株式会社ＫＨＣ 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＫＨＣ(E34679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＫＨＣ
【英訳名】 ＫＨＣ Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 喜夫
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 5,746,682 5,101,838 11,805,988
売上高
（千円） 277,103 124,370 623,840
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 188,199 76,828 418,195
四半期（当期）純利益
（千円） 188,230 76,981 418,146
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,356,966 5,502,605 5,508,342
純資産額
（千円） 13,652,204 14,694,397 14,462,292
総資産額
（円） 48.08 19.55 106.67
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.2 37.4 38.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 954,786 △ 116,382 △ 1,704,852
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 13,410 △ 37,026 △ 35,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 91,613 335,486 570,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,168,241 3,056,941 2,874,864
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 33.49 18.86
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 232百万円増加 し、 14,694百万円 と
なりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が 566百万円減少 した一方で、現金及び預金が 182百万円 、完成工事
未収入金が 137百万円 及び販売用不動産が 394百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 224百万円増
加 し、 12,370百万円 となりました。
固定資産につきましては、無形固定資産が 14百万円 増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ ７百万円増
加 し、 2,323百万円 となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 237百万円増加 し、 9,191百万円 とな
りました。
流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が 208百万円 増加した一方で、工事未払金が 113百万円 減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 40百万円減少 し、 4,840百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が 311百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 278百万円増
加 し、 4,351百万円 となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ５百万円減少 し、 5,502百万円 と
なりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益 76百万円 を計上した一方で、配当金94百万円の支払いにより利益剰
余金が 17百万円減少 したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は 37.4％ となりました。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、
景気が急速に悪化する厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後におきましても、雇用情勢の悪化やそれに伴
う消費者マインドの冷え込み、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等が懸念材料となり、景気の先行きは不
透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、持家、貸家、分譲住宅すべての着工戸数が減少しており、新設住宅着工戸数は前年比
マイナスが続く推移となっております。また、夏場以降、住宅展示場の来場者組数が増加傾向にあり、新規受注の
状況も回復基調で推移していることから、今後、住宅着工戸数の増加が見込まれるものの、先行きにつきまして
は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然不透明な状況で推移することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構
築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立
し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度における新規受注の積み上げ不足による注文住宅販
売の売上減少を補うため、注文住宅における工事のサイクル短縮に努める傍ら、豊富な土地在庫を生かした分譲住
宅の販売強化に注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規受注活動が大きく制約を
受けたほか、着工遅延も発生するなど、厳しい経営環境下での事業活動となりました。しかしながら、５月の緊急
事態宣言解除後、外出自粛要請に伴い停滞していた消費者の動きは徐々に活発化し、さらに住宅ローン減税の特例
措置が住宅取得を後押ししていることも追い風となって、夏場以降の受注環境は急速に改善しております。当社グ
ループにおきましても、当第２四半期以降の顧客の反応は上向いており、足元の受注の状況に回復の兆しも見ら
れ、８月度・９月度の新規受注実績は前年同期比で大幅に増加いたしました。
また、分譲住宅の販売強化につきましては、コロナ禍におけるステイホームの増加や在宅ワークの普及に伴い、
手狭な賃貸住宅からの住み替え需要等が高まる中、注文住宅に比べて商談期間が短く、比較的低価格で購入できる
分譲住宅の販売が堅調な住宅市場におきまして、当第２四半期連結累計期間における引渡棟数が前年同期を上回る
実績となり、売上高の底上げに貢献いたしました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 5,101百万円 （前年同期比 11.2％減 ）となり、営業利
益は 150百万円 （同 49.4％減 ）、経常利益は 124百万円 （同 55.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 76百
万 円 （同 59.2％減 ）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類
別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第２四半期連結累計期間における完成引渡棟数が119棟（前年同期は151棟）と
なり、売上高は2,900百万円（前年同期比20.6％減）、「分譲用土地」につきましては、当第２四半期連結累計期
間における引渡区画数が112区画（前年同期は121区画）となり、売上高は1,747百万円（前年同期比0.1％減）、
「分譲用建物」につきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡棟数が24棟（前年同期は14棟）となり、
売上高は401百万円（前年同期比48.0％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の減少により売上高は51百
万円（前年同期比27.8％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
182百万円増加 し、 3,056百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 116百万円の支出 （前年同期は954百万円の支出） となりました。これは
主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上 123百万円 及びたな卸資産の減少額 167百万円 等があっ
たものの、資金の減少要因として、売上債権の増加額 137百万円 、仕入債務の減少額 113百万円 及び法人税等の支払
額 124百万円 等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 37百万円の支出 （前年同期は13百万円の支出） となりました。これは主
に資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出 16百万円 及び無形固定資産の取得による支出 22百万円 が
あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 335百万円の収入 （前年同期は91百万円の収入） となりました。これは
資金の減少要因として長期借入金の返済による支出 1,980百万円 等があったものの、資金の増加要因として長期借
入れによる収入 2,500百万円 があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,820,000
普通株式
14,820,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年11月５日）
（2020年９月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
3,945,650 3,945,650
普通株式
市場第二部 100株
3,945,650 3,945,650 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月28日（注） 19,600 3,945,650 5,752 465,251 5,752 954,807
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 587円
資本組入額 293.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,142,550 54.36
日本アジアグループ株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
90,800 2.30
吉田知広 大阪市淀川区
47,900 1.22
高橋安彦 相模原市緑区
兵庫県明石市花園町２番地の２ 46,900 1.19
ＫＨＣ従業員持株会
26,300 0.67
楠木久一 岡山市北区
25,700 0.65
渡辺喜夫 神戸市長田区
25,300 0.64
酒巻英雄 千葉県流山市
24,300 0.62
長谷川陽子 広島市東区
23,600 0.60
楠木和子 岡山市北区
22,879 0.58
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
