北川精機株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 北川精機株式会社
【英訳名】 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 雅敏
【本店の所在の場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の8
【電話番号】 0847(40)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の8
【電話番号】 0847(40)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年6月30日
(千円) 1,015,339 900,634 4,266,550
売上高
(千円) 131,429 80,483 480,572
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 3,926 71,188 326,184
する四半期純損失(△)
(千円) △ 2,519 77,483 338,278
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,685,665 1,928,130 2,026,463
純資産額
(千円) 5,914,105 6,537,517 7,343,290
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 0.51 9.40 42.65
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 28.5 29.5 27.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症が
世界的に拡大した影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、新型
コロナウイルス感染症が国内外経済を下振れさせるリスクに注意する必要があるなど、厳しい状況が続くと予想し
ております。
このような状況のもと当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「革新と創造への挑戦~独創性で輝き続
けるKITAGAWAへ~」に基づき、引き続き3つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」
「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品/サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継
続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 900 百万円(前年同四半期比11.3%減)、営業利益
82百万円(前年同四半期比42.3%減)、経常利益80百万円(前年同四半期比38.8%減)、親会社株主に帰属する四
半期純 利益 71百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の納期・受注金額にバラツキがあり、大型案
件になるほど売上までに相当期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械事業)
銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品製造ライン・樹脂成形用プレス装置など多様な受注を
獲得 しているものの 、受注済みの多くの売上が第2四半期以降に集中しているため、売上高855百万円(前年同
四半期比9.6%減)、営業利益74百万円(前年同四半期比40.7%減)となりました。
(その他)
主要販売先への油圧機器の売上が一時的に減少したことと、内部売上の比率が増加したため、 売上高45百万円
(前年同四半期比34.1%減)、営業利益7百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,537百万円となり、前連結会計年度末に比べて805百万円の減少とな
りました。増加の主なものは、仕掛品306百万円、減少の主なものは、現金及び預金190 百万円、 受取手形及び売
掛金948 百万円であります 。
(負 債)
負債合計は4,609百万円となり、前連結会計年度末に比べて707百万円の減少となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金227 百万円、 電子記録債務348 百万円、 前受金128 百万円の減少によるものであります 。
(純資産)
純資産合計は 1,928百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円の減少となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純 利益 71百万円の計上と、自己株式(純資産の部のマイナス項目)175百万円の取得
によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たな発生はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社に
JASDAQ
7,649,600 7,649,600
普通株式 おける標準となる株式であり、単
(スタンダード) 元株式数は100株であります。
7,649,600 7,649,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年7月1日~
- 7,649,600 - 300,000 - 100,000
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
区分
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない、当社
完全議決権株式(自己株式等) 1,800 -
普通株式 における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 7,646,600 76,466 同 上
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
7,649,600 - -
発行済株式総数
- 76,466 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
又は名称
広島県府中市鵜飼
1,800 - 1,800 0.02
北川精機株式会社
町800-8
- 1,800 - 1,800 0.02
計
(注)当社は、2020年9月8日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月9日付で東京証券取引所における自己株式立会
外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを行い、当社普通株式322,600株を取得したため、当第1四半期会計期間末
日現在の自己株式数は324,438株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.24%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,709,195 1,519,023
現金及び預金
2,114,929 1,166,080
受取手形及び売掛金
220 925
商品及び製品
1,489,630 1,796,409
仕掛品
100,045 103,298
原材料及び貯蔵品
150,113 159,533
その他
△ 5,830 △ 3,218
貸倒引当金
5,558,304 4,742,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 463,200 455,913
984,360 984,360
土地
159,270 155,544
その他(純額)
1,606,832 1,595,818
有形固定資産合計
無形固定資産 10,033 17,101
投資その他の資産
177,910 192,337
その他
△ 9,790 △ 9,790
貸倒引当金
168,120 182,547
投資その他の資産合計
1,784,986 1,795,466
固定資産合計
7,343,290 6,537,517
資産合計
負債の部
流動負債
618,585 390,939
支払手形及び買掛金
1,020,124 671,621
電子記録債務
1,000,000 1,000,000
短期借入金
16,568 25,679
未払法人税等
1,323,855 1,194,942
前受金
19,948 51,714
賞与引当金
43,100 42,200
製品保証引当金
304,134 281,856
その他
4,346,317 3,658,954
流動負債合計
固定負債
641,681 616,682
長期借入金
1,200 1,355
役員退職慰労引当金
323,416 328,238
退職給付に係る負債
4,212 4,157
その他
970,510 950,433
固定負債合計
5,316,827 4,609,387
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
660,987 660,987
資本剰余金
1,047,072 1,118,260
利益剰余金
△ 1,114 △ 176,931
自己株式
2,006,944 1,902,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,995 21,677
その他有価証券評価差額金
2,523 4,137
為替換算調整勘定
19,518 25,814
その他の包括利益累計額合計
2,026,463 1,928,130
純資産合計
7,343,290 6,537,517
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,015,339 900,634
売上高
712,137 684,828
売上原価
303,202 215,806
売上総利益
160,620 133,584
販売費及び一般管理費
142,581 82,221
営業利益
営業外収益
98 101
受取利息
312 327
受取配当金
2,490 2,100
受取賃貸料
- 2,686
試作品売却益
1,216 1,578
その他
4,116 6,793
営業外収益合計
営業外費用
8,512 6,676
支払利息
6,755 1,855
その他
15,268 8,531
営業外費用合計
131,429 80,483
経常利益
特別利益
18,657 -
子会社株式売却益
18,657 -
特別利益合計
特別損失
※ 136,235
-
減損損失
136,235 -
特別損失合計
13,852 80,483
税金等調整前四半期純利益
17,779 9,295
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,926 71,188
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,926 71,188
に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,926 71,188
その他の包括利益
3,213 4,682
その他有価証券評価差額金
△ 1,806 1,613
為替換算調整勘定
1,407 6,295
その他の包括利益合計
△ 2,519 77,483
四半期包括利益
(内訳)
△ 2,519 77,483
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイ ルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告 書の (追加情報) に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
賃貸資産 広島県府中市 土地・建物等 136,235千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸
資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過
年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産(建材機械事業)のグルーピングとして当
該減損損失を連結上消去しておりました。
しかしながら、 当 第 1 四半期 連結 会計 期間 において、連結子会社である キタガワエンジニアリング株式会社
(建材機械事業)の全株式を同社へ譲渡 し、同社及び同社の子会社 である株式会社中國機設を連結の範囲から
除外しております。これにより 、建材機械事業を 当社 グループ から除外 したため、連結上消去しておりました
当該減損損失を当第1四半期連結会計期間において特別損失として計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、
土地及び建物以外については零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
減価償却費 22,456千円 18,951千円
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
自己株式の取得
当社は、2020年9月8日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月9日付で東京証券取引所の自己株式立会
外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式322,600株を取得しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が175,817千円増加し、当第1四半期連結会計期
間末における自己株式が、176,931千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2019年7月1日 至2019年9月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2020年7月
1日 至2020年9月30日)
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が
乏しいた め、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり 四半期純利益又は 1株当たり 四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純 利益又は 1株当たり四半期純 損失(△) △0円51銭 9円40銭
(算定上の基礎)
親会社 株主 に帰属する四半期純利益又は親会社 株主 に帰
△3,926 71,188
属する四半期純損失(△ )( 千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社 株主 に帰属する四半期純利益又は
△3,926 71,188
親会社 株主 に帰属する四半期純損失(△ )( 千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,647 7,570
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
北川精機株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
戸谷 隆太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
内藤 泰一 印
業務執行社員
監査人 の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会
社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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