期比58円増加(13.7%増)の482円となりました。
( FTTHサービス )
前第2四半期 当第2四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
(%)
) )
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
4,700 4,600
純増回線数 △100 △2.1
累計回線数 100,000 107,400 7,400 7.4
ARPU(円) 5,059 5,092 33 0.7
(注)1.純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計
を記載しております。
2.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
3.ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
4.ARPU(Average Revenue Per Unit):1契約あたりの月間平均収入。
当第2四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同水準となり4,600
回線(2.1%減)、累計回線数は前年同期比7,400回線増加(7.4%増)の107,400回線となりました。
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(ライフデザインサービス)
前第2四半期 当第2四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
(%)
) )
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
-
20,600 -
純増件数 20,600
- -
契約件数 39,000 39,000
(注)1.純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
2.純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載し
ております。
2019年11月19日から沖縄電力株式会社の供給エリア(一部離島を除く)において、同社の電気事業と当社の通信
サービス等を組み合わせた「au でんき」を提供開始しました。
②財政状態の状況
当第2四半期
前連結会計年度 増減率
連結会計期間 増減
(2020年3月31日) (%)
(2020年9月30日)
資産(百万円) 105,673 107,026 1,353 1.3
負債(百万円) 16,206 15,088 △1,117 △6.9
有利子負債(百万円) △18.8
420 341 △79
純資産(百万円) 89,466 91,937 2,470 2.8
自己資本比率(%) 81.9 83.0 1.1ポイント -
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、附帯事業有形固定資産や関係会社短期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と
比較して1,353百万円増加(1.3%増)の107,026百万円となりました。
(負債)
負債については、前受収益が増加したものの、買掛金や未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と
比較して1,117百万円減少(6.9%減)の15,088百万円となりました。
(純資産)
純資産については、自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,470百万円増加(2.8%増)の
91,937百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.0%(前連結会計年度末は81.9%)となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
) )
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
6,502 7,949
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,447
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,233 △4,453 780
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,954 △3,261 △1,306
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △685 235 920
現金及び現金同等物の期首残高 4,220 3,372 △847
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,534 3,608 73
フリー・キャッシュ・フロー 1,269 3,496 2,227
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,608百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは3,496百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務が減少したものの、税金等調整前四半期純利益や売上
債権の回収が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して1,447百万円収入が増加し、7,949百
万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入が減少したものの、有形
固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して780百万円支出が減
少し、4,453百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や配当金の支払いが増加したことな
どにより、前第2四半期連結累計期間と比較して1,306百万円支出が増加し、3,261百万円の支出となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資
金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調
達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選
択しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は341百万円となっております。また、当第2四
半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,608百万円となりました。これらのいわゆる手元流動
資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月4日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
27,342,000 27,342,000
普通株式
100株
(スタンダード)
27,342,000 27,342,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 27,342,000 - 1,414 - 1,614
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合
(%)
14,086,000 52.01
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
株式会社日本カストディ銀行
1,034,600 3.82
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
947,300 3.50
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505224 02101 U.S.A.
673,100 2.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南2丁目15番1号 品
営業部) 川インターシティA棟)
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES
U.S.A
FUND 525,000 1.94
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
号)
決済事業部)
472,000 1.74
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号
472,000 1.74
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号
472,000 1.74
琉球放送株式会社 沖縄県那覇市久茂地2丁目3番1号
472,000 1.74
オリオンビール株式会社 沖縄県豊見城市字豊崎1丁目411番
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
A. 380578
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 318,000 1.17
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号 品
営業部)
川インターシティA棟)
- 19,472,000 71.89
計
(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,017,700 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 348,200 株