－ 2,476,229 62.82
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,938,300 39,383 －
普通株式
3,350 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,945,650 － －
発行済株式総数
－ 39,383 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
兵庫県明石市花園町
株式会社ＫＨＣ 4,000 － 4,000 0.10
２番地の２
－ 4,000 － 4,000 0.10
計
（注）上記のほか、単元未満株式27株を所有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,874,864 3,056,941
現金及び預金
780,127 917,549
完成工事未収入金
7,450 11,364
未成工事支出金
5,570,336 5,965,300
販売用不動産
2,469,125 1,902,271
仕掛販売用不動産
8,423 9,082
原材料及び貯蔵品
436,555 509,311
その他
△ 1,317 △ 1,277
貸倒引当金
12,145,565 12,370,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 980,197 974,906
980,174 980,174
土地
4,000 －
建設仮勘定
15,402 16,183
その他（純額）
1,979,774 1,971,263
有形固定資産合計
無形固定資産
47,135 61,957
ソフトウエア
226 226
その他
47,362 62,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,314 1,543
投資有価証券
135,576 136,644
繰延税金資産
195,092 192,864
その他
△ 42,393 △ 40,646
貸倒引当金
289,590 290,406
投資その他の資産合計
2,316,726 2,323,854
固定資産合計
14,462,292 14,694,397
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
708,512 595,333
工事未払金
340,000 280,000
1年内償還予定の社債
3,417,931 3,625,954
1年内返済予定の長期借入金
114,015 44,630
未払法人税等
47,314 38,951
未成工事受入金
50,740 50,191
賞与引当金
5,000 9,030
役員賞与引当金
16,656 13,700
完成工事補償引当金
181,108 182,603
その他
4,881,278 4,840,395
流動負債合計
固定負債
30,000 －
社債
3,833,776 4,145,464
長期借入金
205,895 202,933
退職給付に係る負債
3,000 3,000
その他
4,072,671 4,351,397
固定負債合計
8,953,949 9,191,792
負債合計
純資産の部
株主資本
459,499 465,251
資本金
949,055 954,807
資本剰余金
4,099,939 4,082,544
利益剰余金
△ 18 △ 18
自己株式
5,508,475 5,502,585
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 132 20
その他有価証券評価差額金
△ 132 20
その他の包括利益累計額合計
5,508,342 5,502,605
純資産合計
14,462,292 14,694,397
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,746,682 5,101,838
売上高
4,595,290 4,200,752
売上原価
1,151,391 901,085
売上総利益
※ 853,382 ※ 750,341
販売費及び一般管理費
298,009 150,743
営業利益
営業外収益
146 116
受取利息
67 63
受取配当金
1,357 2,084
貸倒引当金戻入額
4,618 3,685
受取手数料
4,857 2,497
その他
11,046 8,447
営業外収益合計
営業外費用
29,395 30,759
支払利息
1,626 765
社債利息
931 3,295
その他
31,953 34,820
営業外費用合計
277,103 124,370
経常利益
特別利益
18 －
固定資産売却益
18 －
特別利益合計
特別損失
672 1,191
固定資産除却損
672 1,191
特別損失合計
276,449 123,178
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,259 47,493
△ 4,009 △ 1,143
法人税等調整額
88,249 46,349
法人税等合計
188,199 76,828
四半期純利益
188,199 76,828
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
188,199 76,828
四半期純利益
その他の包括利益
30 152
その他有価証券評価差額金
30 152
その他の包括利益合計
188,230 76,981
四半期包括利益
（内訳）
188,230 76,981
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
276,449 123,178
税金等調整前四半期純利益
31,465 32,109
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,691 △ 549
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,270 4,030
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2,984 △ 2,956
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 378 △ 1,786
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,485 △ 2,962
△ 213 △ 180
受取利息及び受取配当金
31,022 31,525
支払利息及び社債利息
固定資産売却損益（△は益） △ 18 －
672 1,191
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 255,789 △ 137,422
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 435,833 167,317
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,262 △ 113,178
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 67,244 △ 8,362
△ 228,799 △ 52,982
その他
△ 726,391 38,973
小計
利息及び配当金の受取額 218 180
△ 30,250 △ 30,611
利息の支払額
△ 198,362 △ 124,925
法人税等の支払額
△ 954,786 △ 116,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,974 △ 16,680
有形固定資産の取得による支出
18 －
有形固定資産の売却による収入
△ 9,625 △ 22,932
無形固定資産の取得による支出
2,170 2,586
その他
△ 13,410 △ 37,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000 2,500,000
長期借入れによる収入
△ 1,544,625 △ 1,980,289
長期借入金の返済による支出
△ 207,500 △ 90,000
社債の償還による支出
△ 156,262 △ 94,224
配当金の支払額
91,613 335,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 876,583 182,077
4,044,825 2,874,864
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,168,241 ※ 3,056,941
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあ
たっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定
的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想
定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の、重
要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する
106,030千円 213,610千円
債務保証
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 197,914 千円 165,501 千円
978 298
貸倒引当金繰入額
38,668 43,997
役員報酬
9,030 9,030
役員賞与引当金繰入額
319,515 267,996
給料及び手当
22,196 21,753
賞与引当金繰入額
4,186 4,569
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,168,241千円 3,056,941千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,168,241 3,056,941
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月19日
156,262 40.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月６日
78,521 20.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
94,224 24.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月４日
39,416 10.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円08銭 19円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
188,199 76,828
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
188,199 76,828
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,914,542 3,930,821
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当
2020年11月４日開催の取締役会において、第40期の中間配当金について次のとおり支払うことを決議いたしまし
た。
中間配当金総額 39,416千円
１株当たりの中間配当金 10円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社ＫＨＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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