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2.2019年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2019年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行
使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
フィデリティ投信
東京都港区六本木七丁目7番7号 株式 1,653,500 6.05
株式会社
3.2020年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社他共同保有者3名が、2020年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シュローダー・インベ
東京都千代田区丸の内 1-8-3
ストメント・マネジメ 株式 1,536,200 5.62
ント株式会社
シュローダー・インベ
香港 クイーンズウェイ 88、
ストメント・マネージ
株式 129,400 0.47
メント(ホンコン)リ
ツー・パシフィック・プレイス33階
ミテッド
シュローダー・インベ
英国 EC2Y5AU ロンドン
ストメント・マネージ 株式 92,900 0.34
ロンドン・ウォール・プレイス1
メントリミテッド
シュローダー・インベ
英国 EC2Y5AU ロンドン
ストメント・マネージ
株式 80,200 0.29
メント・ノースアメリ
ロンドン・ウォール・プレイス1
カ・リミテッド
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 256,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,040,600 270,406 -
普通株式
44,900 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
27,342,000 - -
発行済株式総数
- 270,406 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機 構名義の株式が 1,900株(議決権の数19個)含ま
れております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含
めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
沖縄県那覇市松山
256,500 - 256,500 0.94
沖縄セルラー電話株式会社
一丁目2番1号
- 256,500 - 256,500 0.94
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年
郵政省令第26号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
40,988 41,157
機械設備
△ 29,574 △ 30,689
減価償却累計額
機械設備(純額) 11,414 10,468
空中線設備 12,567 12,866
△ 7,690 △ 8,072
減価償却累計額
空中線設備(純額) 4,877 4,794
端末設備 1,165 1,171
△ 767 △ 786
減価償却累計額
端末設備(純額) 397 385
市内線路設備 14,182 14,393
△ 9,221 △ 9,654
減価償却累計額
市内線路設備(純額) 4,961 4,739
市外線路設備 139 139
△ 18 △ 25
減価償却累計額
市外線路設備(純額) 120 113
土木設備 807 807
△ 71 △ 86
減価償却累計額
土木設備(純額) 736 720
海底線設備 2,781 2,792
△ 349 △ 452
減価償却累計額
海底線設備(純額) 2,432 2,340
11,754 11,755
建物
△ 4,151 △ 4,390
減価償却累計額
建物(純額) 7,603 7,364
1,240 1,245
構築物
△ 947 △ 968
減価償却累計額
構築物(純額) 293 276
164 164
機械及び装置
△ 117 △ 123
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 47 41
車両 186 186
△ 167 △ 170
減価償却累計額
車両(純額) 19 16
工具、器具及び備品 1,634 1,639
△ 1,206 △ 1,270
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 427 369
土地 2,137 2,139
2,278 2,397
建設仮勘定
37,745 36,168
有形固定資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
無形固定資産
48 44
施設利用権
351 298
ソフトウェア
2 2
借地権
9 9
その他の無形固定資産
412 355
無形固定資産合計
38,157 36,523
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産
2,028 3,189
有形固定資産
△ 225 △ 291
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 1,803 2,898
1,803 2,898
有形固定資産合計
無形固定資産
19 18
無形固定資産合計
1,822 2,916
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
360 365
投資有価証券
36 33
社内長期貸付金
2,540 2,424
長期前払費用
1,374 1,387
繰延税金資産
216 220
敷金及び保証金
40 44
その他の投資及びその他の資産
△ 29 △ 30
貸倒引当金
4,538 4,445
投資その他の資産合計
44,519 43,885
固定資産合計
流動資産
3,372 3,608
現金及び預金
28,978 29,006
売掛金
1,545 1,941
未収入金
1,108 761
貯蔵品
328 642
前払費用
25,812 26,812
関係会社短期貸付金
11 372
その他の流動資産
△ 3 △ 4
貸倒引当金
61,153 63,140
流動資産合計
105,673 107,026
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
固定負債
288 235
リース債務
994 908
ポイント引当金
58 62
株式給付引当金
736 736
固定資産撤去引当金
284 303
退職給付に係る負債
210 225
資産除去債務
9 9
その他の固定負債
2,582 2,482
固定負債合計
流動負債
26 -
1年以内に期限到来の固定負債
1,691 1,179
買掛金
105 105
リース債務
7,112 5,938
未払金
156 177
未払費用
2,187 2,329
未払法人税等
82 77
前受金
1,606 1,539
預り金
7 574
前受収益
330 341
賞与引当金
25 12
役員賞与引当金
285 324
契約損失引当金
6 5
その他の流動負債
13,624 12,606
流動負債合計
16,206 15,088
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414 1,414
資本金
1,618 1,618
資本剰余金
83,710 87,060
利益剰余金
△ 130 △ 1,177
自己株式
86,612 88,916
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 24
その他有価証券評価差額金
△ 133 △ 125
退職給付に係る調整累計額
△ 104 △ 100
その他の包括利益累計額合計
2,958 3,121
非支配株主持分
89,466 91,937
純資産合計
105,673 107,026
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
電気通信事業営業損益
23,980 25,075
営業収益
営業費用
6,273 6,514
営業費
2,321 2,608
施設保全費
959 1,005
管理費
3,029 3,309
減価償却費
263 240
固定資産除却費
3,026 2,993
通信設備使用料
310 303
租税公課
16,185 16,975
営業費用合計
7,795 8,099
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
9,450 9,955
営業収益
9,799 10,260
営業費用
附帯事業営業損失(△) △ 348 △ 305
7,446 7,794
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
6 5
受取配当金
3 3
受取賃貸料
5 2
受取保険金
- 30
補助金収入
3 1
受取手数料
9 10
雑収入
43 69
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
営業外費用合計
7,489 7,863
経常利益
特別利益
※1 158
-
国庫補助金
- 158
特別利益合計
特別損失
※2 158
-
固定資産圧縮損
- 158
特別損失合計
7,489 7,863
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,174 2,320
15 △ 97
法人税等調整額
2,189 2,223
法人税等合計
5,299 5,640
四半期純利益
139 184
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,160 5,455
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5,299 5,640
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 3
その他有価証券評価差額金
7 8
退職給付に係る調整額
5 4
その他の包括利益合計
5,305 5,644
四半期包括利益
(内訳)
5,165 5,460
親会社株主に係る四半期包括利益
139 184
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,489 7,863
税金等調整前四半期純利益
3,048 3,328
減価償却費
183 164
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 38 1
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 85
契約損失引当金(△は減少) - 38
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32 18
- △ 158
国庫補助金
- 158
固定資産圧縮損
△ 21 △ 20
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,734 △ 28
たな卸資産の増減額(△は増加) 433 368
仕入債務の増減額(△は減少) 116 △ 511
未払金の増減額(△は減少) △ 829 △ 452
△ 96 △ 669
その他
8,577 10,029
小計
利息及び配当金の受取額 21 20
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 2,095 △ 2,099
法人税等の支払額
6,502 7,949
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,276 △ 3,549
有形固定資産の取得による支出
1 79
有形固定資産の売却による収入
△ 74 △ 26
無形固定資産の取得による支出
△ 13,914 △ 14,114
関係会社短期貸付金による支出
15,314 13,115
関係会社短期貸付金の回収による収入
- 158
補助金の受取額
△ 291 △ 126
その他の支出
8 11
その他の収入
△ 5,233 △ 4,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35 △ 26
長期借入金の返済による支出
△ 38 △ 52
リース債務の返済による支出
- △ 1,061
自己株式の取得による支出
0 6
自己株式の売却による収入
△ 1,858 △ 2,105
配当金の支払額
△ 21 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,954 △ 3,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 685 235
4,220 3,372
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,534 ※ 3,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ)に対して、中長期的な業績向上及び企業価
値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制
度」)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の
株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としま
す。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は26百万円、株式数は
6,051株であります。
(管理職に対する株式付与制度)
当社は、管理職以上の従業員(以下「従業員」)に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するため
のインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度(以下「本制度」)を導入し
ております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が
定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制
度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は88百万円、株式数は
20,368株であります。
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあったも
のの重要な影響はありませんでした。2020年度上期に継続するとの仮定を前連結会計年度末において設定してお
りましたが、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2020年度を通して影響を及ぼす
との仮定に変更しております。この仮定による場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である
と予想しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態及び経営成績において重要
な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 国庫補助金
国庫補助金は、沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金を交付されたものであります。
※2 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※1の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次
のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
附帯事業固定資産
有形固定資産 - 155
無形固定資産 - 3
合計 - 158
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
) )
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
3,534 3,608
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,534 3,608
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月13日
普通株式 1,859 68.0 2019年3月31日 2019年6月14日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が
含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年10月25日
普通株式 1,859 68.0 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が
含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月11日
普通株式 2,105 77.0 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が
含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年10月23日
普通株式 2,085 77.0 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が
含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数600,000株、総額2,000百万円
を上限として、2020年5月18日から2020年9月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第2
四半期連結累計期間において自己株式を256,100株取得し、自己株式が1,061百万円増加しました。これらの結
果、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式が1,177百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
) )
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
188円94銭 200円39銭
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,160 5,455
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,160 5,455
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,311 27,224
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間29,808
株、当第2四半期連結累計期間29,375 株 )。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,085百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 77円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月4日
(注)1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月4日
沖縄セルラー電話株式会社
取締役会御中
PwC京都監査法人
京都事業所
指 定 社 員
公認会計士
高井 晶治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江口 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電
話株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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